住宅用火災警報器

住宅用火災警報器の設置が義務化になりました

全国では、毎年6万件の火災が発生し、2千人の死者と8千人の負傷者が生じています。今後、高齢化がさらに進展していくことにより、火災による死者が益々増加していくことが懸念されます。

そこで、住宅火災による死者の低減を図るため、消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務化となりました。

対象となる住宅

1. 戸建住宅・店舗併用住宅（住宅部分）
2. 共同住宅（消防法令や特例基準により、自動火災報知設備の設置が義務づけられなかった建物）

設置時期

新築住宅は、平成18年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。また、既存住宅は、平成20年6月2日から適用されました。

設置する警報器の種類

住宅用火災警報器とは、煙や熱を感知して、ブザーや音声により火災を知らせてくれる器具です。その種類には、「煙」を感知するものと「熱」を感知するものがあり、「煙」を感知するものの設置が義務づけられました。

煙感知方式

煙感知器（光電式）は、光の反応を利用して煙を感知します。火災をかなり早い段階でキャッチできます。

熱感知方式

熱感知器（定温式）は、室内の温度が上昇すると作動します。

設置が必要となる場所

寝室及び階段室（寝室が2階以上にある場合）

設置場所早見表

1階建て

2階建て（寝室が1階と2階にある場合）

3階建て（寝室が3階のみの場合）

3階建て（寝室が1階と3階にある場合）

取付位置

天井に取り付ける場合

火災警報器の中心を壁や梁から、60センチメートル以上離して設置します。

壁に掛ける場合

天井から15～50センチメートル以内に火災警報器の中心がくるように設置します。

エアコンや換気扇などがある場合

エアコンの噴出し口や換気扇から、150センチメートル以上離して設置します。

（補足）取り付け方法は、注意事項に記載されていますが、わからないことがありましたら、お近くの消防署に問い合わせして下さい。

購入先

防災設備取扱店や家電量販店、ホームセンターなどで購入できます。（消防署が販売することはありません）

購入の目安として、国の技術基準に適合する住宅用火災警報器を購入しましょう。

日本消防検定協会の鑑定品には、次の「鑑定マーク（NSマーク）」が付いています。

悪質な訪問販売（不正な価格や強引な販売など）にご注意を！

消防署や市の職員が、直接住宅用火災警報器を販売や点検することはありません。

火災警報器は、購入後の無条件解約の申出（クーリング・オフ）の対象となっています。場合によっては、無条件で解約できることもあります。「おかしいな」と思ったときは、消防局火災予防課か最寄の消防署または柏市消費生活センターにご相談ください。