令和5年度第2回柏市自殺予防対策連絡会議 会議録

日時

令和6年1月18日（木曜日）

午前9時00分から午前11時00分まで

場所

ウェルネス柏研修室

出席者

委員（順不同）

千葉大学大学院医学研究院　清水栄司委員【議長】
柏市地域生活支援センターあいネット　川野優委員【副議長】
認定NPO法人千葉県東葛地区・生と死を考える会　竹内啓二委員
医療法人社団健仁会手賀沼病院　浅井清剛委員
柏市民生委員児童委員協議会　一蝶俊尋委員
柏市民健康づくり推進委員連絡協議会　橘房子委員
社会福祉法人千葉いのちの電話　渡邉薫委員
一般社団法人日本産業カウンセラー協会東関東支部　秋山礼子委員
柏労働基準監督署安全衛生課　篠田一委員
柏市社会福祉協議会　山下嘉人委員
認定NPO法人キャリアデザイン研究所（かしわ地域若者サポートステーション）
　林真理委員
柏市福祉部　谷口恵子委員
柏市健康医療部　高橋裕之委員
柏市こども部　髙木絹代委員
柏市経済産業部　鈴木実委員

事務局

福祉政策課虻川課長、保健予防課小倉課長、福祉政策課高橋主幹、保健予防課澤畑専門監、福祉政策課吉田副主幹、児童生徒課小原副主幹、福祉政策課石田主査、保健予防課土井主事、福祉政策課中村主事

議事

(1)第2次柏市自殺対策計画（素案）について

（質疑応答）

竹内委員：パブリックコメントはどのように実施されるのか。

事務局：ホームページや広報で実施を周知する他、近隣センターでも意見を集めている。

浅井委員：強化すべき課題について、現場でも地域との繋がりの重要性を感じている。集まる場所、機会が増えると良い。

清水委員：P39の事前予防については、幅広く市民全員が関わる問題であり、心と体の健康を総合的に支援できる体制の整備と取組の強化が必要である。昨今精神科を受診することへの偏見・差別があり、一般的にも心の健康問題に取り組むことに対しての抵抗感がまだ残っている。体の健康づくりの機会で、心の健康づくりも同時にできるよう、地域でもストレスチェックができると良い。子どもだけでなく、地域に住む方、高齢者もSOSが出せるような取組を考える必要がある。

事務局：各種調査結果からも心の健康の影響が大きいと考えられるので、健康づくり全体として現状と課題を整理し、地域で何ができるのか、市としても考えていきたい。地域の方が気軽に相談に行ける窓口、環境づくりに積極的に取り組みたいと考えている。

清水委員：体の健康づくりは、スポーツ等でポジティブに取り組むことができる。自殺対策は重いテーマだが、楽しく心の健康づくりに取り組むにはどうしたらいいか、様々なコンテンツを考える必要がある。

一蝶委員：身近な地域で相談ができる場所として地域いきいきセンターはよいと思う。子どもの自殺対策について、不登校やヤングケアラー等の諸問題があるが、不登校児童生徒への支援については、教員に全て押しつけるのではなく、学校と社会との繋がり、学校と地域との連携が重要である。必要であれば、民生委員・児童委員等の地域資源を活用していただきたい。児童福祉部会では、協力したいが個別ケースに介入できない、接点を得るのが難しいとの意見があった。学校と家庭と地域を繋げる取組として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置により連携が取れるようになると思うが、現在の専門職の配置状況、今後の配置計画があれば、わかる範囲でお知らせいただきたい。

事務局：民生委員・児童委員と学校の交流について、コロナ禍で関係性が途絶えてしまった部分はあるが、現在生徒指導連絡協議会では民生委員を招き学校との情報共有を図っている。スクールソーシャルワーカーについては、全中学校区に配置をしている状況である。スクールカウンセラーは、市と県を合わせて全校配置を行っている。保護者からの要望もあるので、引き続き需要に対応した取組を推進したい。

林委員：不登校の生徒が年々増えているが、中学卒業後に通信制や定時制の高校に通っても、その後社会に繋がるのが難しく、対応できる制度や機関がない状況である。家庭状況も悪く、ひとり親やDV・家庭内暴力、子どもや保護者が障害を持つケースがある。さらにグレーゾーンだと対応する場所がなく、制度の対象外となっている。家庭状況が必ずしも自殺に繋がるとは限らないが、15年前に比べると家庭状況は悪化、根本的解決が難しい問題が増えている。地域で相談できる環境、子どもの存在がわかるような仕組みが必要である。就労の現場であればフォローをしてとりあえず繋がることはできるが、卒業後の取組が無いことが課題である。

事務局：社会制度の狭間にいる方に対する支援が課題だと認識している。柏市でも重層的支援体制整備事業に取り組んでおり、相談支援機関と連携しながら模索しているところである。P60には主要事業の記載があるが、「障害者等社会参加コーディネート事業」と「障害者等社会参加就労支援事業」は、手帳を所持していないグレーゾーンの方に対する相談場所、居場所の設置事業である。相談支援機関に繋がりにくい方にも積極的にアウトリーチによる支援を行っていきたいと考える。

(2)意見交換

橘委員：P5「（2）自殺を防ぐ地域力の向上」について、柏市では20地域の推進委員が、地域コミュニティ力を発揮した活動を行っており、各地域で母と子の集い、民生委員との集いを開催している。昨今は父親の参加が多くなっている。

渡邉委員：千葉いのちの電話は、昨年4月～8月までで7,291件の電話を受けている。1日あたり40件以上で、昨年に比べると平均10件近く増加している。性別では常に女性の方が多かったが、最近は男性からの電話も増えている。自殺傾向は全体の10.5％で776件。男女ともに孤独に関する内容が多く、精神的な問題を抱えている方・治療中の方、将来に不安を持っている方からの電話が多くなっている。件数自体は少ないが、いじめ、不登校、教育に関する相談での自殺傾向は16.7％。年代では、50代が全体の13％、40代が5.3％。ハラスメントに関連した電話もあるため、情報交換をしながら取り組んでいきたい。今年度、自死遺族支援の講演会は開催されないようなので、来年度はぜひ開催をお願いしたい。

秋山委員：産業カウンセラーとして、心の悩みについて直接面談で相談を受けている。去年から今年1月までの傾向を見ると、小中学生のお子さんをお持ちの保護者からの相談が顕著に増えている。相談件数を年代・性別で見ると、半数が40代、50代となっており、そのうち女性が男性の2倍である。内容として増えているのは、子どもの不登校に関する相談であるが、各校にカウンセラーが配置されているので、その情報が家庭に届いていない可能性がある。不登校に関する相談は本来学校にするべき内容だと思うが、より専門的な話を求める傾向にあるようだ。子どもが同席するケースも多い。相談以外にも、子どもに疾患が見受けられる場合には医療へ、内容により他の施設・相談支援に繋ぐこともある。保護者にはアドバイス、カウンセリング、情報提供を行っている。孤独に悩む方の相談も多く、「生きる意欲がない」「生きていたくない」と表現する方が多い。そうした方は高齢者に多く、一人暮らしで話し相手がいない、情報が入らない、誰かに話をしたいという方が中心である。相談窓口がわからない、どこへ行ったらいいのか分からないという方が多いので、相談窓口の周知が必要と感じている。

篠田委員：労働基準監督署安全衛生課は、働く人の体と心の健康づくり対策に取り組んでいる。企業の規模によって心の健康に格差があると感じている。一定規模以上、労働者数50名以上の企業では、専門の担当者や産業医、委員会を設置して対策をしているが、小規模、中小規模の事業所は従業員への教育も難しく、対策が進まない状況である。中小規模の事業所への制度の整備や職域と地域を合わせて体と心の健康づくりを推進したい。

川野委員：コロナ禍では生活困窮の相談が多く、通常の3～10倍の相談件数となった。コロナ後の変化としては、総合的な課題を抱えた方からの相談が増えた印象がある。具体的な支援をすることで自殺から遠ざけることができるのではないか。自宅で亡くなった方、病院に運ばれて亡くなった方の統計的な数字があれば教えていただきたい。その方が相談に繋がれば防げたかもしれないので、現在全く相談に繋がっていない方に対してのフォロー体制を考えるべきである。

山下委員：社協は、地域福祉を推進する中核的な役割を担う団体として位置付けられており、地域活動計画の見直しを図っている。個別の支援からの地域づくり、地域づくりをしながらの個別支援、その両面で活動をしているが、そのなかで孤立を防ぐための情報提供、繋がりの創出、評価をする役割、些細な困り事に対するサービスの提供等の役割を担っている。「ソーシャルサポートネットワーク」という概念があるが、個々の自立した地域生活に向けて、理解し、考えながら地域の力を付ける支援をしていきたい。

竹内委員：生と死を考える会として月1回集まっている。自死したということで自分を責める部分もあるが、ネガティブアプローチによるグリーフカウンセリングとして話を聞いている。

浅井委員：スピーディーに病院にかかりたいという方を受け入れる体制をいかに作れるかを検討しているところである。

一蝶委員：高齢者の相談に関しては、地域包括支援センターへ繋げているが、子育て支援に関してはどこへ繋げたらよいか苦慮している。また、民生委員不足で、担当区域が広すぎるという問題があることから、他市の状況や協力委員制度にも注目している。

林委員：制度の狭間にいる人を把握することが最も重要である。

髙木委員（こども部　部長）：沼南庁舎、ウエルネス柏、市役所窓口、柏駅のマルイの中、4か所で子育て全般の相談ができる。ウエルネス柏にも子ども支援室があり、子育て全般の相談を受け、各関係機関と連携しながら対応をしている。地域の保育園にも保育のプロがいるので、空いている時間で育児相談を受けられる体制を整えている。

谷口委員（福祉部　部長）：民生・児童委員の欠員については全国的な課題となっている。柏市も情報収集を進め、施策の効果や改善点を確認し、試行錯誤をしながら進めているところである。

高橋委員（健康医療部　部長）：40代以上の方に向けたフレイル予防ポイントカード制度を令和2年から実施している。インセンティブを持って行動を起こして運動や社会参加を促す取組であり、ぜひ40代以上だけでなく、若い世代にも広げていきたいと考えている。がんに関しては、当事者だけでなく家族の支援を進めていきたい。がんの治療中に髪の毛が抜けた場合のウィッグの補助等を今年から開始した。孤独、孤立を抱えている方への支援に積極的に取り組んでいきたい。

鈴木委員（経済産業部　部長）：働き盛りの方の自殺が多いので、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。労働関係の自殺については今後も注視していきたい。自殺対策では周囲の気づきが大切であり、そのためには自分にもある程度の余裕が必要である。労基署とも連携しながら取り組んでいきたい。

次回会議

令和6年3月27日（水曜日）を予定

会議資料

次第（PDF：44KB）（別ウインドウで開きます）

資料1：第2次柏市自殺対策計画素案（PDF：2,410KB）（別ウインドウで開きます）

資料2：第2次柏市自殺対策計画施策体系の変更について（PDF：634KB）（別ウインドウで開きます）