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経済センサス-活動調査
（令和8年経済センサス-活動調査 キャンペーンサイトリンク）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
概要
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調査名 |
経済センサス-活動調査 | 主管省庁等 | 総務省統計局（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 経済産業省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
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| 調査期日 | 6月1日（5年に一度） | 調査開始年 | 平成23年 |
| 調査の目的 | 我が国における全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的として実施する。 | ||
| 根拠法規 | 統計法（平成19年法律第53号） 統計法施行令（平成20年政令第334号） 経済センサス活動調査規則（平成23年6月17日総務省・経済産業省令第1号） |
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| その他 |
平成23年以前に「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」、「本邦鉱業のすう勢調査」として実施されていたものが廃止になり、統合され本調査となった。 |
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令和8年経済センサス-活動調査へのご協力をお願いします
調査事項
日本国内におけるすべての事業所・企業が対象となる、5年に1度の重要な基幹統計調査です。
調査の目的
我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査基準日
令和8年6月1日時点で実施します。
調査の対象
令和8年6月1日時点で、日本国内にあるすべての事業所・企業が対象となります（個人事業主を含む）。
市内を調査員が回ります
経済センサス-活動調査の調査員は、非常勤の地方公務員として各都道府県知事が任命します。
調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計データ集計後、溶解処分が行われます。
企業・事業者の皆様へ
調査項目
従業員数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別、など
調査の流れ
本調査は、企業の規模等によって、調査員調査と直轄調査、2種類の方法で進められます。
調査員調査 ※支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
- 4月上旬にインターネット回答用の調査書類が郵送されます。インターネットからご回答ください。
- 1で未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が調査書類を配布します。配布された調査書類を用いて、インターネット又は郵送でご回答ください。
直轄調査 ※支所等を有する企業の本社など
国が民間事業者を活用し、企業の本社等に傘下の事業所の調査書類を一括して送付します。
インターネット又は郵送にてご回答ください。
報告の義務
経済センサス-活動調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります（統計法第13条）。
書類の再発行・お問合せ
汚損・紛失等により、調査書類を再発行したい場合、下記フォームよりご申請をお願いいたします。
お問合せフォーム（事業所・企業向け）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
市民の皆様へ
かたり調査にご注意ください
※経済センサス-活動調査は、事業所・企業が回答の対象となります。一般世帯に対して調査を行うことはありません。
- 「かたり調査」とは、経済センサス-活動調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。
- 「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
- 統計調査員は、顔写真の入った統計調査員証を携帯しています。
- 不審に思われた場合は回答を行わず、柏市データ分析室 調査専用ダイヤル（04-7164-4050）までご連絡ください。
よくある質問（FAQ）
経済センサス-活動調査の概要について
- どんなことを調査するのですか？
- 調査の対象は誰ですか？
- 調査はどのような方法で進められるのですか？
- 調査結果はどのようなことに役立っているのですか？
- 行政情報（税情報や法人・登記情報等）から把握できないのですか？
- 回答には義務があるのですか？
事業所の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項など、事業所・企業の経済状況に関する事項を調査します。
令和8年6月1日時点で、日本にあるすべての事業所・企業（個人事業主を含む）を対象として調査を行います。
上記「調査の流れ」をご参照ください。
国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
- まちづくり：都市計画や交通インフラ整備など
- 防災：地域防災計画の策定のための基礎資料など
- 子育て支援：待機児童対策の検討など
- 交通・インフラ：道路整備や公共交通ルート設計の検討など
- ビジネス戦略：出店戦略の検討など
- 観光：交通アクセス網の整備計画など
行政情報（税情報や商業・法人登記情報等）から把握できないのですか？
地域の行政を適切に進めるには、その地域で実際に経済活動を行っている事業所の状況に基づいて行う必要があります。本調査で必要とする情報の中核は、「事業所（場所）単位」での活動実態であり、登記・税務データは単位（法人/納税者）・目的（公示/課税）・時点（調査期日/行政データ発生日）等の面で一致しません。このような観点から生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、経済センサス-活動調査のデータの方が適していると言えます。
経済センサス-活動調査の調査項目は、我が国の経済状況を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象となる事業所・企業に対して、回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）
統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
経済センサス-活動調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。
調査書類について（事業所・企業の方向け）
汚損・紛失等により、調査書類を再発行したい場合、下記フォームよりご申請をお願いいたします。
お問合せフォーム（事業所・企業向け）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
上記「調査の流れ」のとおり、今回の調査は4月と5月で2段階の配布によって行われます。
4月中・下旬の段階で調査書類が届いていない場合、5月に調査員が配布を行う形になりますので、今しばらくお待ちいただければと思います。
6月1日以降に調査書類が届いていない場合、お手数ですが下記フォームから調査書類の申請をお願いいたします。
お問合せフォーム（事業所・企業向け）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
各種お問合せ先
内容に応じて、複数のお問合せ先をご用意しております。
調査全般に関すること（調査票の入力方法 など）
経済センサス-活動調査 コンタクトセンター
※受付時間9時00分～18時00分（土・日・祝日を除く）
0120-138-102（通話料無料）
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3362（通話料有料）
インターネット回答に関すること（ログインできない など）
経済センサス-活動調査 コンタクトセンター
※受付時間9時00分～18時00分（土・日・祝日を除く）
0120-319-502（通話料無料）
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3363（通話料有料）
調査書類の再発行に関すること
柏市お問い合わせフォーム（事業所・企業向け）
お問合せフォーム（事業所・企業向け）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
これまでの調査結果
令和3年経済センサス-活動調査の結果が公表されました。
柏市では、総事業所数14,510、総従業者数154,889でした。
その他結果や詳細は、総務省統計局ホームページ「経済センサス」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
関連データ
千葉県の情報を知りたい方は、千葉県ホームぺージ「経済センサス」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
より詳しい情報や過去の結果を知りたい方は、「政府統計の総合窓口」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
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お問い合わせ先