柏市消費者教育推進計画

計画策定の背景と趣旨

• 消費者教育を総合的かつ一体的に推進することを目的として、「消費者教育の推進に関する法律（以下、消費者教育推進法という。）」が平成24(2012)年12月に施行されました。
• 消費者教育推進法では、「消費者教育を総合的かつ一体的に推進すること」を目的として、「消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結びつけることができる実践的な能力が育まれること」及び「消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援すること」が基本理念に掲げられています。
• また、平成25(2013)年6月に閣議決定された、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」においては、国及び地方公共団体が、関係機関と連携の下で消費者教育の施策を実施していくとともに、「自立した消費者の育成」だけにとどまらず、社会の一員としてより良い市場と、より良い社会の発展のため積極的に関与する消費者の育成が求められています。
• 柏市でも、平成28(2016)年4月に「柏市消費生活センター条例」を施行するなど、これまでも様々な消費者の自立を支援する取組を進めてきました。
• これらの動きを受け、本市においては、平成30(2018)年4月に「柏市消費者教育推進計画（以下、前計画という。）」を策定し、「消費者市民社会」の実現を念頭に、学校教育だけでなく、地域、家庭、職域を含めた様々な場において、幼児期から高齢期までの市民のライフステージの各段階に応じた施策を体系的、一体的に進めてきました。
• 令和7(2025)年度をもって、前計画が最終年度を迎えましたが、本市の「消費者市民社会」の実現に向けた取組を継続していくため、多様化・深刻化しているインターネット関連のトラブルや高齢者を狙った悪質商法といった消費者問題の状況変化を反映し、新たな施策によって本市の消費者教育をさらに発展させるため、前計画をリニューアルし、新たな「柏市消費者教育推進計画（以下、本計画という。）」として策定しました。
• 本計画により、市民が生涯を通じて様々な場で消費者教育を受けることができる支援体制の充実を図るとともに、一人ひとりが自ら考え選択し、行動できる自立した消費者となっていくことを目指します。

計画の概要

「安全・安心、豊かな消費者市民社会へ」をテーマに、消費者市民社会の実現を目指します。

• 第1章:計画の策定にあたって
• 第2章:消費生活を取り巻く現状と課題の整理
• 第3章:計画の目指すところ
• 第4章:施策の展開
  • 基本方針1:ライフステージや場に応じた体系的な消費者教育を推進します
  • 基本方針2:消費者教育の担い手の育成を図ります
  • 基本方針3:多様な機関・団体との連携を強化します
• 第5章:計画推進のために
• 資料編

閲覧方法

1. 「柏市消費者教育推進計画」の全文（PDF：3,666KB）
2. 「柏市消費者教育推進計画」の概要（PDF：846KB）
3. 市役所本庁舎1階行政資料室、消費生活センターで閲覧できます。

策定までの経過

1. 「柏市消費者教育推進計画（案）」策定についてのアンケート結果
   調査期間
   令和6年10月1日から令和7年7月31日
   回答者
   市民アンケート1,329人
   学校アンケート82校
   事業所アンケート29事業所
   結果は、以下のとおりです。（クリックすると見ることができます。）
   • 消費者教育についてのアンケート結果報告書（PDF：1,615KB）
2. 新柏市消費者教育推進計画（案）に関するパブリックコメントの実施結果