令和5年度第2回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

開催日時

令和5年8月3日（木曜日）午前10時から午前11時30分

開催形態

対面とウェブ形式との併用による開催

開催場所

柏市教育福祉会館1階　障害者活動センター

出席者

対面

審議会委員

秋谷正委員、中島啓介委員、豊田泉委員（3名）

事務局等

• 福祉部長（谷口恵子）
• 福祉部次長兼障害福祉課長（渡辺清一）
• 福祉政策課長（虻川純子）
• こども政策課長（眞塩さやか）
• こども発達センター所長兼キッズルーム所長（丸山英治）
• その他関係職員

ウェブ形式

審議会委員

松浦俊弥会長、小柴明人副会長、松永光代委員、大村美保委員、渡部利一委員（5名）

事務局等

• 保健予防課課長（小倉恵美）
• 児童生徒課副主幹（北村大明）
• その他関係職員

議題

1. ノーマライゼーションかしわプラン2021令和4年度実績報告について
2. 次期ノーマライゼーションかしわプラン総論および重点施策案について

資料

• 次第（PDF：58KB）（別ウィンドウで開きます）
• 委員名簿（PDF：65KB）（別ウィンドウで開きます）
• （資料1）ノーマライゼーションかしわプラン2021 令和4年度実績について（概要）（PDF：540KB）（別ウィンドウで開きます）
• （令和5年9月8日追記：訂正箇所あり）（資料1参考）ノーマライゼーションかしわプラン2021 令和4年度実績について（PDF：991KB）（別ウィンドウで開きます）
• （令和5年9月8日訂正箇所のみ資料追加）（資料1参考訂正）ノーマライゼーションかしわプラン2021 令和4年度実績について（PDF：417KB）（別ウィンドウで開きます）
• （資料2）ノーマライゼーションかしわプラン2024総論の構成変更について（PDF：222KB）（別ウィンドウで開きます）
• （資料3）ノーマライゼーションかしわプラン2024総論の構成（案）（PDF：263KB）（別ウィンドウで開きます）
• （資料3参考）第1章総論（案）（PDF：1,049KB）（別ウィンドウで開きます）

会議録

1.ノーマライゼーションかしわプラン2021 令和4年度実績報告について
2.次期ノーマライゼーションかしわプラン総論および重点施策案について

事務局より、資料1をもとに、ノーマライゼーションかしわプラン2021令和4年度実績について、資料2および資料3をもとに、ノーマライゼーションかしわプラン2024の総論および重点施策について説明を行った。

（秋谷委員）
第1章総論（案）「4. 計画の基本的な考え方設定の根拠」柱1-施策1（資料3参考 12ページ）の包括的相談支援体制の構築に関連し、昨年から柏市では重層的支援体制整備事業を始めている。どの相談窓口でも、分野を超えて相談を受け止め、縦割りとならないように連携して支援する体制を整備する取組である。同事業についても新プランに記載があるとよいのではないか。
「4. 計画の基本的な考え方設定の根拠」柱1-施策2（資料3参考　 13ページ）の権利擁護体制の充実に関連し、現在、社会福祉協議会が権利擁護の中核機関としてかしわ福祉権利擁護センターを運営している。同センターでは、一次相談窓口とも連携して権利擁護・成年後見の支援を行っている。「成年後見一次相談窓口の周知」との記載があるが、「一次相談窓口」という用語は関係機関内での呼称であり、障害分野では地域生活支援拠点のことであるため、地域生活支援拠点の機能を周知するような表現とするなど、記載の工夫した方がよいのではないか。

（事務局：障害福祉課）
1点目の包括的相談支援体制の構築については、総論の中でどの程度落とし込んで記載するか検討したい。各論では頂いた意見を踏まえ具体的に策定していく。一方、重層的支援体制の対象は障害者に限らず、地域の健康福祉という一段上のレベルの話になるため、障害者計画に落とし込む場合、どのような記載が適切かを検討していきたい。
2点目について、ご指摘のとおり「一次相談窓口」は中核機関と市役所担当課の間で使用している用語である。よって、この用語の使用については頂いた意見を踏まえ検討したい。また、毎月開催している中核機関、市の障害福祉課、地域包括支援課の三者会議においても、同用語についての意見を共有したい。

（豊田委員）
昨年も同様の質問をしたが改めて伺いたい。評価について、「〇△×」の評価基準は何か。また評価をしているのは誰で、どのように評価が行われているか。例えば、ろう者に関する評価のプロセスにろう者の参加はあるのか。

（事務局：障害福祉課）
評価基準は4段階評価となっており、「◎」は「とても進んだ」、「〇」は「概ね計画どおり進んだ」、「△」は「あまり進んでいない」、「×」は「全く進まなかった」としている。評価は担当課、すなわち事務局側で行っている。一方、各事業の結果をもって（プランの進捗を）評価することは適当かということは検討の余地があると考えている。次期プランでは、それぞれの施策がどのように進んでいくのかを示すために、計画策定と合わせ、計画の進捗や評価のための指標について検討していきたい。それぞれの評価について、どのような項目を設定するのかによるが、誰が評価をするのかについては引き続き検討したい。

（豊田委員）
柱1-施策1-取組2の「断らない」相談窓口について、その実績評価は「〇」となっている。しかしながら、先日地域包括支援センターからガイドブックやチラシなどを取り寄せたが、連絡先として電話番号しか記載がなかった。電話番号だけではろう者は連絡ができない。こうしたことから、実績評価は「〇」とは言えないのではないか。今後は必ず、FAX番号やホームページのURL等の連絡先の記載をお願いしたい。およそ20年前は「広報かしわ」にも電話番号しか記載がなかった。市にFAX番号の記載を要望したところ、当初は経費がかかるということで断られたが、その後も交渉を続け、2年後にFAX番号が掲載されるようになった。これらの冊子についても、FAX番号の掲載について、2年後の対応では遅過ぎるため、即時の対応をお願いしたい。

（事務局：障害福祉課）
障害福祉課で作成する資料についてはFAX番号やメールアドレスの記載を行っている。ただ、漏れがあるかもしれないため確認を行うようにする。また、今回例示のあった介護保険の担当者にも重要な意見として伝える。次期計画でも情報アクセシビリティの確保について言及しているところ、庁内の関係部署にも本件に関し周知徹底を行うよう依頼する。

（小柴副会長）
情報アクセシビリティに関しては、第1章総論（案）「4. 計画の基本的な考え方設定の根拠」柱1-施策3（資料3参考 14ページ）に手話通訳者や要約筆記者等の派遣など制度的な工夫については記載されている。次期計画で目指す姿として「障害特性や年代に応じた、情報アクセシビリティの確保」が示されているが、以前松浦会長からもタブレットやスマートフォンを使った情報入手の重要性の指摘があった。（情報アクセシビリティの確保に当たっては）具体的なアプリやモノの使用についても、検討すると理解してよいか。

（事務局：障害福祉課）
現状とニーズの中に記載しているとおり、情報入手に多様な媒体が使われていることがアンケート調査から確認されている。情報入手の手段としては、広報かしわ、障害福祉のしおり、ホームページ、SNS、医療機関や相談支援事業所からの口頭による説明などさまざまである。現時点では、次期計画における具体的なアプリの活用について明確に回答することは難しいが、媒体の一つとしてスマートフォンなどを活用している市民も多いことから、それに応じた情報提供は必要と考えている。一方、紙での情報提供が必要との意見もあり、バランスが重要である。それぞれがアクセスしやすい、活用しやすい、見やすい、読みやすい、わかりやすい情報提供の手段を検討していきたい。

（小柴副会長）
本校の職員でも難聴者がいるが、情報提供においては工夫を行うことが社会的には当たり前になっていく時代だと認識している。（当事者の）意見を聞きながら、支援が受けられるような具体的な方法についても検討をお願いしたい。

（松浦会長）
ソーシャルメディアの活用は重要なので検討をお願いしたい。また、情報アクセシビリティに関連し、柏市内のさまざまな面でのユニバーサルデザイン化について計画案に含まれているか。例えば行政機関、学校などのサインボードを統一するなど、簡単な部分から、わかりやすい暮らしをつくるということも大事だと考える。障害福祉課の管轄かどうか分からないが、情報アクセシビリティを含めたユニバーサルデザイン化についての考えはあるか。

（事務局：障害福祉課）
ユニバーサルデザイン化は計画（案）において抜け落ちている視点である。ユニバーサルデザイン化については、柱2-施策3「安全・安心な生活環境」のバリアフリー化に含まれると考えられる。バリアフリー化とあわせて、ユニバーサルデザイン化を視点として計画に含めることを検討する。

（松浦会長）
バリアフリーとユニバーサルデザインは若干定義が違う。みんなにやさしいという観点では、ユニバーサルデザインはSDGsと関連付けることができる。障害だけに関わらずさまざまな人が暮らしやすい街づくりができるとよい。

（大村委員）
情報アクセシビリティについて皆さんの意見に賛同する。情報アクセシビリティ推進法も施行されたところ、この観点が（計画に）入ったことは重要である。障害福祉の手引きやホームページ、（先ほど豊田委員から指摘のあった）介護保険（を所管する）課で提供する情報など、公共機関が提供する情報へのアクセシビリティについては、民間の模範になると考えられるため、強力に進めてほしい。あわせて、障害のある方は、公共機関からのサービスを受けるだけではなく、地域で多様なサービスを受けながら、さまざまな形で生活している。そのような場での（情報への）アクセスは十分ではないことが多い。市全体で改善に取り組めると良い。具体的には特別支援学校では、分かりやすい取組、ICTを活用した情報支援など先行して行っている印象がある。民間企業を含め、こうした取組を共有できるとよい。
障害の重度化・高齢化への対応に関する議論も重要と考える。柱2-施策1-取組2「高齢障害者・重度障害者等に対応した基盤整備」の実績評価は、公設施設の整備や補助金の活用が行われなかったということで「△」であった。何を評価するかとも関わってくるが、改善の余地があると考える。強度行動障害の方、高齢化による障害の重度化や二次障害が出る方、他の診療科目含め障害が複数になる方がおり、現在の事業所だけで対応できるかというとそうではない状況が発生する。ユーザーの視点に立って、重度化・高齢化に対応できる方策を考えてもらいたい。障害の重度化や、よりケアが必要となった場合、今まで利用していた事業所が受け入れ続けられるかというと、例えば看護師の配置がない、十分なケアができない、ということが考えられる。市全体としてどれだけ助成できるかといった観点だけではなく、利用者が重度化・高齢化した場合に、十分なケアが行える体制づくりについても考えてもらいたい。
3点目の意見として、重層的支援体制整備や市全体の権利擁護について、上位計画である地域福祉計画との関連をどのように考え、下位計画である障害者計画とどのように整合性を図るか整理が必要である。断らない相談支援とあるが、障害といっても機能障害も多様であるし、障害による困難も非常に多様であるところ、窓口によっては断られてしまうこともあり得る。この点を踏まえ、断らない相談支援を掲げていると思うが、整合性がとれるような文言を考えてもらいたい。障害者計画を変えるか、地域福祉計画での建付けと密接に関連してくる。

（事務局：障害福祉課）
いただいた意見を踏まえ、各論の記載内容を検討したい。
なお、先ほど松浦会長から意見のあったユニバーサルデザインに関連し、SDGsについて言及があったが、総論（案）（資料3参考 34ページ）の中に「SDGs推進への寄与」という項目を今回から設けたので参照いただきたい。

（小柴副会長）
総論（案）に共生意識の醸成（柱3-施策3　20ページ）やインクルーシブ教育（柱4-施策2　22ページ）に関する記載がある。そこで言及されている学校での福祉教育の充実について、本校は県立であるが、柏市教育委員会における取組について、協働・協力できることがあればぜひ一緒に取り組んでいきたい。

（事務局：児童生徒課）
特別支援学校には、居住地校交流や就学に関わる教育支援委員会等で大変お世話になっているだけではなく、（特別支援学校の）コーディネーターの先生が小中学校を巡回し、小中学校の先生に助言いただくなどの交流を図っている。小中学校にとってはなくてはならない関係となっている。市の特別支援教育の発展の観点からも今後もぜひ協働をお願いしたい。

（豊田委員）
皆さんに知っていただきたいことがある。ある会社に通訳者を介して電話をしたが、同会社は通訳を介しての電話は認めないため、本人が来るように言われた。やむを得ず直接行ったが、受付には電話しかなかったため、耳が聞こえないため来てほしい旨を一方的に話して電話を切った。社員が来たが、筆談の準備もしていなかった。手話通訳を認めないのであればどうしたらいいかと尋ねたところ、親に頼むようにと言われた。親も高齢で難しく、また自分本人がお願いしたいことであるため、手話通訳を認めてほしいといった話を1時間ほどして、最終的に認めてもらったが、ろう者に対する理解がないと感じた。SDGsの話があったが、このような対応は今回が初めてではなく、（SDGsの考え方が公表されてもなお）状況が改善されていない実情がある。

（松浦会長）
障害者差別解消法の改正により、来年度から全ての事業者に合理的配慮の提供が義務付けられる。少しずつみんなの力で地域を変えていけたらよい。

（渡部委員）
障害者の居場所の件について、利用者の高齢化進行に伴い、食事介助が必要な状況も出てくるなど、必要とされる居場所も多様化している。各論で具体的な内容を議論いただきたい。