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更新日令和3(2021)年3月19日
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令和元年度第3回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録
1 開催日時
令和2年2月20日（木曜日）午後1時30分から3時30分
2 開催場所
柏市地域医療連携センター 研修室
3 出席者
審議会委員
松浦俊弥会長、砂川博延副会長、秋元学委員、浅井紀明委員、古田達之委員、菅井治子委員、齊藤泉委員、鈴木美岐子委員、細田智子委員
事務局
保健福祉部長（宮島浩二）
保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川正洋）
福祉政策課長（石毛雅之）
社会福祉課統括リーダー（松﨑真吾）
高齢者支援課長（宮本さなえ）
地域包括支援課課長（吉田みどり）
生活支援課長（矢部裕美子）
保健予防課専門監（川﨑仁江）
地域保健課長（根本暁子）
健康増進課長（相馬桂子）
こども部長（髙木絹代）
子育て支援課専門監（宮本大）
こども福祉課長（三富和法）
学童保育課長（沖本雅樹）
保育運営課長（依田森一）
こども発達センター専門監（宮本洋子）
柏市社会福祉協議会事務局長（山下嘉人）
その他関係職員
4 議事
柏市障害者計画策定のための基礎調査結果報告書（案）について
令和3年度以降の市立障害福祉施設（柏市青和園・朋生園）の運営体制について
臨時委員の選出について
5 資料
資料1_基礎調査結果報告書（案）（PDF：10,045KB）
6 会議録
議事 1 柏市障害者計画策定のための基礎調査結果報告書（案）について
資料1に沿って、調査概要、年代別の傾向、分野ごとのまとめについて事務局から説明
（浅井委員）
膨大なアンケートの資料が丁寧に、分かりやすくまとめられている。アンケート全体で感じたことと今後の方向性についての意見を申し上げたい。8分野において、前回調査と比較をしてみてのニーズの変化が多少見えてきている。ひとつは、「切れ目のない支援」を求める傾向が増えている。2つ目は、成人・高齢者において、前回より依存や意欲低下の増大傾向が見られる。3つ目は、健康医療でも、生活中心の健康概念が乏しいという印象を受けた。生活に何らかの障害を持つということにポイントを置き、生活中心の健康概念について、きちんと認識していく必要がある。4つ目は、防災は意見が多い。バリアフリーや道路整備の要望も当然と思われる。車社会になっているので、歩道のない道は高齢者や障害者にとって歩けない。ひきこもりが増えるのも当然である。外へ出ることが難しくなってきている。歩道のない道がまだたくさんある。ぜひこの問題に取り組んでほしい。8分野の結果とアセスメント、全体としての障害者のニーズをまとめると、「心身機能」「活動」「参加」というICFの項目、これらの質を高めたいというニーズ。生活リズムのある豊かな現在を過ごす、就労や趣味に能動的に活動する場を持つ、そして他人を信頼して共生する。共生という言葉が使われて久しいが、実際は、詐欺事件などが多いこともあり、人を信用しない方向で進んできている。そのような中で、他人を信頼し、社会参加していけるかという基本的なことが重要になる。生活の質を減らしていく要素がたくさんある。全体の3分の1が離婚する現状がある。当人だけではなく、心身ともに子どもに与える影響は大きい。生活の質の観点から、具体的にニーズをとらえる必要がある。2つ目の問題は、ひきこもり、依存、意欲低下等の問題は、認知症やうつ病等の精神疾患のファクターであるから、それらの病気を増加させていると思われる。高齢者の絶対数が増えるとともに、生活の中での認知症ファクターが増えるため、早めに対策を立てて何とかしなくてはいけないという思いがある。障害を理解することについて、時間をかけて、障害の正しい理解を当事者も含めて進めていく必要がある。重要な課題である。
（松浦会長）
私も浅井委員と同じ感想を持った。当事者の方の主体性、モチベーションが低いという印象を受けた。砂川委員や私は特別支援教育分野に長年携わってきたが、社会参加をしていきたいというような人を育てないといけないと思った。このあたりも次期計画に反映させていけると良い。
（細田委員）
今回の報告書を読み、いろいろと興味深いと感じた。特に、「暮らしを支えるサービス」のところで、16ページだが、障害福祉サービスを利用したことがある人は半数近くであるが、サービスを受ける対象のうち半数しか利用したことがないというのは、サービスを知ってて使わないのか、知らないから使えないのか、アンケートからは見えてこない。全体では、サービスを利用したいというところで、計画相談が多いが、児童については放課後等デイになっている。児童については、使えるサービス自体、放課後等デイ以外はまだまだない。成人では様々なニーズが伴ってくるので、そこに関してニーズの掘り起こしが必要ではないかと見ているところである。また、情報提供の充実のところで、障害福祉のしおりの充実について挙げられているが、確かにしおりは使われていると思うが、今後、しおりを手に取る場所をもっと増やさないといけない。また、活字を離れてSNS等の活用が増えていくと思う。
（菅井委員）
丁寧に報告書がまとめられており、また初めて市民や職員へのアンケートも実施され、これは画期的であり、どのように考えているのかも分かり、よかったと思う。（当事者アンケートの）自由意見欄を読むと、今悩んでることがすごくよく分かる。ここを読むだけで大変勉強になる。読みながら、このことだったら、私だったらこんな風に伝えられることがあるかもしれないと思うこともあり、たくさん困っている方が声を上げていて、私のようなものでもひとつや2つは伝えられることがあると思う。障害福祉のしおりによる情報提供ではなく、それぞれ何かのきっかけで、事業所、市役所、相談支援の相談員さんかもしれないし、いろいろな機会があった時に、自由意見欄で困っていることを、100パーセント解決できなくても、見通しがたったかもしれない、30パーセントに減ったかもしれないと思う事項があると感じた。その方にどんな情報が届くかで、その方の不安の度合いが変わると思った。しおりは保護者が使うには難しく、しおりを充実すると膨大なページ数にもなるので、情報提供はインターネットや書面でいろんなところにひっかかるところで、人から人へ伝わることが大切なのではないかと思った。そういうきめの細かい体制ができるには、一人ひとりの現場での働きが大事になる。計画ももちろん大事だが、今、救える人がいるかもしれないということを考えながら取り組む必要があると感じた。
（松浦会長）
私も今回の報告書は素晴らしいと思ったが、これでも回収率は50パーセントである。声なき声に、どう耳を傾けていくかがとても大事である。
（鈴木委員）
これをまとめ上げるのは、相当な時間と労力が必要だったと思う。その時々や年代に応じた相談支援を充実させてほしい、というのがいろんなところに出てくる。障害理解の醸成について、13ページに「学齢期に障害理解を進めることが重要」とあるが、どういう風に進めることができるかということは考えていかないといけない。方法はいろいろあると思うが、大人のような偏見のない幼児期のころから、障害のある方と生活や学びを共にしながら、仲間であるという感覚を実際に子どもたちは持っている。保育の現場においては、発達障害が増えてきているが、発達障害の場合は生活の中でいろいろなトラブルが生じることがある。そこで、大人との関わりを通じて、子どもたちは理解していく。特別な存在ではなく、同じ人同士という感覚を子どもたちは持っている。そんな時期から、一緒に生活しながら、気持ちを醸成していくことが大事だと感じている。特に発達障害の場合は、入園してから分かるということが結構あるが、周りの大人がどう考えて、子どもたちにどう伝えるかは大きなテーマ。また、保護者の困り感や悩みも受け止めて専門機関につなげていくことが大事だと考えている。
質問だが、学齢期の障害理解について、具体的に今どのようなことがされているのか。
（事務局）
インクルーシブ教育を様々な形で、学校で行うこともあるし、出前講座の形で障害者団体が学校に行くなど、教育委員会やこども部と連携しながら行っている。鈴木委員のご意見の通り、幼少期からともに過ごす機会を設けていくことが必要だと考えている。子どもの時からそのような機会があれば、大人になってからの障害理解は必要でなくなる。このことについては、調査の度に意見が寄せられる。次期計画の中で具体的に取り入れていきたい。
（古田委員）
回収率が50パーセントで1,800人の方から回答を得られて、このような形でまとめられたことは素晴らしいと思う。
質問だが、各ライフステージで望むことのところで、すべてパーセンテージで記載されているが、40ページにある、児童・成人・高齢者の母数の何割という理解で良いか。
（事務局）
40ページについてはその通りである。ただし、個別の問によって、無回答の数を差し引いている関係で、これより若干少ないと理解していただけると良い。
（古田委員）
本来、母数がいくつで、何割かが示されていないと、統計的にみる場合に理解しにくいので、このあたりの記載をもう一歩お願いしたい。例えば母数が増えた場合や、障害の程度によっても変わってくるので、そのあたりを見ているのか。サブ解析になるかもしれないが、その方がニーズを把握するには、解析しやすいのではないか。
（事務局）
今回は、障害別のクロス集計で300ページを超える分量になっており対応が難しいが、来年度の計画策定の際には個別のクロス集計をかけて、等級別や年代別のニーズを把握していきたい。
（古田委員）
また、最後に感想であるが、K-Netはかなり普及率が低いということが見えてきている。災害時もそうだし、高齢者が増える中で、そのあたりはどうであるか。
（事務局）
啓発については市の広報紙をはじめ、市のホームページ等を通じて行っているところである。また、名簿を作っているが、名簿の対象者については、直接郵送で登録の案内をしているが、アンケートの結果を見ると低い。今後、関係部署とともに、さらに啓発を進めていきたい。
（秋元委員）
障害者の高齢化のところで、施設の入所通園、障害者の65歳の問題に直面している。65歳以上の方だと保護者がご兄弟であることが多く、また保護者の健康面も厳しい場合が多い。そういう時に、グループホームや入所施設に空きが出た場合、スムーズにつなげることができると保護者の方の安心につながるが、なかなか介護保険の絡みの部分で難しい。そのあたりはどうか。
（事務局）
原則論ではあるが、65歳以上の方は介護施設に行っていただくことになる。とはいえ、要介護が出ない方等については、これまで通り障害福祉サービスを使い続けることができる。また、グループホームや入所施設に関しても、65歳までに入った方は、65歳を超えてもそのまま使い続けられるという規則もある。そういった形で、できる限り、利用者の方々が不安にならないように、障害福祉サービスを使い続けられるような方法を考えながら、スムーズに生活していただけるように方策を考えていきたい。
（松浦会長）
他市の話だが、高齢障害者専用のグループホームを設置しているところもある。障害のある方の場合、一般的な高齢者の方の福祉とはケアの内容も異なるので、次期計画ではこのあたりの話もしていきたい。
議事 2 令和3年度以降の市立障害福祉施設（柏市青和園・朋生園）の運営体制について
資料2に沿って、令和3年度以降の市立障害福祉施設の運営体制について事務局から説明
（浅井委員）
課題があり、このような方針を出されたと思う。基本的にはやむを得ないと思うが、問題点がいくつかある。ひとつは、重度知的障害者の受け入れについて、実の親でも手を焼いている実態がある。青和園は、土日・祝日は休みであり、週2日自宅にいることは難しいため、他の施設に出している場合もあるといった実態もあるようである。この問題について考えると、ゆとりのある支援対応が求められる。例えば、広い敷地、専門技能がある職員の十分な人数、土日・祝日の（関係）ない職員対応、費用の問題など。これらは民間に移譲してできるか。民間の場合、入所者を選考するときに、職員にとって受け入れやすい、軽度の方を選ぶということが生じるのではないか。ゆとりのある支援体制がとれるかというのが問題になる。もうひとつは、重度の方の親亡き後の入所施設も問題である。自傷や他害のある方などは地域のグループホームで受け入れられない現状がある。民営化した場合、この課題にどのように対応していくか。親亡き後、高齢になった際に千葉県内で入所できる施設はほとんどない。そうなると、他県で受け入れてもらうようなことになる。親亡き後の入所施設のことについても併せて考える必要がある。
（事務局）
そういった課題に対応するために、民営化することで、提案によって民設民営で強度行動障害対応の施設を作ることもある。また青和園の利用者も高齢化し、（障害が）重くなっている。このような実態に即した仕様書にするなど、課題に対応する形で複合的な施設ができればよいと考えている。
（浅井委員）
民営化する場合、公の補助などで対応がちゃんとできれば良い。予算のことも含め考えていく必要があると思う。
（古田委員）
現法人の赤字体質とあるが、市が補助しているのか。
（事務局）
青和園については、より経験のある方を職員として配置しているが、通所施設なので50人の定員を満たしていなかったり、またバリアフリーになっていないために利用者が別の施設に流れたりと、通所施設運営ではギリギリの状態。この部分は、青和園の指定管理者が法人全体の中で調整している。通所サービスだけでは厳しいという現状がある。
（古田委員）
介護職員の離職率が高い中で、簡単に通所だけでなく、グループホームなり別のサービスも増やせば黒字化するというのは、どの程度シミュレーションできているのか。これだけの資料で審議できる内容か。
（事務局）
今回の資料は、来年度の審議事項としてよいか提案するもので、ここで（内容の）審議をお願いするものではない。
（古田委員）
サービスの質が落ちるのが一番心配である。
（事務局）
そのあたりも含めて、来年度審議を行っていただきたい。
（松浦会長）
経営が順調な障害者施設も全国的には幾つかあるので、そこのノウハウも得ながら、また浅井委員が話された困る人が出てこないような施設づくりができると良い。
（齋藤委員）
来年度に向けて、国からの補助の具体的な内容や数字、スムーズな移行の仕方など、より具体的な内容で出していただきたい。例えば別の場所に建てるなどもコストが安ければありではないか。
最後に、本件についての諮問書を宮島部長から松浦会長に提出
議事 3 臨時委員の選出について
来年度の本分科会の臨時委員の選出について事務局から説明
（事務局）
来年度の分科会において、青和園の民営化について審議をお願いするにあたり、利用者や保護者の意見をお伺いするため、青和園の保護者会より代表を1名臨時委員としてお願いしたいと考えている。臨時委員の配置については、柏市健康福祉審議会条例第3条第2項において認められている。
7 傍聴者
なし
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