更新日令和4(2022)年8月10日

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令和4年度第1回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

開催日時

令和4年7月21日（木曜日）午後1時から午後2時10分

開催形態

対面とウェブ形式との併用による開催

開催場所

柏市地域医療連携センター1階　研修室

出席者

対面

審議会委員

松永光代委員、秋谷正委員、豊田泉委員（3名）

事務局等

  • 保健福祉部理事（吉田 みどり）
  • 福祉政策課長（橋本 圭司）
  • 福祉総務課長（虻川 純子）
  • 地域包括支援課長（恒岡 真由美）
  • 障害福祉課長（渡辺 清一）
  • こども発達センター所長兼キッズルーム所長（丸山 英治）
  • その他関係職員

ウェブ形式

審議会委員

松浦俊弥会長、小柴明人副会長、高橋厚委員（3名）

事務局等

  • 保健予防課専門監（澤畑 麻紀子）
  • 児童生徒課副主幹（北村 大明）
     

議題

  1. ノーマライゼーションかしわプラン2021令和3年度実績報告について
  2. 次期プラン策定のための基礎調査実施について

資料

会議録

(1) ノーマライゼーションかしわプラン2021令和3年度実績報告について
(2) 次期プラン策定のための基礎調査実施について

事務局より、資料2をもとにノーマライゼーションかしわプラン2021令和3年度実績について、資料3-1をもとに基礎調査の実施について説明を行った。

（松浦会長）
資料2の柱4-施策3「医療・ケア体制の充実」の取組1「医療的ケア等の支援体制の充実」について、昨年9月に医療的ケア児支援法という法律が施行され、通常の学校においても医ケアを推進していくことが求められるようになった。今年度4月より、各市町村の小中学校で医ケア児への支援に取り組まれていると思うが、柏市での小中学校における医ケア児への支援の現状について教えていただきたい。

（事務局：児童生徒課）
柏市で医療的ケアを必要としているお子さんは、現在小中学校を合わせて8名である。その内1名は家族やご本人の意向で、学校での医療的ケアは行っていないため、実際は7名である。導尿が必要なお子さんに対しては、看護師を配置している。経鼻経管栄養が必要なお子さんに対しては、1日医療的ケアが必要ではないため、給食の時間に訪問看護ステーションの看護師に来てもらい、医療的ケアを提供してもらっている。8名に対しては、オーダーメイドの体制作りを心掛けている。

（松浦会長）
大変すばらしい取組だと思う。様々な市町村の医ケアが必要なお子さんの保護者から相談を受けることが多く、市町村の財政状況によるものだと思うが、通常の学校での医療的ケアがあまり行われていない市町村もあるようである。柏市のように、訪問看護ステーションを活用することが1つの方法だと思う。いい取組だと思うので、大きく発信していただきたい。

（事務局：児童生徒課）
補足となるが、「特別支援教育」という雑誌の今年の夏号に、柏市の医療的ケアへの取組について、記事が掲載されたことを参考までに紹介させていただく。

（秋谷委員）
2つ質問がある。1つ目は、資料2の柱1-施策1「包括的相談支援体制の構築」の取組1「相談支援・マネジメント体制の充実」の実績として、「相談件数は概ね例年どおり」と記載がある。私は、社会福祉協議会の相談窓口を担当しているが、相談件数がコロナの影響で少なくなっていたことがあった。資料2参考では、令和3年度の相談件数が15、694件、令和2年度が14,726件であるが、それ以前と比較して、コロナの影響がどうであったのか知りたい。2つ目は、基礎調査の対象者数と回答率を前回調査と比較して知りたい。

（事務局：障害福祉課）
1点目の相談件数について、平成30年度の相談件数は12、069件、令和元年度が12、660件である。そのため、令和2年度、3年度は相談件数が増えている。ちょうどコロナの感染が広まり始めた時期であり、通所先や短期入所先がコロナの影響で閉鎖され、通所ができなくなった不安により、相談が増えたという傾向が見られた。もう1つは、委託先の地域生活支援拠点等の認知度が高まってきたことも、相談件数増加の一因だと考えている。
2点目の基礎調査について、今回の調査では、18歳以上が4区分、子ども（18歳未満）1区分の計5区分であるが、前回調査では、これに加えて障害者団体の会員にも調査票を配っていた。ただし、配布数は前回が3、472枚で、合計の配布数に関してはさほど変わりはない（事務局補足：今回調査における配布数は3、500枚）。前回の回収率は53.6％であり、有効なものに限ると5割強の回答をいただいた。昨年度の審議会で説明したとおり、障害者団体の会員については、ヒアリング調査でも意見を聴取しているため、今回は手帳保持者等の割合に合わせた対象者数に変更している。

（小柴副会長）
2つ質問がある。1点目は、柱4-施策3「医療・ケア体制の充実」、取組1「医療的ケア等の支援体制の充実」の課題の1.として「医ケアコーディネーターの人材育成」が挙げられているが、現在柏市の医ケアコーディネーターは、何名がどこに配置されていて、どのような仕事をされているのか知りたい。
もう1点は、柱4-施策2「学齢期における支援の充実」の実績として、「適切な就学の場を提供」とあるが、柏特別支援学校では、現在120人規模の施設に、その2倍近くの225人の児童・生徒が就学している状況である。昨年度までは、高等部を含めて250人であったが、高等部が流山市に移転・分離したため、現在高等部の普通科はなく、小学部と中学部、それから流山高等学校に分教室がある状況。例年、新入生は17～20人程度であったが、今年は42人が入学している。高等部の72人が抜けても42人増えたので、全体としてはあまり減っていない。来年の入学者数も同様であれば、再来年には、現状を超えると思われる。来年度入学する子どもたちの人数が知りたい。現状では、子どもたちの学習するスペースを何とか作っている状態であり、適切な就学の場は提供できていると思うが、住みやすくはない環境になってしまっている。

（事務局：障害福祉課）
1点目について、柏市の医ケアコーディネーターは7名で、相談支援事業所に勤めている。障害のあるお子さんが福祉サービス等の利用にあたって作成する相談支援計画に、医ケアコーディネーターの知見が活かされている。さらに、柏市障害児等医療的ケア支援連絡会のワーキンググループの中で、医ケアコーディネーターのさらなるスキルアップを図るべく、人材育成の検討を進めている。

（事務局：児童生徒課）
1点目の補足として、柏市教育委員会でも、独自に医ケアコーディネーターとして看護師を雇用しており、会計年度任用職員として週4日勤務している。巡回相談として、各校に配置する看護師の状況を把握したり、柏市医師会推薦の指導医の先生方との調整も行っている。
2点目の来年度の特別支援学校への就学者数は、7月の段階ではわからない。9月以降に就学相談の申込が増える可能性がある。国から特別支援学校の設置基準が示されたので、管轄外ではあるが、柏特別支援学校の過密化をどうにかできないかと県教育委員会と常々話している。実態として、お子さんや保護者が、体験や見学を通じて柏特別支援学校を選ぶこともあり、それは先生方の温かい支援があるからこそだと感じている。施設面については、是非、県教育委員会とも話を進めていただきたい。

（小柴副会長）
県教育委員会ともかなり話してはいるが、建蔽率などの問題があり、建物の増築は難しいようである。市立の特別支援学校の設立について、過去に相談した経緯もあるようなので、ゆくゆくは相談させていただきたい。

（松浦会長）
特別支援学校は切実な状況にあるので、是非ご理解いただければと思う。

（松永委員）
柱1-施策2の課題として「成年後見制度の報酬費利用促進に向けた規則等の見直しを検討」とあるが、どのような方向で検討されているのか知りたい。私が勤める事業所の利用者も高齢化しており、親御さんも70代、80代前半というご家庭が多い。親族が近くにいらっしゃらない場合は、後見人をお願いするしかないのだと思う。調べたところ、裁判所で月額約2万円という金額が決まるようだが、障害年金の中で、年間24万円の負担はとても大きいと感じている。
次に、柱2-施策1の取組2「高齢障害・重度障害に対応した居住環境の整備」の課題として、「補助金活用例の公開や共生型サービスの提供について促進」とあるが、共生型サービスとは、障害福祉サービスと介護保険が一緒に動くということだと理解している。介護給付費等の介護保険を受けることになった時に、障害年金を受け取っている方が1割負担をしていけるか懸念している。

（事務局：障害福祉課）
1点目の成年後見制度について、柏市の報酬費助成制度は、65歳以上は地域包括支援課が、65歳未満の知的障害・精神障害のある方は障害福祉課が窓口になっている。ただ、どちらの窓口においても、柏市の報酬費助成制度として、一律の規則に基づいている。現在、対象者の要件について検討している。現在の制度では、対象要件は2つあり、1つ目は生活保護受給世帯、2つ目は、市長申立てによる課税世帯及び100万円未満の預貯金をお持ちの方である。一方で、地域の後見人等から、市長申立て以外の低所得者が報酬費助成制度の対象者にならないという指摘をここ数年受けている。また、今年度国で、第二期成年後見制度利用促進基本計画が策定され、その中で、対象者を「広く低所得者」を含めることが記載されている。そのため、現在、地域包括支援課と障害福祉課で、対象者の緩和も含めた要件緩和について検討しており、来年4月から新たな規則で進めていきたいと考えている。
2点目について、65歳以上の方の場合、原則、介護保険サービスに移行することになっている。そのような制度設計となっている以上、市としてできることは限られるが、高齢化には対応していきたいと考えている。共生型サービスは事業所としてもなかなか増えていない現状があるので、事業所の理解も求めながら、整備を進めていきたい。

（事務局：障害福祉課）
補足であるが、65歳以上になると原則、介護保険が優先ではあるが、障害福祉サービスを継続して利用したいという相談もある。障害特性に応じた福祉サービスを提供できるように、ケアマネージャーや相談支援員等に相談し、手続きを経て、65歳以上も継続して障害福祉サービスを利用できることもある。すべてが介護保険に移行するということではないので、ご相談いただきたい。

（事務局：障害福祉課）
もう1点補足がある。介護保険を利用した場合、原則1割、所得が多い方だと2割、3割の負担がある。健康保険と同様、その方の所得に応じて、自己負担が一定額を超えた場合、高額介護サービス費という負担限度額を超えた分が還付されるという制度も活用もできる。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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