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財政比較分析表・歳出比較分析表（平成17年度～平成21年度）
（注意）平成22年度決算から、これまで公表していた「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表・歳出比較分析表」等の財政情報の開示様式を「財政状況資料集」として再編したうえで公表しています。平成22年度決算以降については、財総務省指定の様式による財政情報の公表（財政状況資料集等）のページをご覧ください。
市町村財政比較分析表
各年度の財政比較分析表
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市町村財政比較分析表の見方
市町村財政比較分析表は、各指標について類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、柏市における要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。
レーダーチャート（分析表中央部）
類似団体の平均値を100としたときの柏市の指数を表しています。指標が良好であればあるほど高い指数となるように計算されていることから、七角形が平均値の正七角形から外に広がれば広がるほど、財政状況が良いことを示します。
個別指標図（レーダーチャート周辺の7つのグラフ）
指標ごとに柏市の数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を棒グラフの形で示しており、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。併せて、全国市町村の平均値、県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。
用語の説明
財政力指数
地方交付税法の規定に基づき、一定の方式により算定した収入額（基準財政収入額）を支出額（基準財政需要額）で割った値の過去3年間の平均値です。地方公共団体の財政力を示す指数で、単年度の値が1を超えるとその年度は普通交付税（補足）が交付されません。
（補足）普通交付税
地方自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地方自治体においても住民が標準的な水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が徴収した税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合を地方自治体に配分するもの。
経常収支比率
経常的経費（補足1）に充てられた経常一般財源（補足2）の割合です。地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、おおむね70パーセント～80パーセントが通常であり、80パーセントを超えると注意信号といわれ、財政の硬直化が進んでいることを示します。
(補足)
- 人件費、維持補修費、扶助費、公債費などのうち臨時的性格の強いものを除いた、毎年必ず支出しなければならない経費
- 市税など毎年収入される収入のうち使途が限定されていないもの
ラスパイレス指数
国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
実質公債費比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、実質的な公債費の標準財政規模に対する比率です。起債にあたり事前協議を必要とする団体と、許可を必要とする団体の判定に用いられ、3ヵ年平均で18パーセント以上となると許可が必要な団体となります。
歳出比較分析表
各年度の歳出比較分析表
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他団体の財政比較分析表
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