令和5年度第3回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

開催日時

令和5年10月5日（木曜日）午後1時から午後2時20分

開催形態

対面とウェブ形式との併用による開催

開催場所

柏市教育福祉会館2階　福祉会議室

出席者

対面

審議会委員

秋谷正委員、豊田泉委員（2名）

事務局等

• 福祉部長（谷口恵子）
• 福祉部次長兼障害福祉課長（渡辺清一）
• 福祉政策課主幹（高橋志布）
• 地域包括支援課副主幹（長谷部充代）
• こども政策課長（眞塩さやか）
• こども発達センター所長兼キッズルーム所長（丸山英治）
• 社会福祉協議会事務局かしわ福祉権利擁護センターグループリーダー（竹ノ内誠）
• その他関係職員

ウェブ形式

審議会委員

松浦俊弥会長、松永光代委員、大村美保委員、中島啓介委員、渡部利一委員（5名）

事務局等

• 保健予防課課長（小倉恵美）
• 保健予防課専門監（澤畑麻紀子）
• 児童生徒課主査（鶴谷忍）

議題

次期ノーマライゼーションかしわプラン各論（柱1、柱3）案について

資料

• 次第（PDF：53KB）（別ウィンドウで開きます）
• 委員名簿（PDF：63KB）（別ウィンドウで開きます）
• （資料1）次期ノーマライゼーションかしわプラン（柱1）案（PDF：412KB）（別ウィンドウで開きます）
• （資料2）次期ノーマライゼーションかしわプラン（柱3）案（PDF：388KB）（別ウィンドウで開きます）
• （資料3）本計画における用語の定義（PDF：104KB）（別ウィンドウで開きます）

会議録

次期ノーマライゼーションかしわプラン各論（柱1、柱3）案について

事務局より、資料1および資料3をもとに、次期ノーマライゼーションかしわプラン各論（柱1）について、資料2をもとに、各論（柱3）について説明を行った。なお、質疑応答は柱ごとに行った。

【柱1に対する質疑応答】
（大村委員）
　意見と質問をあわせて計5点する。1点目は、施策1「包括的相談支援体制の充実」に関してである。数値目標の評価指標に「基幹相談支援センターによる地域の相談支援従事者への支援件数」が設定されているが、特に計画相談を行う指定相談支援事業所への支援を基幹相談支援センターが担うということを数値目標にしたのは、非常に良いことだと思う。数値目標になると、基幹相談支援センターが地域の指定相談支援事業所に出向いて行って相談を聞いたり、単に受け止めたりするだけでなく、プッシュ型で支援をしていくことも可能になると思うので、是非進めてほしい。
　2点目は、施策1取組2の主な事業についてである。1つ目の事業「包括的相談支援体制の構築事業」で、教育福祉会館に設置した「福祉の総合相談窓口」で支援体制を構築することが記載されているが、2つ目に記載されている事業「柏市地域生活支援センターへの『福祉の総合相談窓口』の設置」は同じものなのか（同じ事業を指しているか）違うものなのか教えてほしい。自分の記憶では、柏市地域生活支援センターの窓口は、教育福祉会館に設置されているとホームページに記載されていたと思う。
　3点目は、施策2「権利擁護体制の充実」における、障害者差別解消法について言及している箇所が多いが、（「課題」の項目に）障害者差別に関する相談が多くはないと記載されており、それに対する数値目標として、評価指標には「障害者差別に関する相談件数」が挙げられている。この「差別」には、合理的配慮の不提供も含まれるのか教えてほしい。一般の住民だけでなく、障害当事者であっても、差別と言った時に、合理的配慮の不提供も含まれると理解する人は多くはないと認識している。合理的配慮の不提供についても併記するとよりわかりやすくなると思う。
　4点目は、施策2の数値目標内、評価指標の2つ目に「柏市障害者虐待防止サポートチーム事業受講事業者に対するアンケートで『知識が得られた』と回答した割合」と記載されているが、受講した方の主観を評価目標としていると思うので、もう少し工夫できたらよいと感じた。例えば、なかなか研修に受講できない設置者・管理者による研修の受講割合が増えるといった確実に数値で測ることができる目標も考えられると思う。
　5点目は、施策3「情報アクセシビリティの充実」についてである。アクセシビリティ推進法（事務局追記：いわゆる「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」）に基づいてさまざまな取組が考えられていてとてもわかりやすかった。一方で、障害福祉課等が中心となって、障害当事者にどう資料や情報を提供するかに焦点が当たった取組内容になっていると感じた。すべての障害当事者が情報機器等に精通しているわけではないので、障害のある方が、より使いやすい機器を知り、それを利活用できるようになることが今後重要になってくると思う。そこに向けて自治体が行うべき措置がアクセシビリティ推進法にも明記されている。（同法には）実施しなければならないことと、努力目標の両方が記載されており、すべてをプランに盛り込むことは難しいと思うが、障害当事者が情報機器等を利用できるようサポートする取組が1つでも含まれていると良いと思う。また、情報活用について、ホームページで情報を提供する際は、テキストを抽出できるPDFを掲載する、広報広聴課にてデザインのサポートをするとのことだが、WEBデザインについてもアクセシブルなものにするなどの対応をしてほしい。この分野は民間からの相談も今後増えていくと思うので、検討いただきたい。

（事務局：福祉政策課）
　大村委員の2点目「福祉の総合相談窓口」に関する質問についてだが、まず、主な事業の2つ目「福祉の総合相談窓口の設置」は、教育福祉会館（ラコルタ柏）に窓口を設置し、多様な相談に応じるという事業である。主な事業の1つ目「包括的相談支援体制の構築事業」は、各属性の相談窓口では対応できないような複合化・複雑化した課題を「福祉の総合相談窓口」で一括して受け止め、皆で（さまざまな窓口が協働して）解決していく体制を構築するという事業である。改めて記載内容を確認すると、わかりづらいと感じたので、書き方を工夫したいと思う。

（事務局：障害福祉課）
　続いて、大村委員の3点目、障害者差別にかかる相談件数は、合理的配慮の不提供をも含めた件数を想定している。合理的配慮についても記載できるように調整する。
　次に、大村委員の4点目、施策2の評価指標が「柏市障害者虐待防止サポートチーム事業受講事業者に対するアンケートで『知識が得られた』と回答した割合」と受講した方の主観になっているとの指摘だが、指標を設定する際に頭を悩ませた部分であった。いただいた意見を参考に再設定も含めて検討したい。

（事務局：障害福祉課）
　大村委員の5点目、情報アクセシビリティについて回答する。ご指摘のとおりだと感じた一方で、次期プランでは、令和6年～8年度の計画期間中に（プランに記載する）具体的な事業を通じて方針を進めていくという建付けにした都合上、向こう3年間で行う予定の事業を中心に記載している。行政の中で民間から話があった時の支援体制や、情報を受け取った方がどのように情報を利用し、それに対してどうアプローチができるのかという点において、現状では、実績も分析も足りていないと感じている。それらの点について、今後3年間ではまず発信をするという観点で、わかりやすい・使いやすい情報発信を進めた上で、情報を受け取った方々の反応や意見を踏まえながら、具体の事業について考えていくという流れで進めていきたいと思う。プラン内の記載の仕方については、表現を変えた方がわかりやすい部分もあると思うので、いただいた意見を参考に検討したい。

（秋谷委員）
　施策1取組1の主な事業の4つ目「基幹相談支援センターの機能強化」では、事業内容として、基幹相談支援センターを増設し、機能強化を図ると記載されている。（増設する基幹相談支援センターと）既存の期間相談支援センターとの違いはどのような点になるのか教えてほしい。また、基幹相談支援センターだけでなく、地域生活支援拠点や他の相談支援事業所も含め、地域における（各相談支援機関の）役割を体系的にまとめるなど、わかりやすく示してもらえるとありがたい。

（事務局：障害福祉課）
　現在、基幹相談支援センターは、柏市40万人の人口に対して1か所の設置である。地域生活支援拠点が10万人に1か所となるよう整備しているという点を踏まえても、基幹相談支援センターはかなり広範囲を対象としている現状がある。基幹相談支援センターの機能を強化する目的で、まずは1か所増設する計画である。既存の基幹相談支援センターと機能としては同じであるが、地区を南北に分け、より地域に根差した形で相談支援および支援者支援を行っていくことを考えている。また、基幹相談支援センターや各地域生活支援拠点、委託相談支援事業所等の関係性がわかりにくいという点については、検討していきたい。

（松永委員）
　施策1取組2「多分野の協働による相談支援の充実」について、現状、障害者に相談支援専門員がついているかと思うが、65歳を迎えた時に、相談員がケアマネージャーに変わっていくと理解している。その時の窓口はどこになるのか。また、具体的に変わるタイミングはいつになるのか。

（事務局：障害福祉課）
　原則、障害のある方には相談支援専門員がついているが、65歳を迎えるにあたって、介護保険サービスを使うために認定調査が必要な場合、ケアマネージャーにつなぐために、本市では4か月前を目途に準備を始めている。本人の状況に応じて、介護保険が非該当になるケースもある。そのような場合は、地域包括支援センターや委託相談支援事業所と相談しながら対応を進めている状況である。

（豊田委員）
　施策1の方針の1つ目について、地域における相談支援体制を強化すると記載されているが、これまでと比べてどのような点を強化するのか教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
　現在の想定では、基幹相談支援センターを1か所追加することによって、より地域に根差した支援者支援ができるようになると考えている。支援者支援を充実させることによって、その支援者が受け持っているケースについても後方支援を行いながら、相談支援の質の向上につなげていきたい。また、各相談支援専門員が受け持っているサービス等利用計画の数にもばらつきがあるので、受け持つ利用者数に偏りが出ないように、基幹相談支援センターの機能として支援していき、地域の相談支援体制の強化を図っていく予定である。

【柱3に対する質疑応答】
（大村委員）
　1点目は、施策1「就労支援の充実」の数値目標の参考指標に、「就労移行支援事業の利用者数」、「就労定着支援事業の利用者数」、「就労継続支援事業（A型・B型）の利用者数」とあるが、これは市役所で確認している実利用者数という理解でよいか。また、評価指標の2つ目に「就労定着支援における就労定着率」とあるが、これは、柏市内にある就労定着支援事業所における定着割合なのか、それとも、柏市で支給決定を受けている利用者が実際に就労定着した割合なのか、どちらであるか教えてほしい。
　2点目は、施策2「社会参加の促進」と施策3「共生意識の醸成と支え合いの地域づくり」について、非常に苦労して作成されたことが滲み出てくる説明であった。良い提案であるかどうかわからないが、あくまで参考程度にお伝えする。先日、国際福祉機器展に行き、eスポーツやゲームコーナーを見てきた際、視覚障害のある方がeスポーツについて解説してくれた。最近の対戦型格闘ゲームでは、対戦している相手との距離や、相手と自分の位置が入れ替わったことを音で知らせるアシスティブ・サウンドという機能が搭載されているものがあり、目が全く見えない状態であっても、見える人と同じゲームを一緒に楽しむことができるということを体験した。
　また、遠隔地にいる障害者が、現場にあるロボットを遠隔で操作して接客をするということも最近では珍しくない取組になってきている。次期プランに記載されているものは、スポーツや障害のある方だけが集まる場所での取組が非常に多いように感じた。新しい取組やアシスティブ・テクノロジーなどを用いて何か新しいことはできないかと考えている。具体的に計画の中に入れるのは難しいかもしれないが、団体の取組の中で取り入れてもらうなどの工夫もできるかもしれない。

（事務局：障害福祉課）
　まず、就労に関する数値目標について回答する。次期プランでは本審議会で示してしている障害者基本計画の他に、国が示す基本指針に基づき、目標値やサービス量の見込といった数値を扱う障害福祉計画も取り扱うことになっている。その障害福祉計画における「就労定着率」は、市内の事業所における定着率を算出するとの定義になっているため、ここでも同様に算出したい。なお、現在注釈として入れている定着率の定義は、現在の障害福祉計画における考え方が記載されているため、新しい計画においては考え方が変わる可能性もある。それに従い、今後注釈の記載内容を変更する可能性はあるが、市内事業所を対象とする方針は変更ない予定である。
　参考指標についても、同様の理由から、障害福祉計画の中で、サービス量の見込量として実績値や目標値の管理をしている。それをそのまま流用する形になるので、就労支援にかかる参考指標の利用者数は実利用者数になる。国からは年間の平均値ではなく、その年度の3月末の数値を用いるよう指針が出ているため、3月1か月間の数値が実績値や目標値として記載されることになる。
　社会参加に関するゲームの話は、大変興味深いと感じた。どのような形で計画に盛り込めるかは引き続き検討したい。従来の考え方による社会参加やゲームの概念は遅れていると感じたので、新たな視点が計画の中に盛り込めないか検討していきたい。

（豊田委員）
　大村委員の話を聞いて思い出したことがある。自分自身の経験だが、先日、2時間程度の舞台を見に行った。舞台には手話通訳がおり、それに加えてタブレットのようなもので字幕の表示もあった。聴覚障害の方だけではなく、視覚障害のある方もおり、音声ガイドで舞台を楽しむことができるという情報保障のある舞台であった。通常は情報保障がないため、生の舞台を見に行くことは難しいが、今回は字幕・通訳という情報保障が提供されていて、大変楽しく見ることができた。このような情報保障があれば、障害の有無に関わらず、皆が一緒に楽しめると感じた。
　もう1点、先ほどの事務局の説明の中で、口頭で何パーセントと説明があったが、資料の中にも具体的な数値を記載してもらえると、見てすぐわかるので助かる。

（事務局：障害福祉課）
　1点目の舞台での情報保障について、そのような取組が広まっていけば良いと感じつつ、そのために市で何ができるか考えさせられた。具体的な形で何か計画に落とし込めるかどうかはわからないが、いただいた話を踏まえ、再度計画を考えたいと思う。
　2点目、数値を口頭で説明したことについて、説明の仕方が不十分でありお詫び申し上げる。説明を省略している「市民が望んでいることや国・県の動向」の項目の中に、具体的な数値の記載はある。ページを行き来しながらの説明であったため、口頭での説明としてしまった。配慮に欠けており申し訳なかった。

（渡部委員）
　施策2「社会参加の促進」について、「社会とつながる機会の充実」、「交流・居場所づくりの促進」という取組があるが、市内における障害者の居場所を具体的に把握しているか。
　私自身が障害当事者の居場所運営に携わっている者の1人として、最近特に感じていることとして、障害当事者の高齢化や障害の重度化により、今の居場所に居続けられないという現状がある。もしそのような市内の居場所の情報があれば、その方が利用できる居場所を紹介したいと思う。本人が現在の居場所に継続して来続けたいという希望があっても、ボランティアが主で運営している居場所だと、リスクも高くなるため、なかなか難しい状況にある。ただ、ひきこもりの方の社会参加の第一ステップとして作られているような居場所では、あまりオープンにしたくないという運営者の話も聞いているので、すべてオープンにしてほしいという意味ではない。
　また、夏休みや冬休みなどの長期休暇の時に、ボランティアとして小中学生、高校生が積極的に居場所に来て、障害当事者をサポートしてくれている。特に中学生は、パソコンの技術を駆使して、活動に参加してくれている。
　障害者の居場所を把握しているか、今後、居場所に関する情報は提供されるような方向に進んでいくのかを教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
　具体的な居場所は現時点では把握していない状況である。市内には地域活動支援センターが5か所あり、精神障害のある方が中心に利用している。渡部委員の意見を踏まえて、今後の方針について検討していきたいと思う。

（松浦会長）
　施策1に関連して、来年度から始まる就労選択支援という新規の取組について、計画に含めるかどうかはわからないが、今柏市で何か進んでいることがあれば教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
　就労選択支援については、次期障害福祉計画の中で数値目標を立てる必要があり、数値を検討している段階である。実際に利用のニーズがどの程度あるかについて調査研究が必要になる箇所だと思う。次回の審議会で、パブリックコメント素案を示す際に、何か具体の事業として書けることがあれば、計画の中にも書いていきたいと思う。

（秋谷委員）
　工賃（施策1取組2）について、柏市近郊では農業が盛んだが、農福連携事業や、農業における作業所の状況はどうなっているのか。また、どのようになっていくと考えているのか教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
　農福連携の取組については、主に千葉県が県単位で取り組んでいる。千葉県の障害者就労事業振興センターで、障害者と就労先のマッチング・仲介を積極的に行っていると聞いている。
　また、市内の事業所が北部の農家から業務を受注しているという事例がある。あわせて、はたらく部会では、JAと市内の障害福祉事業所とのマッチングについて現在協議を進めているところである。