令和2年度第2回柏市スポーツ推進審議会

1開催日時

令和2年11月27日（金曜日）

午前10時～正午

2開催場所

柏市役所本庁舎3階会議室

3出席者

（委員）11名

宮武委員,長谷川委員,内藤委員,井坂委員,山本委員,吉川委員,髙橋委員,片山委員,露木委員,佐藤委員,南委員

（柏市）6名

小貫地域づくり推進部長（冒頭挨拶）,黒須スポーツ課長,幕内副参事,糸川施設担当リーダー,光井推進担当リーダー,森山主任

4議題

1. 中央体育館の空調設備利用料金について
2. 「第2期柏市スポーツ推進計画」中間見直し素案について

5議事（要旨）

(1)中央体育館の空調設備利用料金について

中央体育館の改修工事にともない新設される空調設備についての利用料金設定に関して説明。

その際に表明された主な意見は,次のとおり。

露木委員

利用料金の設定については妥当と考えている。

冷暖房が動き始めて,実際に効果が出るまでにどの程度の時間がかかるか。

事務局

稼働から15分程度で効果が出始める仕様となっている。

そのため,稼働から15分以降について,30分単位で料金がかかるという設定としている。

髙橋委員

アリーナという名称が使われているが,経済産業省が示す基準では「アリーナ」は収容人数が1万人以上の場合を指している。この表記方法で正しいのか確認した方がよい。

また,設備導入に係る総額はいくらか。受益者負担として資金回収できる目途はたっているのか。

事務局

アリーナという名称については,確認して,正しい表記を使用していく。

空調の導入費用については,アリーナ部分では1億1400万円程度,観客席部分では2500万円程度となっている。

また,受益者負担での資金回収の目途については,空調の耐用年数は一般的に20～25年程度とされており,そのうちの稼働時間から料金を設定すると1時間あたりさらに5000円程度増加しなければならない試算となっている。このため,イニシャルコストについては市が負担するものとして料金設定をしている。

井坂委員

柏市スポーツ協会が長年にわたり要望していた中央体育館の空調導入が実現したこと,大変ありがたく感じている。

確認したいことは,長時間利用する場合に,一部の時間だけ空調を使用することも可能か。利用料金が高くなってしまうことを不安視している。

事務局

時間を分散させた使用も可能であると考えている。

また,アリーナ半面だけや観客席だけといった場所ごとの分散使用も可能となっている。

佐藤委員

これまで柏市女性スポーツ協会が主催する春季,秋季の市民大会における会場使用料を減免してもらえていたが,空調利用料についても同様の扱いとしてもらえるのか。

事務局

市民大会での使用料減免は検討はするが,その費用負担を負うのは指定管理者となってしまうため,先方との協議も必要となる。

基本的には,受益者負担をしてもらうことが前提と考えている。

議長（内藤委員）

利用料金の発生は,利用者からの申出によるという認識でよいか。

事務局

そのとおり。

議長（内藤委員）

申出制となると,外気温が高温となり熱中症の危険性があった場合に,団体ごとに使用の判断が異なることも考えられ,健康管理面で施設運営上の支障があるのではないか。

また,2団体がアリーナを半面ずつ使用した場合,片方が使用して,片方が使用しないということになると,受益という面での不公平も生じるのではないだろうか。そういった懸念に対してどのような運用を行っていく予定か。

事務局

熱中症への対策については,指定管理者においてどの程度,安全性を担保するかという面と電気料金の費用負担の面との両面でのバランスの調整が課題となるため,運用方法を含めて詳細を詰めていく。

アリーナの半面ずつの空調利用に関しては,導入設備を輻射熱式としたことで半分稼働もできる仕様となっているため,部分貸しでの設定も考慮しているところである。

議長（内藤委員）

料金設定は冷房,暖房でオールシーズン共通ということでよいか。

事務局

そのとおり。

井坂委員

柏市スポーツ協会でも市民大会を中央体育館で開催しているが,会場使用料は減免となるが,空調利用料は負担が必要になるのか改めて確認したい。

事務局

基本的には,ご負担していただくことで考えている。

井坂委員

利用者入れ替え時に,後の利用者が余熱などで恩恵を受けることも想定され,不公平感が生じることも懸念される。

事務局

既に空調設備を導入している沼南体育館でもその事象は発生しているが,あくまで貸し出した時の状態ということで利用してもらっている。中央体育館についても同じ運用になると考えている。

佐藤委員

大会の開催費用のことを考えると,季節を考慮したスケジュール設定をしなければならないとも考えている。

議長（内藤委員）

意見のまとめとして,受益者負担という考え方についてはやむを得ないことであり,また,料金設定についてもイニシャルコストや他市の事例と比較しても妥当なところだろう。

一方で,利用者の使い方によって不公平感が生じたり,長時間使用すると負担が大きいという課題があるなかで,もう少し運用方法を詰めていく必要がある。

結果として利用者が減ったということがないよう工夫をしてもらいたい。

ちなみに,夏季では体育館内の気温はどれくらいまで上がるのか。

事務局

高い時では,40℃を超えることもあると聞いている。

また,利用者が熱中症になったという事例も確認している。

議長（内藤委員）

熱中症対策のガイドラインから考えると,利用者の安全管理の観点で問題があるのではないか。

事務局

現状では,気温が35℃超えているということで注意喚起を行い,それでも利用するかを利用者に確認したうえで貸出しをしている状態である。

宮武委員

中学校の夏の総合体育大会でも,これまで審判が熱中症で倒れたという事例があり,空調設備があるというのはありがたいことだと考えている。

今後,来年度の総合体育大会の日程を決めるにあたって,料金の決定はいつになるかを確認しておきたい。

事務局

料金の決定は3月議会の議決を経てからになるので,3月下旬を予定している。また,料金徴収は,周知期間をおいて6月1日から開始することを予定している。

宮武委員

総合体育大会の開催も,長い期間,中央体育館を利用することになるので,空調利用料について考慮していただけるとありがたい。

議長（内藤委員）

料金設定については,今回のように施設使用と空調利用を分けて,利用者の選択次第で負担を増減させるという方法もあるし,一律に空調を稼働させながら施設使用料と空調利用料を合算して利用者全体で均すことで,季節に関係なく市民がスポーツ活動に取り組みやすくするという方法もある。

いずれにしても,利用者が減ってしまうということがないように考えてもらいたい。

また,輻射熱式の空調を利用している他市の体育館はあるのか。

事務局

県内であれば成田市,他県だと茨城県笠松市,埼玉県でもいくつかの体育館で導入している。

また,今回,輻射熱式を選択した経緯としては,建替工事ではないため,大規模な空調の導入が難しいなかで,部分的に空調が可能であり安価な方式ということで採用している。

議長（内藤委員）

中央体育館の建て直しは当面ないのか。

事務局

今回,多額の費用をかけて改修工事を行ったため,30年程度は建て替えはないと考えている。

事務局

空調利用料については,政策的に徴収せずに行政負担としている自治体もある。しかし,行政負担というのは施設を利用していない市民からの税金も含んで負担するということになる。そうしたことからも,今回は,利用した方に一定のご負担をいただくということが必要だと考えている。

片山委員

現状では,室内温度が40℃近くになっていたとしても,利用者が空調設備を使わないという意向であれば,そのまま利用させるという方向性なのか。

事務局

現時点では,やむを得ないと考えている。

片山委員

半面ずつ別団体が利用した場合に,例えば冷房の利用に置いて,片方の団体からは空調を利用したい,もう片方の団体からは寒いから消してほしいということで意見が分かれることも想定しているのか。

事務局

空調の効果がアリーナの真ん中で分かれるように設置をしているので,反対側のコートに向けて極端に効果が出るようなことはないと考えている。

片山委員

例えば別団体が既に半面で空調を利用しているから,自分たちの団体は使わなくてもよいという意見が出ることも想定しているのか。

事務局

そのことは想定している。

片山委員

空調の機能が追加されたり改善されたりすれば,利用者も使いやすく快適,安全に運動ができるようになる。そのための設備投資にかかった費用について,利用料に反映されるのはやむを得ないことだと考える。

髙橋委員

参考としてだが,昨年,吉田記念テニス研修センターの屋内テニス場外壁に遮熱塗装を施したところ,室内温度を4℃程度下げることができた。

室内温度を下げる一つの方法として参考にしてもらいたい。

南委員

内藤委員の言うとおり,利用者が減少するのでは本末転倒になってしまう。また,大会の参加費用が高くなれば,参加できないという人も出てくる。そこで提案だが,市で認められる公式大会であれば,空調利用料を減免したり,学割といった制度を導入することも一つの方法であると思うので,検討してもらいたい。

(2)「第2期柏市スポーツ推進計画」中間見直し素案について

「第2期柏市スポーツ推進計画」中間見直し素案に係る見直しの要点及び論点について説明を行ったうえ,スポーツの定義の拡大について意見を伺った。

その際に表明された主な意見は,次のとおり。

議長（内藤委員）

中間見直しの素案については,内容をよく確認いただいたうえで,質問等あれば事務局に連絡いただく形で対応いただき,今回の議事では,スポーツの定義の拡大について,委員の皆様から御意見やお考えを聞いていきたいと思います。スポーツの定義については,これが正しいという答えはないので,それぞれの立場から,話題提供も含めて発言していただければと思います。

露木委員

日本スポーツ少年団が参考としているドイツスポーツ少年団では,スポーツの中にマインドスポーツとしてチェスが入っている。これは最近の導入したということではなく,昔から含まれていたものである。

また,最近では日本でも,スポーツ雑誌である「SportsGraphicNumber」に将棋が取り上げられたりもしている。

ただ,スポーツの定義の中にマインドスポーツやeスポーツが入るということに関しては,60数年間,体を動かしてスポーツだと思ってきたことから考えると,しっくりいかない部分もあると感じている。

井坂委員

eスポーツについては,パリオリンピックで採用に至らなかったが追加種目として検討されたり,国体でも3年ほど前から文化プログラムとして試験導入をするなど世界や国のレベルでスポーツの枠組みとして導入検討をしている状況である。

スポーツ協会の名称が「体育」から「スポーツ」に変更したときも,国から始まり,県,市と変わっていった。

こうしたことから,スポーツの定義の拡大についても,この段階で決めるのではなく,世界や国の動向を見守りながら検討していってもよいのではないだろうか。

議長（内藤委員）

国でもスポーツ審議会においてeスポーツが話題になっている。

日本全体では,省庁によって意見が分かれているところもあり,文部科学省のように体育やスポーツに対して伝統的な考えをもっているところでは慎重な見方がされている一方,商業や観光の分野では日本を世界に発信する手段としてeスポーツに価値を見出している。

最終的には身体活動を伴うかどうかが一つの観点になり,eスポーツの価値は認めながらも,それをすぐに施策や計画に反映させるというのは,これまで伝統的に扱ってきたスポーツ分野の政策目標が達成できていないなかでは慎重に考えないといけない。

現時点では,eスポーツやマインドスポーツという概念があり,注視していかなければならないというところで留めておくという考え方もある。

事務局

スポーツ課でも,eスポーツやマインドスポーツを認識しており,その活用について社会情勢や他市の動向などをみながら,調査,研究していくという方向で考えている。

議長（内藤委員）

eスポーツは,やりすぎることによって青少年の体力低下の問題であったり,中毒症状の問題などネガティブな側面も指摘されており,今の時点で行政計画にとりいれていくのであれば,上手な付き合い方をしていく必要があるという言及に留め,スポーツの定義にまで含めるということには至らないのではと考えている。

南委員

eスポーツについては,身体的な活動を伴わないものとして,スポーツの定義の側面からは否定的な考えで聞いていた。一方で,心の問題やいじめの問題にも目を向けると,団体でeスポーツに取り組むことで結束しながら盛り上がれるということから,体力的に自信がない人や精神的,身体的に問題を抱えている人の参加も可能であり,問題解決の一助となる可能性もあると考えている。

そうしたなかでスポーツという言葉について整形外科医としての立場からみれば,体力向上や成人病予防としては体を動かさないと始まらないという考えがベースにある一方で,心の問題や身体的な障害には体を動かすということがそぐわないというケースもあり,eスポーツで健常者と同じ枠組みの中で連帯感をもって取り組むことができるという点では,それもスポーツに入っていくのかという思いを持ちながら話を聞いていた。

議長（内藤委員）

小中学校の活動ではどうか。

長谷川委員

子どもの心の健康のことを考えると,eスポーツは精神的な充足としての側面と依存的になって健康を害してしまうという側面の両方があると感じている。

また,学校の活動としてeスポーツに取り組むというのは,公立の小中学校ではまだそういった動きはない。

eスポーツには団体での連帯感が期待されるという面もあるのであれば,施策の一部分に組み込むということは考えられるだろうが,スポーツの定義に組み込んでいくのは少し早いように思う。

囲碁や将棋といったマインドスポーツであれば,施設面での提供も容易であるが,eスポーツを計画に組み入れた際に,スポーツの推進としてどのように市民に提供や普及をしていくかということをはっきり持っていなければ,まだ定義として含めていくのは厳しいのではとも感じている。

議長（内藤委員）

現時点では,eスポーツやマインドスポーツへの認識には触れながらも,次の大きな計画見直しの時の情勢の変化にあわせて検討していくという記載が妥当ではないだろうか。

柏市全体としてeスポーツを活用したまちづくりをしていくというのであれば話は別だが,スポーツという一部の分野だけで扱おうとするとまだ無理があるように感じてしまう。

露木委員

eスポーツを全く考えない訳ではないが,今のところは以前からスポーツと呼ばれていた種目をどのように推進していくかということの方が大事かと思う。

井坂委員

競技団体の受け皿のことを考えると,スポーツ協会も予算が多くない中で,eスポーツに関連した新たな競技団体が加盟したいと申し出きたときのことを考えると対応が難しい面があると感じている。

事務局

これまでの議論を聞いていると,具体的にスポーツの定義に組み込むことまでは難しいのではないかと考えている。一方で,今後の5年間を見据えた計画として,世界的な潮流や傾向としてeスポーツやマインドスポーツもスポーツとして見られ始めているという記述は必要ではないかと考えている。

議長（内藤委員）

国全体としては,なぜ小学生から大人に至るまであまり運動をしないのかという課題に対して,その根本は幼児期にあるだろうとみられている。

幼児期において体を動かす楽しさを知ってもらったり,体を動かして過ごしていく機会をどう作っていくのかという課題,それに直結して子育て世代の保護者がスポーツをすることに積極的にならないから子供も体を動かす機会が作れないという課題,この2つの課題が悪い循環として続いてしまう。

そういったことから,もう少し計画のなかで幼児期の部分を厚くしてもらえると良いと感じている。

山本委員

乳児を連れている30代前後のお母さんたちのスポーツへの取り組みが少ないというデータが資料の中にあったと思う。乳児から幼児期の育児をしているお母さんたちは子育てと仕事の両立などで大変な思いをしている中で,それに加えてスポーツまでしないといけない,体を動かさないといけないというのは相当な負担になる。

子どもを連れた親が無理のない範囲で体を動かす機会を提供することは重要であり,健康づくり推進員では,子どもと親で一緒に取り組めるヨガや体操を取り入れるようにしている。

しかし,指定された時間と場所に行くということ自体が乳児を育てている親には難しく,それをどのようにフォローしていくか,施策に反映していくかということを考えていかないといけない。

また,若い世代を狙っていくのであれば,今回の資料にも記載があったSNSの活用を積極的に進めて,少しずつでもスポーツや体を動かすことに興味を持ってもらえるようにしていくことも必要ではないかと思う。

事務局

現行の計画でも子どもの運動・スポーツの充実として重点的な取り組みとして記載している。その実効性をどのように担保していくかということが重要になると考えている。

先ほどお話があったように,子育て世代の保護者にスポーツ施設に来てもらうというのは難しい面もあるので,例年,大型商業施設で開催している体力年齢診断などを活用していきたい。

議長（内藤委員）

休みの日に子どもを連れて公園に行って散歩をするということだけでも,子どもにとっても保護者にとっても良い影響があると思う。そうしたことに向けて市としてどういった整理で仕組みを作っていかないといけないかを考えてもらいたい。

事務局

市役所の中でも幼児期の母子関係や子育てを扱っている部署があるので,健康増進や体力づくりについて連携して検討していきたい。

議長（内藤委員）

障がいを持った子どもたちやその保護者が関わりやすい機会を作っていくことも課題になる。

NHKの「おかあさんといっしょ」という番組の体操の監修を行っているが,今年の夏に障がいが持っていても参加できるように座ったままでもできるプログラムを作った。これまで身体的な問題からそういったプログラムに参加できなかった人たちからの反響が大きかった。

これまでは,障がいを持っているから体を動かすことをあきらめてしまうという子どももいたが,そういう子たちが参加できたり楽しめたりする取り組みを進めていくことも大事になってくるだろう。

露木委員

日本スポーツ協会では5年ほど前から「アクティブチャイルドプログラム」として3歳から小学生を対象にした運動プログラムを始めたが,やはりその対象となる子どもたちを誰が会場まで連れてくるかという課題から,現在では動きが少なくってしまっている。

宮武委員

柏市の部活動ガイドラインの見直しで,令和5年度くらいから学校と部活動を切り離して,部活動を地域のスポーツ団体での活動に切り替えていく流れになっている。

部活動を減らし,地域のスポーツ団体での活動に切り替えていくことになると,当然,受益者負担として保護者が金銭面の負担をしなけばならなくなることが想定され,子どもがスポーツに参加する頻度の格差が顕著になってくるものと考えている。

スポーツ課でも,そうした流れがあることを念頭において,教育委員会指導課と連携を取りながら進めていってもらいたい。

髙橋委員

先ほど障がい者スポーツの低年齢化という話題が出たが,吉田記念テニス研修センターでも,障がいを持った子どもたちを対象に,テニスをしなくてもよく,車いすで走ったりボールを投げたりすることで,体を動かしてもらえればいいというプログラムを作り,専門知識をもったスタッフが指導にあたっている。

このプログラムには車いすに乗って運動する場所がないということで東京から毎週来ている子どももいる。また,子どもを預かることで,保護者の自由な時間も作れることで感謝されることも多い。

このプログラムはそれほど大きなアナウンスはしていないが,ぜひ市内の障がいを持った子ども達に利用してもらいたいと考えているので,市と協力して周知ができればと思っている。

こうしたプログラムは,どうすればアスリートを育成できるかという命題に対しての取り組みとして,低年齢の時代からスポーツや運動に触れてもらい将来のアスリートを育てていくという考えのもと進めている。

以上

6配付資料

1. 次第（PDF：47KB）
2. 資料1中央体育館の空調設備利用料金について（PDF：1,578KB）
3. 資料2「第2期柏市スポーツ推進計画」中間見直し素案について（PDF：84KB）
4. 資料3中間見直し素案（PDF：1,878KB）
5. 参考資料1市民スポーツ実態調査結果概要及び結果分析（PDF：1,788KB）
6. 参考資料2児童生徒のスポーツ実態調査についての報告（PDF：440KB）