令和6年度第1回柏市障害者差別解消支援地域協議会会議録

1開催日時

令和6年6月28日（金曜日）午後2時から午後4時まで

2開催方法

web会議およびラコルタ柏1階(障害者活動センター)

3出席者

竹之内委員、市岡委員、萩原委員、村岡委員、中野委員、廣藤委員、名川委員、岡野委員、鶴谷委員、飯塚委員、山口委員、中原委員、本間委員、磯谷委員（小倉委員の代理出席）（14名）

4議題

1. 令和6年度障害者権利擁護関係会議等スケジュールについて
2. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する柏市職員対応要領の改訂について（令和6年4月1日施行）
3. 令和6年度柏市障害者権利擁護研修について
4. 各委員より令和6年度権利擁護に関する事業について

5資料

1. 令和6年度柏市障害者差別解消支援地域協議会委員名簿
2. 令和6年度障害者権利擁護関係会議年間予定表
3. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する柏市職員対応要領
4. 令和6年度柏市障害者権利擁護研修

6議事

(1)令和6年度障害者権利擁護関係会議等スケジュールについて(報告)

事務局（障害福祉課）より、資料に沿って報告。

(2)障害を理由とする差別の解消の推進に関する柏市職員対応要領の改訂について（報告）

事務局（障害福祉課）より、資料に沿って説明。

(3)令和6年度柏市障害者権利擁護研修について（協議）

事務局（障害福祉課）より、資料に沿って説明。

（中野委員）

第2回目の合理的配慮の研修会の対象は商工会・企業・一般にも広げてあるのか。一般の企業等が障害を持つ方を雇用する際にハードルが高いため、合理的配慮を一般の企業等にも周知するのがよいのではないか。また、第三回目の研修だが、合理的配慮、障害を持つ方の負担を軽減する視点の取り組みを取り入れていただきたい。

（鶴谷委員）

実行可能かは分からないが、事業所での合理的配慮の義務化に伴い、全体研修の中でグループを組み事例検討を行い具体的な内容を共有できると良いのではないかと感じた。

(4)各委員より令和6年度権利擁護に関する事業について

各委員より説明。

（中野委員）

本人の意思決定支援や親として本人の意思を確認しながら生活するのは念頭に置いているが、重度の知的障害を抱えるお子さんなどは親の意向により決定されることが多い。少し前から家族が本人の意思を確認しながら生活をすることはどういうことか考える内容の研修が県実施で行われており、この研修に参加することを心がけている。その中でできるだけ本人の気持ちを考えて支援していくことは継続していきたい。

（山口委員）

精神障害者の家族会よつば会としては、年に2回ほど学習会を実施している。しかし、全体での高齢化・引きこもりの増加もあいまって8050問題にも直面していることから差別が起こる状況にもなっていない。権利擁護以前の問題に直面している。

（村岡委員）

人権擁護委員会では、公的な組織のため法務局内において人権相談を受けている。人権相談の中には障害者の差別に関するものもある。啓発活動については、柏祭りやJリーグの試合に合わせてチラシを配布したり、柏市内の小・学校中学校に出向き、人権教室ということで人権意識の啓発に努めている。

（中原委員）

サポートセンター沼南は地域生活支援拠点と、今年度より基幹相談支援センターの委託を受けている。昨日、沼南地域包括支援センターと地域ネットワーク会議があり成年後見についてのグループワークをした。課題として感じたのは、成年後見の一次相談窓口としての周知が足りていないこと。今後地域包括支援センターに同行し民生委員等に周知を行っていきたい。また、今年度、相談支援専門員へ成年後見についての勉強会を実施し地域の方に簡潔な説明ができるようにしていきたい。

（磯谷委員）

本日、小倉委員が別会議に出席しているため、代理での出席となる。事業所として意思決定支援を一番大切と考えており寄り添いながら出来る支援を心がけている。権利擁護については、研修会等に各々参加して意識を高めるようにしている。合理的配慮については、就労等で企業に繋げた際に、企業から、障害者の方を初めて雇用する場合にどのような合理的配慮を求められるか聞かれることもあるため学ぶ機会を増やしていきたい。

（廣藤委員）

千葉県障害者条例に基づき障害者の方の差別解消に向け周知や相談業務に取り組んでいる。差別に関しての相談は減少傾向にあるが、差別とは関係のない一般的な相談は増えてきている。また、精神障害の方の相談が増加している傾向がある。そのため、精神の専門の相談員を設けることにより専門的な対応が可能となっている。研修については、差別や発達障害等広域専門指導員が希望する研修に参加している。年に一度、地域相談員向けの研修を実施。昨年度は社会福祉協議会の方を招き成年後見について研修を実施している。

（鶴谷委員）

小中学校においては、例年4月に視覚障害理解研修、聴覚障害理解研修を実施している。内容は、特別支援学校の先生を講師として招き、見えにくさや聞こえにくさを持つ児童の担任の先生に対し研修実施。市教育委員会としては、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、保護者向けの資料を配布しており、例年12月に市教育委員会が発行。各学校2月頃に新入生向けの入学説明会でも配布。内容は障害者差別解消法、インクルーシブ教育システム、合理的配慮等用語の解説、合理的配慮の申し出の仕方や実例を掲載している。

（萩原委員）

弁護士という立場だと、職場での差別について相談がある。しかし、実際は障害を理由とした差別の件数は少ない。合理的配慮については、職場との建設的な対話が必要だが、法律の仕組み上、合理的配慮を求めるためには自身から発信していく必要があるため、具体的な伝え方等の助言をすることはある。しかし、職場でトラブルがある場合等は、弁護士として間に入ったりはする。職場に対して合理的配慮好事例集等を引き合いに提案するとスムーズに話し合いが進むことも多い。

（本間委員）

青葉会は現在契約者が1000名を超えた。ほとんどが知的障害の方。法人を作って11年目になる。親亡き後の障害者にとって成年後見はとても大事。令和3年9月に一般社団法人で成年後見センターを設立。令和3年から3年にわたって4名の方の後見を対応。今年度に入り、法人後見では二人の対応をしている。今後、地域の中にも展開していき障害だけではなく他の方にも対応できるよう一般社団法人は取り組んでいければ思っている。

（飯塚委員）

柏市施設連絡協議会としては、柏市内の施設の権利擁護の取り組みはすべて把握しているわけではない。柏市の権利擁護研修、障害団体の権利擁護・虐待防止の研修に管理者、従事者が参加しているのではないかと思われる。内部的な点では、色々な虐待のケース・権利擁護のケースが報道等で取り上げられているため、会議等で取り上げ、施設職員間で事例を通して検討する機会を設けている。また、保護者の方に向け啓発活動等を周知していくことが大切だと考えている。

（岡野委員）

昨年度、虐待防止の観点で、柏市の障害者虐待防止サポートチーム派遣事業の研修に参加。年に2度、人事考課を実施しており、利用者に対して丁寧語を用いているか、不適切な受け答えをしていないか等虐待に係る28項目のチェックリストを職員に確認。

（竹之内）

かしわ福祉権利擁護センターは、今年度柏市と協議の上で、市民後見人研修のあり方を変更。これまでは毎年1回実施していたが、今年度からは2年にまたいで実施することになった。また、もともと一つだったものを、入門編・実践編に分けている。入門編は、事業を知りたい方向けに、実践編は、後見人になりたい人向けとして実施。その他には、障害者の親の方に向けた研修を引き続き強化していく。相談はあるが、利用には結びつかないケースが多いため関係団体と協力のもと情報を周知をしていきたい。

6傍聴人

0名