令和3年度第2回柏市スポーツ推進審議会

1 開催日時

令和4年3月29日（火曜日）
午後3時から午後5時

2 開催場所

千葉県柏市花野井936-1
（公財）吉田記念テニス研修センター　会議室

3 出席者

（委員）9名

内藤委員、小暮委員、山田委員、菅原委員、吉川委員、髙橋委員、露木委員、杉田委員、南委員

（柏市）7名

黒須スポーツ課長、小出副参事、伊藤施設担当リーダー、光井推進担当リーダー、森山主任、久保主事

4 次第

1. 開会
2. スポーツ課長
3. 議事
4. 報告事項
5. 施設見学
6. その他

5 議事

令和3年度社会教育関係団体に対する補助金の交付について

社会教育関係団体の定義や交付対象団体の概要の説明を行ったうえ、補助金の交付について意見を伺った。その際に出た主な意見は次のとおり。

 

議長（内藤委員）
ただいまの説明について、ご質問やご意見があればお願いしたい。
補助金の額は、昨年と同額を交付予定とのことですが、例えば補助金に上限があるのか、また、新しい団体が出てきた際に追加できるのか。また、申請団体のこれまでの交付額の変化などがあればご意見等もでるかと思いますが、資料以外に基本的な情報等を伺いたい。
柏市生涯スポーツ団体振興補助金については一律であるのに対し、柏市スポーツ振興補助金については、大きな差があるので、例えば、そこに関わっている会員数であったり、事業内容がわかるような資料があれば、実績に応じて補助金額を多くする、少なくするといった意見が出やすいという感じはしますが、委員の皆様いかがでしょうか。

小倉委員
人数だけでは測れない部分はあるが、一定の指標はあった方がいいと思う。
柏市生涯スポーツ団体振興補助金については、団体を育てるという大きい目的があり大事であると思う。

菅原委員
各団体が活動するなかでお金が足りていたのか、足りていなかったのかがわかる決算のようなものがあるとわかりやすいと思う。

事務局
現時点においては、各補助金の要綱で対象団体、補助額を定めてありますが、補助額については、活動状況に応じて協議することは可能であり、また、公益性が認められる新たな団体が出てきた場合にはその都度協議することも可能でございます。
活動内容や実績等の資料については、次回以降補助金に関する議題の際に、議論しやすいように提供したいと考えています。

山田委員
これから健康スポーツだけでなく、長寿、活力まで担う団体としては、将来的に補助額の増額も検討していただきたい。

露木委員
参考として、柏市スポーツ少年団については、昨年度登録指導者が約270人。団員が約700人。支出については、日本スポーツ少年団への会費と、本部活動や30の団体が活動しやすいように、活動費として分けている。また、各大会で優秀な成績を収めた場合に県・関東大会へ進む、その際の参加費や旅費の一部を少年団として負担している。総予算として約300万円その中で110万円程度の補助金を頂いていることになる。我々の団体としても増額を希望している。

議長（内藤委員）
今回の議題としては、審議会として承認するかがポイントになるが、他の自治体も同様の補助金があると思われますが、なにか情報はありますか。

事務局
把握していない。
現状では各団体の必要な経費とそれに対応するかたちで、市として補助できる金額として推移しており、各団体とも同一の補助額を意識された活動内容になっていると考えている。
議長（内藤委員）
他の自治体に比べて柏市の補助金の額がどの程度なのか、気になる情報である。調べておく必要もあるのではないかと思う。
他にご質問やご意見などないようであれば、特に異議なしとして議事は終了とさせていただき、この後、事務局からの報告事項と施設見学をお願いしたいと思います。

6 報告事項

事務局より令和4年度の柏市組織改編（ホームタウン事業の移管等）及び来年度審議会の主要議題について資料2を基に報告を行った。報告後の主な意見は次の通り。

議長（内藤委員）
ただ今の報告について、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。

南委員
移管されることでスポーツ推進計画のうちホームタウン事業に係る部分に変更はあるのか。

事務局
市全体として、市民全体を対象とした取組としては変わることは無く、推進していく取組姿勢は継続していく。

議長（内藤委員）
組織が改変することで、狭間に落ちてしまう事業などはないのか。

事務局
現場レベルでは、「どちらが対応するのか」ということは生じることも想定されるが、ホームタウン事業の移管先と協議しながら対応していく。

小倉委員
スポーツ課としてもホームタウン事業を継続していくということであれば、スポーツ課の担当にホームタウンの名前が無いのはなぜか。

事務局
スポーツ課の推進事業の中で取り組む事業の中でホームタウンチームとの連携した事業展開を想定している。

菅原委員
スポーツ課の市民生活部への移管に伴う、国民健康保険事業との連携とはどのようにやっていくのか。

事務局
ポピュレーションアプローチのような特定保健指導や、アクティブに動ける方を対象とした現在のスポーツ促進事業が担う場所があるが、それら横断的な連携の中で、フレイル予防事業というツールを使いながら課題解決に取り組むことを予定しています。

髙橋委員
フレイル予防ポイントはスポーツ施設を利用することで付与されるので、より充実していくといいと思っている。

南委員
ホームタウン事業との連携をとった場合の費用はどこが負担するのか

事務局
原則として、実施主体が使用負担を行っている。

髙橋委員
来年度の主要議題について、現在のスポーツ推進計画には無かったが、今後、社会貢献、SDGsなどを考えていくと、例えば運動施設の利用料金の一部が貧困解消や子ども食堂への支援につながるなど、スポーツ施設を利用し運動すると何かの社会貢献活動につながるような、制度作りがあってもいいのではと思っています。

7 施設見学

公益財団法人吉田記念テニス研修センターの見学を行った

8 傍聴

1名

9 配付資料

1. 次第（PDF：55KB）
2. 委員名簿（PDF：121KB）
3. 資料1　「令和4年度社会教育関係団体に対する補助金の交付について」（PDF：122KB）
4. 資料2　「報告事項(組織改編について、来年度審議会の主要議題について)」（PDF：252KB）