トップ > 市政情報 > 市の情報 > 附属機関等（概要・会議） > 附属機関等の会議録・開催状況 > 社会基盤・産業 > 柏市下水道事業経営委員会会議録 > 第28回柏市下水道事業経営委員会会議録

更新日令和3(2021)年12月23日

ページID27167

ここから本文です。

第28回柏市下水道事業経営委員会会議録

1開催日時

令和3年11月25日（木曜日）午後3時から5時

2開催場所

水道部新庁舎401・402会議室

3出席者

（委員）

落合委員、石井委員、板倉委員、北川委員、北嶋委員、斉藤委員、佐藤委員、椎名委員、鈴木委員、髙橋委員、谷委員、富田谷委員、中屋委員、沼澤委員、吉澤委員

（事務局）

内田土木部理事、伊藤下水道経営課長、松崎下水道整備課長、片山下水道維持管理課長、浅野河川排水課長他4名

（注意）委員氏名の記載は、順不同です。

4議題

柏市下水道事業中長期経営計画第1期前期計画の報告について

5議事（要旨）

柏市下水道事業中長期経営計画第1期前期計画の報告（資料1）

事務局から柏市下水道事業中長期経営計画第1期前期計画の報告について説明を行い、質疑応答を行った。質疑内容は以下のとおりである。

（鈴木委員）P.18について、令和3年度に返金された流域下水道維持管理負担金が令和2年度中に精算されていた場合の経費回収率が100％を超えたのは良いと思うが、一方で、P.19の汚水処理原価についてはどう解釈したらよいのか。例えば、以前、手賀沼の水質が悪かったのでより綺麗な水を、ということで柏市が意図的に処理コストを上げているのか、何かの設備がトゥーマッチでコストが上がってしまったのか。それとも、年間の有収水量が予定より少なかったのか。補足説明していただけたらと思う。

（事務局）汚水処理原価が類似団体のグラフと比べて高いということは、市としても気がかりである。近隣や全国の自治体と比較してみたところ、県内の近隣自治体とは同じような水準となっており、100円を大きく上回る状況である。埼玉や関西などの自治体で100円を割る汚水処理原価が低い自治体があることは確認しているが、それが何故なのかまでの分析はできていない。例えば、人口密度が高く非常に効率的に設備投資できる自治体が安くなるのか、流域下水道の管理が土地柄効率的に出来るような地域が安くなるのか、もう少し深く分析をしていく必要があると思っている。汚水処理原価の主な内容は、建設コストが減価償却費としてかかること、流域下水道の維持管理負担金が大きな経費としてかかることである。

（事務局）人口が集中している大規模な都市は、維持管理費が低くなる傾向がある。P.19の類似団体の平均値より30円以上高いという分析について、維持管理費が約20億円、資本費が約10億円くらい高いが、全国で比べると整備が進んでいるほうなので、減価償却費が多く残っていることが維持管理費を押し上げているとも考えられる。

（沼澤委員）10月に下水道の出前講座をしていただいた。10年位前に下水道の処理施設を見学させてもらったこともある。今回の出前講座では、とても分かりやすく説明していただき、水を大切にしようとか、台所から下水へ流れるものを綺麗にしようとか、参加者から色々な意見があった。市民へのPRとして良い活動だと思うので、今後もよろしくお願いします。

（落合委員長）計画の指標では広報紙の発行回数しか記載がないが、沼澤委員から意見があったように、出前講座などの活動を今後もぜひお願いします。

（髙橋委員）地球温暖化の影響で雨が多くなっている。P.10で雨水対策の実績が100％となっているが、今後どのような対策をしていくのか。

（事務局）雨水幹線整備については目標値に達成することができなかったが、ゲリラ豪雨などで冠水被害も多く発生しているので、今後も整備を進めていきたい。また、応急処置ではあるが、道路冠水が家に入ってこないよう土のうを積んだり、雨水管の中に水位計を設置し、水位を感知したらすぐに対応が取れるような対策をしている。あとは、ハザードマップを市民のかたにもっと知っていただき、被害を最低限に食い止められるよう様々な対策を今後も続けていく。

（落合委員長）P.10について、当初10校整備予定だったものを7校に変更し、その7校の整備が完成したようだが、貯留・浸透施設設置事業整備率が100％となっていることについては。

（事務局）大津川への負担を減らすため、雨水を貯めて浸透させる施設を学校敷地内に10校整備する計画としていた。しかし、開発行為で調整池が整備されたことにより、目標の浸透率を達成することができたので、計画上100％となった。しかしながら、これだけで雨水対策が終わったということではないので、先ほど説明した通り、今後も対策を続けていく。

（落合委員長）貯留浸透施設を進めていくことで全体の流出量が違ってくると思うので、各対策と並行していくことを期待している。

（北川委員）P.7の資本的収入と支出の収支差引について、恐らく100万円未満の調整でずれているのだと思うが、見た目を重視するのであれば、整合を取ったほうがいいのでは。他にも2点質問があり、まず1点目はP.22の健全性把握率について、現状97.5％伸びているということだが、現在は包括委託前の79kmを抜いた調査済管渠延長487kmを分母としていると思うが、79kmを含めた566kmを分母にしたほうが、実態として合っている気がした。2点目は、緊急度1.・2.について今後整備していくということなのか。

（事務局）四捨五入の調整で数字にずれが生じている。承知した。

1点目について、79kmについては詳細調査、487kmについては簡易カメラ調査を行った。調査方法が違うため、分母にも違いが出てきている。また、簡易カメラ調査で劣化等がひどかったところについては、詳細調査を実施している。

2点目について、緊急度1.は速やかに、2.は補修しても5年持たない、とストックマネジメント計画に記載されているため、1.と2.について改築等の対策を練っていく。

（北川委員）承知した。緊急度の高いものを改善していくと、P.21の有収率も改善する傾向にあると思うので、そのあたりも考慮しながら工事を計画をしていただければと思う。

報告事項（資料2）

事務局から報告事項について説明を行い、質疑応答を行った。質疑内容は以下のとおりである。

（中屋委員）修繕工事で入札不調があったということだが、繰越にはできなかったのか。また、手賀沼流域下水道は7市が関連しているが、柏市内で該当工事があったということなのか。

（吉澤委員）修繕費については、単年度会計となっており、基本的には繰越ができない。今後は分からないが、令和2年度に企業会計へ移行した現時点では、財政部局との中でも繰越はできないことになっている。大きい工事の場合、県では一般競争入札となるが、手続きを上半期、工事を下半期にやることが多い。入札が流れてしまうと、適正な工期が取れないため、その工事が丸々翌年度に流れることとなり、不調額が大きくなってしまう。県で管理している幹線が88.3km、放流渠が5kmあり、合計で93.3km管理している。また、我孫子と印西の間に最終的に汚水を処理する手賀沼終末処理場が40ヘクタールある。幹線と処理場のトータルで維持管理の予算を組んでいる。柏市は処理量（処理面積）案分で約6割を負担しており、7市の中で1番の負担である。また、柏市内の幹線工事分を柏市が負担する、というわけではなく、管渠と処理場の全体の工事額に対して、6割負担をしていただくことになっている。

今回、返還額が大きいということで、市から報告していただいたが何点か補足がある。P.3に負担金の計算式「当該市の汚水排出量×単価」とあるが、単価を令和2年度に見直した。5年ごとに見直しており、平成26年度～令和元年度までは、1立方メートル当たり62.2円負担だったが、令和2年度～令和6年度は64.1円となったので、単価改定により負担が増えてしまった。あとは、負担金の予算の組み方だが、処理場に入ってくる汚水量全体×単価×各市の割合で計算しており、柏市の場合は約6割の負担であり、7市合計で約50億の維持管理負担金をもらっている。支出としては、処理場と管渠について、市でもやっている包括的民間委託を企業体に委託しており、約22～23億円かかっている。また、修繕費、職員経費、委託費、汚泥処分費など合計すると約45億円かかることになる。また、減価償却費も計上される中で、例年2～3億円くらいの返還をしている。突発的な工事などがあった場合の対応も必要なのでそのような予算の組み方となっている。

入札差金については、入札で通らなかった場合には、翌年度に流れてしまうので、お金を執行できない。また、設計時に積算した金額と乖離があり、設計額に届かなかったということもあった。処理場自体40年くらい経つので、修繕箇所があるが、処理場というのは24時間365日止められないので、水が流れている状態で工事をやらなければならないため、管渠が受ける影響は大きい。処理場については、何本か水路が通っているので、止められる水路、止められない水路、排水に使うポンプ、予備のポンプなどがある。今年度はここを修繕しなくてはいけないとか、ここを止められるからこの工事をやろうとか、計画的に行っているが、実際に水を抜いてみたら別のところのほうがもっと悪い状態だったので、今年度分やろうと思っていたものを翌年度に回した結果、優先した工事の金額が低かったなど、そういったことの積み重ねで金額に差が出てしまい、市町村にはご迷惑をおかけしている実情がある。

（佐藤委員）当該市の汚水排出量は年によって変わるものなので、汚水排出量に基づき少し多めに集めておいて、実際の排出量が少なければ、あとでお金が返ってくる、という感じかと思っていた。維持管理などにかかる額は年によって結構大きい額になると思うので、そもそもの残金を返還するという企業会計のやり方に問題があるのではと思った。お金の扱いとして不思議である。

（吉澤委員）先ほど言い忘れたのだが、修繕費について、マンパワーが足りない実情がある。積算や現場監督などもマンパワーが不足していると工事が発注できない、ということを補足したい。令和2年度に企業会計へ移行し、まだ1年しか経ってないが、企業会計にする理由として、経営判断がしやすいというのが1番の理由である。余裕を見て予算を組んでいるので、この開きを詰めていかないといけないとは思うが、やりすぎると収入を丸々使うことになる。収入と支出の算出の考え方が少し違うので、差が生じている。また、不明水も含んだトータルの流入量で計算することになるので、不明水の分、負担金も増える。不明水が2割強あるが、それが減らない限り、負担金も減らない仕組み。質問の答えにはなっていないかもしれないが、こういった実情である。

（佐藤委員）市としても委員としても、会計状況を見るにあたって、お金が多く戻ってくるというのは、注意が必要となる。そういうものであると考え、上手く処理できるやり方があるならいいのだが、これは仕方がないことなのだろうか。今回の収入に関しては、収入と思ってはいけない性質のものと理解した。

（事務局）改めて吉澤委員の説明を聞き初めて分かったこともあるが、市としては、施設を安全に管理していただくことが1番なので、予算にある程度の余裕を持つことはやむを得ないと思っている。あとは、余剰金が翌年度の返還になってしまうと指標に反映できず、指標の影響がわかりずらくなってしまうので、今後は年度内に出来るだけ精算が済むよう県と相談していけたらと思っている。

（落合委員長）最後におっしゃられた年度内で決算するということが大事で、県がずれれば、市もずれてしまうので、要望をきちんとしていただければと思う。かかるものはかかるので仕方がないが、年度内にやっていけるよう報告してほしい。

（事務局）その方向で県と相談していきたい。やむを得ず翌年度精算になってしまった場合は、よく分かるよう整理し、きちんと認識できるようにしておきたい。

（沼澤委員）消費者としては、年度内に決算するかしないか、下水道使用料の値上げ検討の際の重要な資料となると思うので、千葉県にはよろしくお願いしたい。

（事務局）やむを得ず翌年度精算となった場合には、きちんと状況を把握し、使用料の値上げ検討の際にも、それを踏まえて判断できるようにしていきたい。

6傍聴

傍聴1人

7次回開催日時（予定）

令和4年2月24日（木曜日）