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更新日令和8(2026)年11月9日

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被災者生活再建支援金(国制度)のご案内

災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活再建を支援するため、被災者生活再建支援法に基づき、被災の程度に応じ支援金を支給します。

※申請書の提出先は柏市となりますが、支援金は公益財団法人都道府県センターから支給されます。

支援金の支給概要はこちら(外部サイトへリンク)からご確認ください。

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該当する災害

令和8年8月千葉豪雨から令和8年台風第25号までの一連の災害

支給対象者

支援金の支給対象者は、自然災害により居住していた住宅に被害を受け、次のいずれかに該当する世帯の世帯主です。なお、世帯主及び世帯に属する方の認定は、原則として、自然災害が発生した日を基準とします。

  1. 全壊世帯
    罹災程度が「全壊」と判定された世帯
  2. 半壊等解体世帯
    罹災程度が「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と判定された世帯で、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかる等の理由により、被災した住宅を解体した世帯
  3. 長期避難世帯
    災害による危険な状態が継続し、住宅に居住することができない状態が長期間継続している世帯
  4. 大規模半壊世帯 (注1)参照
    罹災程度が「大規模半壊」と判定された世帯
  5. 中規模半壊世帯 (注1)参照
    罹災程度が「中規模半壊」と判定された世帯

(注1)「罹災証明書」が、「大規模半壊」や「中規模半壊」、「半壊」の世帯でも、被災した住宅を解体した場合は、「半壊等解体世帯」になります。

留意事項

  1. 「全壊」や「大規模半壊」などの「罹災」の判定は、「罹災証明書」に記載されていますので、未取得の方は「罹災証明書」を取得しご確認ください。罹災証明書の取得についてはこちらからご確認ください。
  2. 罹災証明書の建物用途が「住家」であるものが本制度の対象となります。
  3. 「住宅」とは、現実に居住のために使用している建物をいい、空き家、別荘、他人に貸している物件、建設中の住宅等は含まれません。
  4. 持家、借家のどちらも対象となりますが、貸主(大家)の場合は、貸主(大家)が被害を受けた住宅に居住していれば対象となります。

支援金の金額

支援金は住宅の被害の程度に応じて交付する「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて交付する「加算支援金」があります。

基礎支援金

被災世帯の区分 基礎支援金の額
  • 全壊世帯
  • 半壊等解体世帯
  • 長期避難世帯
100万円
大規模半壊世帯 50万円

※「(半壊等解体世帯でない)中規模半壊世帯」は対象外。 

加算支援金

「基礎支援金の交付対象世帯」及び「(半壊等解体世帯でない)中規模半壊世帯」は、住宅の再建方法に応じて加算支援金を申請できます。

住宅の再建方法の区分

加算支援金の額
<基礎支援金の交付対象世帯>

加算支援金の額
<(半壊等解体世帯でない)中規模半壊世帯>

建設・購入 200万円 100万円
補修 100万円 50万円
賃借 50万円 25万円

留意事項

  1. 基礎支援金及び加算支援金は、単身世帯(世帯員が1人)の場合、支援金額は上記の4分の3の額となります。
  2. 複数の世帯が同一の住宅内に同居している場合で、生計を同じくするときは、一つの世帯として取り扱います。
  3. 加算支援金の区分を「補修」で申請された場合は、その申請をもって生活再建は完了したこととなり、その後改めて区分「建設・購入」への変更申請はできませんのでご注意ください。
  4. 公営住宅へ入居された場合は、加算支援金「賃借」の支給対象外となります。

申請期間

基礎支援金

令和9年9月12日まで(災害が発生した日から起算して13月)

加算支援金

令和11年9月12日まで(災害が発生した日から起算して37月)

申請書等

申請方法

郵送または窓口にて受け付けております。

郵送の場合

柏市防災安全課 防災係

郵便番号277-8505 柏市柏5丁目10番1号

窓口の場合

柏市柏5丁目10番1号 柏市役所本庁舎3階 防災安全課

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

お問い合わせ先

所属課室:危機管理部防災安全課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)

電話番号:

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