ここから本文です。
柏市消費者教育推進計画
計画策定の趣旨
- 市では、様々な消費者問題の解決に向けて、昭和45年から消費生活相談業務を開始、昭和50年に消費生活センターを開設し、消費者行政の拠点として様々な取り組みを進めてきました。また、平成3年度からは「柏市消費者教育推進連絡会」を設置し、消費生活センターと本市教育委員会の関連部署とも意見交換を行いながら、学校を主体とした「消費者教育」を実践してきました。
- しかし、近年、消費者をめぐる環境には厳しいものがあり、少子高齢化・高度情報化・グローバル化の進展に伴い、消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化し、また、家庭・地域のつながりが弱まる中、消費者被害も多様化・深刻化しています。子どもから高齢者まで、あらゆる世代で誰もが消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあり、市民が消費生活に関する正しい知識と的確な判断力を身に付け、実際の生活の中に活かしていくことが今まで以上に必要となっています。
- このため、市民（消費者）、消費者団体、地域団体、事業者等、様々な担い手（主体）が連携し、知恵を出し合いながら、消費者が自らの消費生活の安全・安心の確保と向上を目指すとともに、健全な経済社会の形成や持続可能な社会の発展に参画できるよう「柏市消費者教育推進計画」を策定しました。
- なお、計画対象期間中の令和元年度から蔓延した新型コロナウィルス感染症の影響により、事業計画の策定が困難であったことや、令和2年度に策定した柏市経営戦略方針（柏市第五次総合計画 後期基本計画）の計画年次との整合性を踏まえ、令和4年度に一部改訂を行いました。
- 一部改訂の内容は、令和4年度末までの計画期間を3年間延長して令和7年度までとしたこと及び施策展開（具体の事業）について、昨今の社会情勢、これまでの進捗状況などを踏まえ、必要な見直しを図り、最終年度（令和7年度）の目標値を新たに設定しました。
計画の期間
平成30年度から令和7年度までの8年間
計画の概要
「さぁ、踏み出そう！『消費者市民社会』へ」をテーマに、消費者市民社会の実現を目指します。
- 第1章:はじめに（計画の基本的な考え方）
- 第2章:消費者を取り巻く現状と課題
- 第3章:消費者教育の基本的な方向性（重点目標）
- 第4章:それぞれの場での施策展開
- 重点目標1:ライフステージや場に応じた体系的な消費者教育の推進
- 重点目標2:消費者教育を担う人材の育成・効果的な情報発信機能の強化
- 重点目標3:多様な主体（行政・警察・地域団体・消費者団体・事業者等）との連携
- 第5章:今後の消費者教育の計画的な推進
- 第6章:資料編
閲覧方法
- 「消費者教育推進計画 （一部改訂版）」の全文（PDF：5,939KB）
- 「消費者教育推進計画」の全文（PDF：8,417KB）
- 「柏市消費者教育推進計画」の概要（PDF：3,978KB）
- 市役所本庁舎1階行政資料室、消費生活センターで閲覧できます。
策定までの経過
- 「柏市消費者教育推進計画（案）」策定についてのアンケート結果
調査期間
平成28年11月15日から平成29年1月31日
回答者
市民アンケート1,406人
学校教職員アンケート770人
事業者（事業所等）アンケート48事業所
それぞれの結果は、以下のとおりです。（クリックすると見ることができます。） - 「柏市消費者教育推進計画（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果
お問い合わせ先