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製品火災（事故）
現在お使いの製品の定期的なチェック、確認を心がけましょう
日常生活の中には、電気用品や燃焼機器、自動車等、多くの製品が使われています。これらによって、日常生活が豊かになった反面、これらの身近な製品が原因となる火災（事故）が発生しています。
平成30年1月から9月中に起こった製品火災（総務省消防庁調査結果）
1 電気用品火災（54件、うち件数が2以上の製品）
【製造業者・製品名・件数】
- ユアサプライ株式会社
- カーボンヒーター 3件
- ダイキン工業株式会社
- エアコン 2件
- パナソニック株式会社
- ノートパソコン 2件
- LEDペンダント 1件
- 電気カーペット 1件
- 株式会社東芝
- ノートパソコン 1件
- パソコン用ACアダプター 1件
- リンナイ株式会社
- 食器洗い乾燥機 1件
- 浴室暖房乾燥機 1件
2燃焼機器火災（6件）
【製造業者・製品名・件数】
- 株式会社フジマック
- ガスこんろ 1件
- 株式会社ノーリツ
- 石油給湯付き風呂釜 1件
- ネポン株式会社
- 石油給湯付き風呂釜 1件
- 株式会社世田谷製作所
- 風呂バーナー 1件
- 岩谷産業株式会社
- ガストーチバーナー 2件
3自動車等火災（18件、うち件数が2以上の事業所）
【製造業者・製品名・件数】
- 本田技研工業株式会社
- オデッセイ 1件
- フィット 1件
- N-BOX 1件
- NSX 1件
- 日産自動車株式会社
- アルメーラ 1件
- エルグランド 1件
- 日野自動車株式会社
- プロフィア 2件
- マツダ株式会社
- タイタン 1件
- マツダCX-3 1件
- ロードスター 1件
- 三菱ふそうトラック・バス株式会社
- キャリアカー 1件
- 三菱ふそうファイター（パワーゲート） 1件
製品火災（事故）情報の報告
消費生活用製品安全法が改正され、主に次の3点が改正されました。
- 消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、当該消費生活用製品の名称、事故の内容等を報告しなければならない。
- 重大製品事故の報告を受けた場合等において、当該重大製品事故に係る消費生活用製品の名称、事故の内容等を公表する。
- 消費生活用製品の小売販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者は、重大製品事故を知ったときは、当該消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者に通知するよう努めなければならない。
このことにより製品の不備やリコール、修理回収等の情報は、簡単に各製造メーカーのホームページ等で確認することができるようになりました。また、経済産業省や独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）等では、各製造メーカーの報告をまとめたものを公表しています。
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