更新日令和4(2022)年12月5日

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令和4年度第2回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

開催日時

令和4年11月17日(木曜日)午前10時から午前11時20分

開催形態

対面とウェブ形式との併用による開催

開催場所

柏市教育福祉会館1階 障害者活動センター

出席者

対面

審議会委員

秋谷正委員、豊田泉委員(2名)

事務局等

  • 保健福祉部理事(吉田 みどり)
  • 福祉総務課長(虻川 純子)
  • 障害福祉課長(渡辺 清一)
  • こども発達センター所長兼キッズルーム所長(丸山 英治)
  • その他関係職員

ウェブ形式

審議会委員

松浦俊弥会長、小柴明人副会長、松永光代委員、大村美保委員、渡部利一委員(5名)

事務局等

  • 保健予防課専門監(澤畑 麻紀子)
  • 児童生徒課副主幹(北村 大明)
     

議題

  1. 障害者計画策定のためのアンケート調査結果速報について
  2. 障害者計画策定のためのヒアリング調査経過について
  3. 障害者計画策定のための基礎調査結果報告書構成について

報告

  1. 柏市個別避難計画について
  2. 福祉のしごと相談会について

資料

会議録

議題について

事務局より、資料1をもとに障害者計画策定のための基礎調査結果速報について、資料2をもとに障害者計画策定のための基礎調査結果報告書構成について説明を行った。

(秋谷委員)
2つ質問がある。1つ目は、市民向けアンケート調査における対象者の抽出についてである。対象者は無作為抽出とのことなので、対象者の年齢は、柏市の人口構成に近いものとなっているという理解で問題ないか。2つ目は、児童、成人、高齢者の年齢区分についての質問である。アンケート調査では、18歳未満を児童、18歳以上を成人と定めているが、報告書での取りまとめの際も、同様の区分であるのか。

(事務局:障害福祉課)
1つ目の質問に関して、委員のご認識のとおり、対象者は無作為抽出により選定されており、柏市の人口構成に応じて対象者が抽出されることが期待される方法をとった。2つ目の質問のアンケート調査報告書における回答者の年齢区分についてだが、児童が18歳未満、成人が18~64歳、高齢者が65歳以上という区分になっている。

(渡部委員)
資料1の基礎調査結果について、Webによる回答が前回調査時と比較して増えている。アンケート調査への回答を依頼してから、Webで回答いただくまでの流れを教えてほしい。

(事務局:障害福祉課)
送付したアンケート調査票に、Webで回答するためのQRコードを貼付した。そのため、紙で回答する方もいたし、QRコードを用いてWebで回答いただく方もいた。回答の締切はいずれの方法も同じ日付にした。

(渡部委員)
QRコードを用いてWebで回答した方が、紙でも回答したなどの重複がないような配慮はなされていたのか。

(事務局:障害福祉課)
アンケート調査票に回答用番号を記載しており、紙とWebで重複して回答していた場合は、Webを削除した上で集計している。

(豊田委員)
資料1について、障害者向けアンケートの調査票は、小学生と大人で同じ項目を質問しているという理解でよいか。

(事務局:障害福祉課)
アンケート調査票自体は全員に同じものを配布しているが、設問の内容によって、児童だけが回答するもの、成人だけが回答するもの等、回答する方が一部分かれているという構成になっている。

(豊田委員)
児童の回答者数が少ないので、あまり参考にならないと感じた。もう1つ質問がある。19人の小学生が回答しているが、回答者の障害種別はわかるか。

(事務局:障害福祉課)
回答者19名の内、該当する障害の種類について複数回答されている方もいるため、19名より多い人数になるが、障害種別ごとの人数は以下のとおりである。
【視覚障害0人、聴覚障害0人、肢体不自由1人、内部機能障害1人、知的障害3人、発達障害14人、精神障害0人、高次脳機能障害0人、難病0人、認定を受けていない2人、その他の障害2人】
資料1の説明の際にお伝えしたとおり、児童については情報が不足していること、母数が足りないことは認識しているため、児童約1、700名に対して、現在追加調査を行っている。今回の調査と追加調査の結果をあわせて児童のデータとして扱い、そのデータをもとに、施策について検討していきたいと考えている。

報告について

事務局より資料3をもとに柏市個別避難計画策定モデル事業について、資料4をもとに福祉のしごと相談会について説明を行った。

(大村委員)
資料3の個別避難計画策定モデル事業について、3つ質問がある。
1つ目は、自治会、町会、区などで、実際にK-Netがどの程度活用されているのか知りたい。
2点目は、資料3スライド4で、避難行動要支援者の要件対象者の説明があったが、ここに記載のある方すべてが対象になるのではなく、登録は希望制であると理解したが、その認識でよいか。また、高齢者は一定の年齢に達すると、等しく高齢者の分類に当てはまるが、障害者はいつどこで障害者になるかは個別に異なり、新規に障害者になる方も多数いる。また、今ある障害の程度が重くなる方もいる。そのような変動も見込んだ上で、「あなたはK-Netや避難行動要支援者の対象者なので、登録しましょう」といった呼びかけがどのように行われているのかについて知りたい。
3点目は、モデル事業の想定災害が風水害であれば、確かに事前に想定できると思うが、それが日中なのか夜間なのか、休日なのか平日なのかによって、サポートできる方は相当異なると思う。それぞれの場合で、実際にサポートできる方がどの程度いるかということが、重要なポイントになると思う。個別避難計画策定をケアマネージャーや相談支援専門員がいる事業所に委託をするとのことだが、実際には、恐らく自治会、町会の方を中心にサポートの体制を組むことになるのだと思う。そこでは、訓練を行ったり配布物を配ったりすることで費用や手間暇がかかることが想定されるため、自治会や町会にも、委託費が十分に活用されるよう、工夫できると良いと感じた。
資料4の障害福祉のしごと相談会開催報告について、コメント及び質問がある。昨年度は50人の方に参加いただいて、その内、5人の方が就職したとのことで、良い取組だと思う。なるべく多くの方にリーチして、適性や希望のある方が、障害福祉分野で働いてくださることがとても重要だと思う。特に、今回相談会のターゲットが30~40代であったということは、一理あると感じた。今回は、11法人が参加したとのことだが、それぞれの法人に個別に相談にいくというようなスタイルを取ったのか知りたい。国で、障害福祉の魅力を発信する事業を行っており、対象者別(一般、学生・教職員、中高年、アクティブシニア)のパンフレットや動画が作成されている。障害福祉の仕事にどのような魅力があり、自分にどのようなメリットがあるのかなど、ターゲットを絞ったパンフレットが用意されているので、可能であれば、そのパンフレットや動画も活用いただけると、より魅力を理解した上で、それぞれの法人に相談に行けるのではないかと思い、紹介させていただいた。

(事務局:福祉総務課)
K-Netに登録している方は、避難行動要支援者の中で名簿を町会に提供してもよいという方である。加えて、要支援者以外で、名簿提供してもよいと考えている方の名簿を自治会に提供している。280弱の自治会の内、約260の自治会に名簿を提供しているため、9割近い自治会が名簿を受け取っている。自治会によって取組内容は異なるが、訓練等を行っているところもあると聞いている。
K-Netへの登録は、避難行動要支援対象者の中から希望制になっているが、毎年1回、新たに手帳を取得した方、介護認定を受けた方等に対して、福祉総務課よりK-Netへの申請勧奨の手紙を送っている。年間で約2、000人に手紙を送り、約半数の方からは、登録の相談も含めて反応がある。ただ、すべての方が登録したいということではなく、一定数の方からは、名簿は提供しないでほしいという返事をもらうこともある。
モデル事業の想定災害であるが、最近はゲリラ豪雨のように急に発生する風水害はあるものの、台風の場合は、ある程度事前に想定ができる。今回のモデル事業の場合は、個別にどのような人が支援してくれるのか、どのような避難の方法があるのかを計画の中で明らかにしていくことになる。例えば、人によっては早めに避難する、あるいは、ある程度状況を見極めてから行動する、なども含めて明らかにしていくことが、計画の1つの目的でもある。訓練については、個別避難計画のモデル事業の中で行っていき、自治会に対してどのような支援ができるのかもあわせて分析していきたいと考えている。

(事務局:障害福祉課)
障害福祉のしごと相談会について、11法人には個別に面談していただいた。また、委員より紹介のあった障害福祉の魅力を伝えるパンフレット等については、来年度以降活用を検討したいと思う。なお、動画については、昨年度より、参加事業所の魅力が来場者に伝わるように、各事業所から2分程度の動画を提供いただき、会場入口で流している。この取組は好評であり、来年度以降も続けながら、来場者にとって魅力的な相談会になるよう取り組んでいきたいと思う。

(豊田委員)
K-Netについて質問がある。避難行動要支援者の名簿はどのように配付するか。また、その名簿は障害別に掲載されているのか。

(事務局:福祉総務課)
名簿は個人に配るのではなく、町会に配っている。名簿は障害別にはなっていないが、困りごとは把握できるようになっている。

(松浦会長)
柏市の個別避難計画策定の取組はすばらしいと思う。大村委員の質問に関連するが、さまざまな災害における避難行動要支援者の第一次避難は、地域の方々が担うことを前提としていると思う。特別な配慮が必要な方々の配慮事項等は避難計画の中に記載されると思うが、文章だけではわからないこともあると思う。第一次避難に関わる自治会の皆さんが研修を受けたり、特別な配慮を含めた訓練を行ったりすることも、計画に含められるのか知りたい。

(事務局:福祉総務課)
今回作成する個別避難計画は、どちらかと言うと、先ほど議題にあった障害福祉計画のような計画よりはケアプランに近いものになる。個人個人が避難の前に、誰に避難のことを確認して、避難の際はどこに身を寄せるのか、どういう配慮が必要なのか等が計画の中心になる。そのため、町会がどのような訓練を行うか等に関しては、今回の個別避難計画には含まれていない。

(松浦会長)
実際に避難された方が避難先でより良い支援を受けるためには、第一次避難や第二次避難に関わる、例えば、役所、消防、警察の方々等の、障害や病気に対する理解を高めていくことが大事だと思う。次のステップにはなると思うが、柏市民全体が要支援者への理解を高められるような取組があってもよいのではと感じた。

お問い合わせ先

所属課室:福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)

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