令和6年度第1回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

開催日時

令和6年8月1日（木曜日）午前10時から11時35分

開催形態

対面とウェブ形式との併用による開催

開催場所

柏市教育福祉会館2階　福祉会議室

出席者

対面

審議会委員

秋谷正副会長、中村幸子委員（2名）

事務局等

• 福祉部長（谷口恵子）
• 福祉部次長兼指導監査課長（渡邊浩司）
• 福祉政策課長（虻川純子）
• 障害福祉課長（後藤能成）
• こども政策課長（眞塩さやか）
• こども発達センター所長兼キッズルーム所長（丸山英治）
• 児童生徒課副主幹（鶴谷忍）
• その他関係職員

傍聴

なし

ウェブ形式

審議会委員

松浦俊弥会長、嶋田克巳委員、大久保夏樹委員、大村美保委員、中島啓介委員（5名）

事務局等

• 保健予防課課長（小倉恵美）
• その他関係職員

議題

ノーマライゼーションかしわプラン2021実績報告について

資料

• 次第（PDF：55KB）（別ウインドウで開きます）
• 委員名簿（PDF：60KB）（別ウインドウで開きます）
• （資料1）令和6年度及び7年度の専門分科会について（PDF：72KB）（別ウインドウで開きます）
• （資料2）ノーマライゼーションかしわプラン2021実績について（概要）（PDF：322KB）（別ウインドウで開きます）
• （資料2参考）ノーマライゼーションかしわプラン2021実績について（PDF：879KB）（別ウインドウで開きます）
• 席次（PDF：192KB）（別ウインドウで開きます）

会議録

（議事）ノーマライゼーションかしわプラン2021実績報告について
（報告）ノーマライゼーションかしわプラン2024の策定について

事務局より、資料2と資料2参考をもとに、ノーマライゼーションかしわプラン2021実績について説明を行った。その後、ノーマライゼーションかしわプラン2024概要版をもとに、策定したノーマライゼーションかしわプラン2024について説明を行った。

（大村委員）
実績報告を聞いて確認したい点と感想があわせて3点ある。
1点目、柱1施策2権利擁護体制の充実について、冒頭会長からもあったが（事務局注：冒頭の会長挨拶の中で障害者差別解消法改正に言及）、2024年度から合理的配慮の提供の義務化が始まっていることもあり、課題にある民間企業との連携は非常に重要だと思う。地域協議会が本審議会とは別に設置されていると思うが、協議会に寄せられた相談の件数や傾向を教えてほしい。
2点目、柱3施策2の施策名にある拠点機能の整備について、改めて本日の会場ともなっているラコルタ柏のことだと認識した。教育と福祉、両方の機能を兼ね備えた施設を以前から運用していると知り、素晴らしい取組だと思った。今後この機能がますます充実・強化できるとよいと思うので、評価・実績が○となっているが、◎でもよいのでは。
3点目、柱2施策1にある地域生活支援拠点について、全国に先駆けて多機能型で設置し、拠点の協議会を実施したり、拠点機能の評価を実施したりしている。他の自治体に先行して、課題の洗い出しや協議等を行っており、市として体制強化を図っていることは大きく評価できる。こちらも評価・実績が○とあるが、かなり進んでいる部分があると思う。

（事務局：障害福祉課）
1点目について、柏市では障害者差別解消法に基づく協議会を設置しており、年に2～3回開催している。その中で差別に関する相談事例を提供し、検討してもらっているが、差別に関する相談件数は年々減少している。また、千葉県では差別に関する条例を制定し、保健所圏域ごとに相談員も設置している。柏圏域の相談員は柏市協議会にも参加しているが、千葉県全体でも相談件数は減少傾向と聞いている。理由ははっきりしていないが、相談先の周知も含め、強化が必要と考えている。
民間企業との連携についても、以前、民間企業からどのような配慮を行ったらよいか、市に相談があったこともあり、ハローワークや商工会議所、自立支援協議会はたらく部会とも連携しながら、合理的配慮の提供について困りごとがある企業の把握に努めたい。

（事務局：福祉政策課）
2点目のラコルタ柏について、以前は中央公民館と福祉センターという2つの機能が1つの建物にありながら別々に動いていたが、耐震改修工事をきっかけとして、市民の方も交えて建物のあり方を検討した結果、2つの機能が協力した一体的な運用が出来るよう、令和3年度から取り組んでいるもの。うまくいっている部分、難しい部分それぞれあるが、年1回行われているフェスティバルでは、障害に関係する団体も生涯学習に関係する団体も一緒に取り組んでいる。昨年度であれば手話サークルがイベントを実施したり、マルシェで作業所の方が販売をしたり、オープニングで手話ソングを一緒に歌ったりといった取組が行われた。公民館でも障害理解の講習等を実施しており、今年度以降も取組を推進していきたい。

（事務局：障害福祉課）
3点目の拠点機能については、ご意見として承る。

（中村委員）
柱1施策3情報提供の充実について、今回の報告では聴覚障害に係る事業の評価が挙げられていたが、（ノーマライゼーションかしわプラン2024にある）情報アクセシビリティでは全障害のことが考えられると思う。そのほかの障害についての考えや取組を教えてほしい。
もう1点、K-netについて素晴らしい機能だと思うが、なかなか地域の中で伝わっておらず、協力できないところがあると思う。その点はどのように考えているか。

（事務局：障害福祉課）
1点目の情報提供の充実のうち意思疎通支援については、前プラン（2021）が事業ごとに進捗管理していたため、報告が聴覚障害に限ったものとなった。そのほかの障害への情報提供について、例えば視覚障害の方に対しては、広報かしわを点訳・音訳して提供している。情報アクセシビリティの観点では、HPに掲載する資料は読み上げ対応とするような依頼を全庁に行った。主に視覚・聴覚障害を中心としたものになるが、配慮は行っている。

（事務局：福祉政策課）
2点目のK-netについて、避難行動要支援者名簿を作成し、特に町会の支援者と（要支援者を）つなげていくシステムとなっており、現在6千名程度が登録されている。ご指摘のとおり、町会の規模や体制によって、積極的に避難訓練に取り組める町会もあれば、高齢化等に伴って十分な体制が作れない町会もあると聞いている。名簿を渡す際に、各町会に十分な説明を行うなど、これからも町会の協力を得られるよう取り組んでいきたい。

（中島委員）
1点目、柱2で障害者本人への支援は充実しており、計画にも盛り込まれているように思うが、その周辺の家族や支援者に話を聞くと、レスパイト等が不足している印象がある。行政として、どのような支援に取り組んでいるか教えてほしい。
2点目、柱4（こども）については、周辺の機関が連携して情報共有やサポートすることが大切だと思う。特に本人や家族が問題点に気づいていない、日常になってしまっているところに、学校や行政がどのようにかかわっていくかが重要。

（事務局：障害福祉課）
レスパイトの不足については、短期入所は一定数あるが、身体障害のある方の受入先が見つからないという声があることは把握している。最近は高齢者施設で身体障害のある方の受入れも始まっているが、事業所への働きかけ等を行っていきたい。

（嶋田委員）
教育と福祉の連携について、柱4施策2学齢期における支援の充実で進めていただいてありがたいが、特別支援教育を必要としている子どもが年々増加しており、特別支援学級が小中学校に増えているのも事実。専門性向上のために研修等を実施しているとは聞いているが、小中学校における福祉との連携はなかなか進んでいないのでは。小中学校教員の若返りや教員不足もあり、福祉分野まで理解のある教員を特別支援学級に配置することが難しい現状もあるため、福祉と教育の連携をどのように進めていく考えか教えてほしい。特に不登校の子どもが増えている背景として、生活や学習上の困難さを抱えていることが考えられるため、福祉的なアプローチが教育現場で必要だと思う。
また、交流及び共同学習のあり方について、柏特別支援学校では居住地校交流として、自身の住んでいる学校で交流をしている。今年度は11校の小中学校で18名程度の子どもが交流予定。参加者数は年々増加しており、これは学校の理解が進んでいるからだと思う。今後広げていきたいので、市としてもバックアップしてほしい。

（事務局：児童生徒課）
1点目の教育と福祉の連携について、ご指摘のとおり、特別支援学級の担任は経験年数5年未満が68％を占めており、専門的な知識や福祉との連携は大きな課題となっている。さまざまな会議体を活用して連携を進めていきたい。また、不登校については、教育支援室や教育支援センターといった児童生徒課で所管する機関と連携して進めていきたい。
2点目については、柏特別支援学校のコーディネーターの先生からも報告を受けている。特別支援学校との連携では、教育支援委員会への参加や特別支援教育の専門家チーム会議、通級による指導、巡回支援等、ご協力いただき感謝している。今後も連携を進め、子どもたちが学びやすい、支援を受けやすい環境を作っていきたい。

（大村委員）
地域生活支援拠点について、障害のある方が親亡き後も地域で暮らし続けることができる体制づくりが柏市全体で構築されつつあり、それを4つの拠点に地理的に分けた形でさらに充実・強化していく方向性が示されている。国全体の方向性として、短期入所などのさまざまな体験ができる場所、体験の場所としてはラコルタ柏の機能の活用も考えられるが、拠点の機能を充実・強化していくことが求められており、それには人員の配置が必要だと思う。拠点のコーディネーターはすでに配置されていると思うが、国の財源の変更等に伴って、考えや方向性があれば教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
拠点について、全国的には面的整備が多い中、柏市は多機能型で4か所、10万人に1か所ずつ整備する計画で平成31年度（令和元年度）までに整備している。柏市の拠点の特徴としては、前身が委託相談支援事業所である事業所が、多機能型で新たに拠点を整備したところで、委託相談と短期入所やグループホーム等の事業をあわせて実施している。今回の報酬改定で拠点コーディーネーターが加算で配置できるようになったが、委託相談支援事業所の相談員がその役割を兼ねて、緊急の相談からその後のコーディネートを担っている。新たなプラン（2024）では拠点が地域ごとのネットワークを強化していくとしているが、拠点の機能には人材育成や地域の体制づくりもあるため、各拠点が地域のネットワークの強化に向けて、これまでにネットワークを構築してきた関係機関以外も巻き込みながら、セーフティネットを担いつつ、関係機関が連携しやすくなるような中心的な役割を期待している。

（秋谷副会長）
柱3施策2社会参加の促進について、3月半ばから旧そごう跡地を活用した施設であるTeToTe（事務局注：柏市子ども・子育て支援複合施設のこと）について、今は1～3階の乳幼児にかかるフロアが開設されている。今後、4階以上に若者向けエリアが開設される予定とのことだが、健常者だけでなく、障害のある方も対象として、子ども向けフロアの中で障害児の取組も含まれるとよいと思う。市の方針や検討状況を教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
今後計画を進める中で参考としていきたい。

（大久保委員）
柱4について、放課後等デイサービスや児童発達支援事業所では地域との交流がガイドラインで示されているが、例えば学童との交流をしたくても、学童側に目標値として設定されていないと、地域との交流がなかなか進まない現状があると感じる。居住地校交流のように、地域の中で各部門を超えて交流できる枠組みや努力目標の設定がされるとよい。
また、自事業所では、社会的擁護が必要な医療的ケア児の地域移行が課題として挙がっている。柏市だけでは母数が少ないこともあり、柏市が援護地ではない子どもからの依頼となっているが、医療的ケアが必要な子どもが病院に取り残されており、一時保護の依頼が4件、神奈川県等から来ている。各市では解決できる問題ではなく、広域でどう対応するか、どうサポートするかもプランの体系の中では解決が図れないように思う。声にならない声をどう解決するか、社会的擁護が必要な子どもへの支援にも取り組んでほしい。

（事務局：こども政策課）
1つ前の秋谷副会長からあったTeToTeについて、建物全般を担当している。4～5階は生涯学習課が担当しているため、そこでの障害のある方とのかかわりは今後調整していくことになると思うが、1～3階については、現状も健常・障害の区別なく利用してもらっており、障害者就業員として障害のある方が働いている。今後も障害の有無にかかわらず、利用してもらえる施設としていきたい。

（事務局：こども発達センター兼キッズルーム）
キッズルームこすもすは肢体不自由や重度心身障害のある子どもの療育を行う公営の事業所という側面を持っている。医療的ケア児に対する療育としては、通園段階でキッズルームの看護師や医師、保護者の方と、お子さんのその時の状況、体調などを共有した上で事故のないよう取り組んでおり、訪問看護を利用されている子どもも多いので、訪問看護での状況も伺いながら療育につなげている。継続的な生活という観点での支援が不足している点は重々承知しているが、新たなプラン（2024）で目標として掲げることは難しいとも認識しており、現在の取組を継続して行い、大久保委員を始めとする方々と引き続き情報共有や意見交換を行いながら、どのように支援につなげていくか検討を進めていきたい。

（大久保委員）
意見の意図が明確に伝わらなかったようだが、1点目として、学童や学校と福祉が交流できるような意識づけとして、目標値として設定しなくてもよいので、学童等に地域の放課後等デイサービスとの交流を促してほしい。
もう1つは、医療的ケア児の発達支援の問題ではなく、医療機器の必要性から子育ての困難さが生じていることや、出産から退院までの期間が長いために普通の愛着形成が進みづらいこと、（退院できずに）子どもが自宅にいない場合に1歳半健診や産後訪問時の保健師の対応に配慮が必要なことなど、地域でサポートしながら親子になっていくのを支援する必要があるため、社会的擁護の予防の必要性、社会的擁護が必要な医療ケア児や障害児の声について考えてほしい。そのような課題感が行政にないかと思ってお伝えした。

（事務局：障害福祉課）
プランの策定にあたっては、基礎調査として4千名程度を対象にアンケート調査を実施している。その結果を計画に体系的に整理する中で、大久保委員から指摘のあったような声を計画に書ききることは難しい。そのため、計画を進めていく中で、そのような意見も共有しながら、事業を進めていきたいと考えている。

（松浦会長）
医療的ケアが必要な子どもは今後確実に増加していくと思うので、今から準備をしてほしい。
かなり活発な意見交換だった。皆さんの意見交換を聴く中で、柏市は事務局も委員も意識が高いと感じる。