更新日令和5(2023)年12月1日

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令和5年度第4回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

開催日時

令和5年11月16日（木曜日）午前10時から正午

開催形態

対面とウェブ形式との併用による開催

開催場所

柏市教育福祉会館1階　障害者活動センター

出席者

対面

審議会委員

秋谷正委員、大塚昌孝委員、中島啓介委員、豊田泉委員（4名）

事務局等

  • 福祉部長（谷口恵子）
  • 福祉部次長兼障害福祉課長（渡辺清一）
  • 福祉政策課長（虻川純子）
  • こども政策課主幹（関口明人）
  • 学童保育課主幹（古関剛司）
  • こども発達センター所長兼キッズルーム所長（丸山英治）
  • その他関係職員

傍聴

6名（ホームページ等で周知した5名を超える希望があったため、委員承認を経て6名の傍聴を認めた）

ウェブ形式

審議会委員

松浦俊弥会長、松永光代委員、大村美保委員、渡部利一委員（4名）

事務局等

  • 保健予防課課長（小倉恵美）
  • こども支援室副参事（阿知波新）
  • 保育運営課専門監（野辺玲子）
  • 児童生徒課主査（鶴谷忍）
  • その他関係職員

議題

ノーマライゼーションかしわプラン2024パブリックコメント素案について

報告

共同生活援助（障害者グループホーム）整備・運営事業者の公募について

資料

会議録

（議事）ノーマライゼーションかしわプラン2024パブリックコメント素案について

事務局より、資料1をもとに、新たに提示された柱2と柱4について説明を行った。その後、資料2のパブリックコメントの実施概要について案内した後、資料1をもとに、全体を通じての説明を行った。なお、質疑応答については、各柱、全体説明の後にそれぞれ行った。

【柱2に対する質疑応答】
（中島委員）
先日、柏市医師会の理事会でも、災害時にどのように対応するか、どこを拠点にするかが話題になった。柏市の北部では病院が拠点となり対応する想定だと聞いているが、沼南地区は（拠点となるような規模の）病院がなく、どうするのかという話になっていた。具体的には、沼南体育館や高齢者施設を拠点にするという話が出ており、医師会としても市と連携することを考えているようだ。柏市では在宅医療に関する取組が充実しており、柏市モデルと呼ばれるようなものもあると聞いている。そうしたものと連携しながら、緊急時にどう対応するかを考える必要があると思う。

（事務局：障害福祉課）
防災・災害の観点は防災の部署とも調整しながら進めていくことになるので、いただいたご意見を参考にしながら進めていきたい。

（秋谷委員）
56ページの施策1の「暮らしを支える基盤整備」について、「これまで取り組んできたこと」の1つ目に、「全ての地域生活支援拠点が一堂に会する協議会を開催し、5つの拠点機能の評価や、機能の1つである『地域の体制づくり』のための情報共有や課題抽出を行いました」と記載されているが、拠点機能の評価や抽出された課題が58ページ以降の「取組」にどのように反映しているのかについて教えてほしい。
また、同じ「これまで取り組んできたこと」の3つ目に記載の「施設のバリアフリー化を含めた高齢化・重度化に対応する施設整備のため、柏市青和園の民営化を行いました」の意味がわかりにくいので教えてほしい。施設整備のために民営化を行ったというつながりがわからない。PFIのような手法を用いて行ったのか。記載内容について教えていただきたい。

（事務局：障害福祉課）
1点目について回答する。地域生活支援拠点（以下、拠点）については、日頃から市民の障害に関する相談を受けている委託相談支援事業所に対して、拠点機能をあわせてお願いしている。拠点は4か所あるが、各所で相談から緊急時対応、体験の受入れまでのサービスを包括的に提供する体制をとっているのが柏市の特徴である。それを踏まえて、柏市地域生活支援拠点運営協議会において、相談から緊急時対応、体験それぞれの対応を評価している。障害者に関する相談は市内全域で増えている現状があり、課題として、拠点で相談に応じる人員が疲弊している状況がある。また、各拠点で緊急時の受入れ態勢を整えているが、常に4か所（の拠点すべて）に空床がある訳ではないので、どこかが満床であれば、各拠点で連携を取りながら緊急時の受入れを行っている状況である。
地域づくりに関しては、各拠点が地区別研修を行っている。これは、介護等、他の分野との連携の強化を図る目的で、関連機関との研修会を実施するものである。ここ最近課題として挙がっているのが、まず1つ目は、障害から介護に移る際にスムーズにつないでいく方法である。2つ目は、拠点での体験が増えない背景として、精神科や障害者の支援施設からの地域移行が促進されていない状況がある。ここが促進されると拠点の体験の機能を最大限に活用にしながら地域に押し出すというような循環を作っていけるが、今のところ地域移行があまり進んでいない。これらの課題を解決するために、58ページにある「地域生活を促進するための人材の配置」という事業で、地域移行促進のために専門の職員を配置しながら進めていくことを現在考えているところである。
また、2点目については、わかりやすい表現を検討したい。なお、青和園の民営化については令和3年度に本審議会において諮問し、答申を受けている。青和園を民営化していくために当時把握していた課題は、市としては高齢障害者の増加による受入れ場所の確保が必要だったということ、青和園の施設自体の老朽化について懸念があるということであった。また、利用者からも施設のバリアフリー化について求める声があり、指定管理者からも弾力的な運営をする上で市の指定管理だと十分に対応できないという課題もあった。このような課題から青和園の民営化を行ったところである。今述べたことについてさらに書き加えつつ、わかりやすく伝わりやすいように記載を検討したい。

（大村委員）
地域生活を支えるための機能や場についてはかなり充実していると感じ、それを拡充する方向であるということが確認できた。
質問だが、令和6年4月1日施行の改正障害者総合支援法で、市町村の地域生活支援事業においては、地域で生活する障害者だけではなく、地域における生活に移行することを希望する障害者についても、地域で安心して自立した生活ができるようにするためにさまざまな事業をするよう、市町村に努力義務を課している。精神科病院からの地域移行や地域定着については、取組として書かれており、ピアサポーターやその他の事業も書き込まれていると思うが、障害者支援施設等からの地域移行に対してどのような取組が行われるのか。また、そういった取組については、計画の中に文言として記載した方が望ましいと考えるが、それらについてどのように取り組むのか教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
先ほどの回答と重複する部分があるが、58ページの「地域生活を促進するための人材の配置」という事業で、精神科病院や障害者支援施設からの地域移行促進への取組、受入れ先となるグループホーム（以下、GH）等の支援を行うとともに、GH等職員の人材育成を目的とした研修等を行う人材を配置することを今回の計画に盛り込んでいけたらと思う。障害者支援施設への取組は難しく、進まなかったところがあるので、今回の計画で専門職を位置付けて少しずつ促進できたらと考えている。また、GHに入居する方が一人暮らしを希望する際に、GHの職員が相談に応じながら一人暮らしに向けた支援を行うという法改正が行われる予定である。一人暮らしを希望する障害者が一人暮らしできるよう、今回配置する専門職がGHに対して支援や連携を行えたらと考えている。

（大村委員）
柏市内の事業所に入所している障害者に対してはそのような取組が有効になるだろうが、柏市が援護者で柏市外の事業所に入所している方も多数いると思うので、その方々へのアプローチも是非検討いただきたい。

（事務局：障害福祉課）
柏市外でも、柏市が支給決定し援護者である利用者もいるので、そのような方に対しても支援の一体化について検討していきたい。

（松浦会長）
知的障害者や発達障害者は障害特性から騙されやすく、そういう障害の方を特定して狙うという事件が以前松戸の方であったと思う。64ページ以降の施策3について、例えば、小中学校の特別支援学級で、不審者対策を現時点で市教育委員会が計画して行っているのか、行っていないのであれば（今後の取組として）施策3に加える余地はあるのか、市教育委員会の意見を伺いたい。

（事務局：児童生徒課）
特別支援学級における不審者対策については、各学校の防災訓練等で実施しているのが現状である。その他、特別支援学級各担任による各教科等の指導の中で不審者対策等の指導・支援を行っているケースはあると思うが、市教育委員会から特設した防災訓練等の取組の促しは行っていないというのが現状である。

（松浦会長）
不審者対策について、小中学校の特別支援教育の中で具体的な指導を行っているところは実際ないと思うが、詐欺にあう人や発達障害の女性が不審者に連れていかれる等は結構頻繁にあるようである。柏市は先進的な取組をしているので、学校教育の中での対応を今後検討いただきたいと個人的に思う。

【柱4に対する質疑応答】
（小柴副会長）
本校は学齢期の子どもを対象とする特別支援学校だが、県立の特性があり、柏市とうまく連携していきたいと日頃から考えている。
86ページの施策2「学齢期における支援の充実」の中で、特別支援学級の教職員に対して研修を行っているとのことだった。具体的にどのように研修を行っているのか教えてほしい。現在本校が行っている教員研修については、人事交流ということで、柏市の小学校に勤める教員が県立の特別支援学校である本校に3年程来て経験を積み、柏市に戻った後その経験を生かすということを行っている。本校からも柏市や流山市に職員を出して、特別支援学級で軽度の障害のある子どもの学習について勉強する。このような教員の人材交流をやっているところである。今後も是非続けていきたい。
また、放課後等デイサービスの研修を行うということだが、多くの事業所があるので、具体的にどのように研修をしていくのか教えてほしい。
最後に、感想になるが、保護者が困っていることに対して、学校だけで支援するのが難しいので、柏市の相談もしくは支援機関と引き続き連携することをお願いしたい。是非、連携をより強力にしていきたい。また本校にご意見等あれば、伝えていただけたらと思う。

（事務局：児童生徒課）
私も市教育委員会の前は、短期人事交流で、柏特別支援学校で3年間お世話になった。県立の特別支援学校との連携については、例えば、市の教育支援委員会に参加いただくことや、特別支援教育コーディネーターの先生が中心となり各小中学校に巡回による指導を行い、子どもの観察やその子どもへの指導支援について指導助言をいただいている。これらのことは大変ありがたいといつも感じている。
研修については、例えば、特別支援学級を初めて担任する先生に対しては、初任者研修という新任の研修として年に5回行っている。また、毎年8月には、管理職の先生と各校の特別支援教育コーディネーターの先生を対象に、主に大学の先生を講師としてお招きして、校内の合理的配慮や進路指導に関する研修を行っている。また、日常的に校内研修という形で、特別支援学級の先生だけではなく通常学級の先生を対象に、支援を必要とする児童生徒への理解や指導支援について、理解啓発を図っているという状況である。

（事務局：障害福祉課）
1点補足する。今児童生徒課より紹介した各種研修については、プランの中では89ページに記載がある。時間の都合上説明を省略したが、特別支援教育コーディネーターや教職員に対する研修について事業として記載しているのでご覧いただきたい。
2点目の放課後等デイサービス事業所の質の確保について回答する。現在、柏市自立支援協議会では、障害のある子どもの支援に関することを検討するこども部会を設置している。そのこども部会の中に、就学前の児童発達支援事業所を対象とした連絡会や放課後等デイサービス事業所が集まる連絡会が存在している。その連絡会には柏市内の多くの放課後等デイサービスの職員が集まり、法改正等に関するさまざまな情報共有を行っている。また、現在の各事業所が抱える課題もしくは事例を通した支援のあり方について研修や勉強等を現在行っている。今後も連絡会において、引き続き事例検討を通じながら質の向上に努めていきたい。

（小柴副会長）
今後も連携を深めていきたいと思う。

（中島委員）
2点、医療的ケアと家族への支援について伺う。
医療的ケアに関して、保育園等では積極的に専門の看護師を置くことや、私自身も（医師の立場から）医療的ケアの助言をすること等が始まっている。その後、特別支援学校に入学するようであれば介入がしやすいと思うが、一般の小中学校で医療的ケアが必要な子どもが増えてきた際に、個別に対応するのか。学校の養護教諭等を集めて勉強会等を行っているのか、現在の取組について教えてほしい。
また、家族への支援に関して、ペアレントトレーニングや療育が充実してくると思うが、きょうだい支援や家族が疲れた時に預ける場所が市内にあまりなく、市外に頼ることが増えていることが医療の場では課題となっている。そういった一時入院や一時預かりについて、現在の取組を教えてほしい。

（事務局：児童生徒課）
学校における医療的ケアに関しては、看護師や訪問看護ステーションとのつなぎを通して日常的に支援を行っている。看護師の医療的ケア児等コーディネーターがおり、各学校の巡回等も行っている。研修については年に2回、例年5月と1月に一同が介して研修を行う場を設けている。

（事務局：障害福祉課）
2点目について回答する。中島委員から質問のあったとおり、医療的ケアを必要とする子どもの家族、両親やきょうだいのサポートも非常に重要だと認識している。医療的ケアを必要とする子どもの家族支援、例えば、きょうだいが生まれる際の家族の支援等については、支援機関と連携しながら、必要に応じて福祉サービスを提供している。預かる場所が市内にはないという意見もあったが、本年7月に医療的ケアを必要とする子どもを受け入れる施設、すくすくハウスが柏市高田に誕生した。また、柏市中原に、ぶるーむの風という地域生活支援拠点がある。これらの施設だけでは対応できない場合には、下志津病院や千葉リハビリテーションセンターもあると認識している。必要な関係機関と連携協力しながら、今後もこれらの対策に引き続き取り組む。

（松浦会長）
87ページの課題1の最後の行に「個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用が求められています」とあるが、平成29年告示の現行の学習指導要領では、特別支援学級・通級指導教室においては個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成が義務付けられているので、求められていると書くと誤解が生じると思う。通常学級に在籍する子どもについては義務付けはないが、誤解のないように文言を変えた方がよい。それに関して、実は他の自治体の小中学校特別支援学級の相談を受けることが多く、学校が個別の教育支援計画、指導計画を勝手に作成し、保護者に見せ「これでいいですね」ということが多いようである。そもそも家庭と一緒に作るというのが大前提だが、先生がそれらを理解しておらず、保護者、特に小中学校の障害のある子どもの保護者も個別の教育支援計画、指導計画の意義をよくわかっていないようである。市教育委員会から教員に対する指導や保護者に理解を求める工夫はどのようにされているのか教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
表現についてはご意見に基づいて市教育委員会とも連携して見直したい。

（事務局：児童生徒課）
個別の教育支援計画、指導計画については、そういうトラブルになりかねないと認識しており、現状、そうした質問や不満について市教育委員会でも把握している。そのため（市教育委員会から教員に対して）学校と保護者が一緒に作成するものだということを伝えている。また、作成したものをいきなり保護者に渡すのではなく、一番望ましいのは直接会って一つ一つ説明していくことだと思う。保護者が何も知らない状態で教員が作成したものを渡すことがないよう、丁寧な合意形成を経て慎重に進めていくことを各学校に指導しているところである。

（松浦会長）
他自治体の話だが、個別の教育支援計画、個別の指導計画を教員が保護者に見せられない、開示しないということがあり、教育長が謝罪をする事態になっていることもあるので、柏市では前向きに検討いただきたい。

（秋谷委員）
92ページの2026年度に開設予定の「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」に関連して質問する。柏市が児童相談所を作ることになっていると思う。2026年度はノーマライゼーションかしわプラン2024の最終年度なので実際どうなるかわからないが、84ページの療育支援について、児童相談所でも障害児の相談等の対応をされると思うが、組織や機能について検討しているものがあれば教えてほしい。

（事務局：こども支援室）
2026年度から開設予定の「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」における障害の早期発見支援については、センターの機能の1つである家庭児童相談において、（仮称）療育支援班を作ることを考えている。就学時、就学以前の発達について心配がある子どもの相談は、同センターで随時受けられるような体制を作る。心理専門員や精神保健福祉士等の専門職を配置してこうした方々の相談を受けられるようにすることを考えている。

【全体に対する質疑応答】
（大村委員）
この後パブリックコメントを実施するということ、成果目標は国の基本指針等に則って実情も踏まえて設定されたということがわかった。概ねいずれの項目も国の基本指針から大きく外れた数値はないと思ったが、98ページの「福祉施設の入所者の地域生活への移行」の部分について意見を述べる。ご承知のとおり、国連で昨年度日本に対して、障害者権利条約の審査が行われ、強く勧告された内容の一つに、障害者の入所施設をできるだけ迅速に取り止めて、違う形で資源を配分するようにということがあった。その勧告も踏まえ、国の基本指針では施設入所者数の6％以上が地域生活へ移行ということになっているかと思う。柏市の目標値は1％であり（国の基本指針である6％を）大きく下回る数値になっている。先ほどの説明からは、これまでの実績を踏まえたということだったので、市の目標値に対して何か意見を述べるということはできないが、地域生活への移行に取り組む姿勢や方向を示さないと、市民に説明がつかないのではないか。目標値の設定には、「入所者本人や家族の意向を確認し地域生活への移行ありきとならないようにするため、実情に応じて2人（1％）に設定します」とあるが、恐らくそうではなくて、地域生活への移行ありきにならないようにしながらも、地域生活への移行に取り組むと書かれた方が良いのではないかと感じる。
また、先ほど市内と市外について説明を受けたが、2022年度末施設入所者数187名のうち、市内と市外の人数の内訳はわからなかった。市内の方へのアプローチについてはよくわかったが、市外の方へはどのようにアプローチをされるのかは先ほどの回答の中では十分確認できなかったので検討いただきたい。

（事務局：障害福祉課）
市の目標値が国の基準より大きく下回っていることについては、こちらも十分承知をしている。いただいたご意見を踏まえながら、実際の数値については改めて検討していく。市内と市外の人数については、積み上げて人数を把握しているので、今手元には数字がなく示すことができないが、人数の割合も踏まえながら検討していきたい。

（豊田委員）
以前と比べてわかりやすくなったと思う。ページのつながりも見やすくなった。柱2と柱4についての議論だったが、柱1について伺いたい。45ページ一番下に記載のある、障害者差別解消法に関することである。来年4月から事業者にも合理的配慮の提供が義務化されることに関して、以前ある会社の対応についてお話したが、今回初めて参加されている方もいるので改めてお話ししたい。ある会社のサービスを解約したいと障害福祉課の通訳窓口を通して通訳から電話をしたが、本人でないといけないということで、直接現場に行くことが求められた。本審議会（事務局追記：令和5年度第2回審議会）でこの話をしたところ、差別案件として障害福祉課が対応することになったが、同社からは、誰がいつ対応したかの回答があっただけであった。同社のこのような対応は差別になるということを障害福祉課から同社に注意してもらったが、同社は逃げるような、話をそらすような回答をした。そういうやり取りを見ると諦めに近い気持ちになってしまった。逃げている同社の対応はずるいと感じた。4月から障害者差別解消法が改正されることに対して期待はあるものの、ろう者だけで集まった際に、コミュニケーションの問題や電話ができないことで難しいことがあるという話題で盛り上がることがある。
また、15～20年前の昔の話になるが、職場のパソコンに保存したはずのものがなくなってしまって揉めたことがある。その際、相手には証拠がないと言われた。別の話でテレビのニュースで見たものになるが、会社から障害者に対していじめがあり、その際は筆談したものを証拠として会社を訴え、会社が負けたということだった。そのような現状がある。
一番懸念しているのは、当事者自身が差別を受けたことを判断できるかどうかである。会社側にもその認識がない場合もあり、皆が差別に気づけるかという点が今後の課題になると思った。

（事務局：障害福祉課）
豊田委員が述べられた事案については、障害福祉課から事業者に対して口頭で指導等を行った状況である。来年4月1日から事業者の合理的配慮の義務化ということだが、現在は義務化ではないのでお願いしたということである。今後、来年4月1日から合理的配慮が事業者にも義務化されるということで、来週の水曜日、内閣府が全事業者を対象とした事前の説明会等をオンラインで実施する予定である。各分野においていかに合理的配慮を推進するかは、各事業者においてどれくらい真剣に取り組めるかがポイントになると考えている。柏市においては、障害者差別解消法の連絡協議会（事務局追記：障害者差別解消支援地域協議会）を設置しており、さまざまな方面の委員の方に参加いただき、市としてどのような取組、どのような普及啓発ができるかについて検討している。事例も含めて課題を踏まえながら、取組をどのように実施するかについて検討している状況である。

（豊田委員）
障害当事者はあまり事例を出さないと思うが、どこからどうやって出してもらうようにしているのか。

（事務局：障害福祉課）
障害当事者から、このようなことで困ったという相談は少なく、その方に関わる支援者が障害福祉課に相談する状況がある。各市役所に窓口があり、また千葉県は保健所圏域ごとに障害者差別に関する専門の相談員を配置している。柏市を含めた近隣の相談状況について相談員に話を聞くと、差別の相談は増えてこないという実態がある。当事者が差別を受けた、周りの方が差別を見たということを認識できるような普及啓発が必要だと感じている。

（松浦委員）
ちなみに都道府県や規模の大きな市町村では、障害者差別解消法や合理的配慮等について、動画を作成し事業者や市民に見てもらう努力をしているところがある。参考にしていただきたい。

（大村委員）
事務局から内閣府が事業者向けの説明会をするという話があったが、関連して発言する。内閣府は自治体向けの障害者差別解消法研修会等も積極的に行っており、別の自治体の立場として参加した。苦情や差別を受けたという申し立て等の相談は障害当事者から連絡会議や協議会にあまり挙がってこない実態はある。4月1日施行以降、例えば、交通事業者、飲食店、スーパー等、それぞれの事業者の窓口からの相談が増えるのではないかと予想される。さまざまな事業者からの相談受付用のフォーマットを自治体で統一し、連絡会議や協議会で協議をすることが推奨されていた。以上、情報提供である。

（松浦会長）
情報提供として、事務局で参考にしてほしい。

（報告）共同生活援助（障害者グループホーム）整備・運営事業者の公募について

事務局より、資料3-1、3-2、3-3をもとに、共同生活援助（障害者グループホーム）整備・運営事業者の公募について説明を行った。

（大村委員）
GHの整備については、民間だけに任せておくと、整備がうまくいかないことがあるので、このような形で市が先導して整備運営をしていくのは望ましい姿だと感じている。今の説明で、医療的ケアと強度行動障害に関わるGH、つまり重度障害に限定して考えるという内容についてもなるほどと思った。
医療的ケアと強度行動障害の方々は、必要な設備運営や体制等求められる環境や、求められる専門性も相当異なるため、一つの事業者にそれらを求めるのは厳しいと思う。こうしたことについて、部会等でこれまで議論があったか、もしくは市はどのように考えているのか教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
医療的ケアと強度行動障害の両方に対応する体制の整備及び専門性については、各部会等においても、委員から費用面からもかなり難しく、設置に当たって、ハード面を整備するのは市の単位（補助額）では難しいという意見を一部いただいている。
こちらとしては、必ず両方を兼ね備えていることを最重要要件とは考えておらず、あくまで重度障害者を受け入れることができるGHを少しでも増やしていく方針だと捉えている。現時点では、医療的ケア、強度行動障害の方のいずれかを受入れできる設備を設置することが一つの要件になると考えており、両方を必ずしも備えていなければならないということではない。

（大村委員）
市の整備の方針によって無理のある体制となった結果、障害のある方の健康と安全が守れないということがないようにしていただけたらと思う。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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