令和3年度第2回柏市障害者差別解消支援地域協議会会議録

1開催日時

令和3年9月10日（金曜日）午後2時から午後4時まで

2開催方法

web開催

3出席者

市岡委員、竹之内委員、名川委員、長谷川委員、渋谷委員、関口委員、中野委員、松島委員、植田委員（代理：土川氏）、岡野委員、大久保委員、鶴谷委員(12名)

4議題

(1)新任委員の紹介

(2)障害者差別相談受付状況について

(3)各機関における障害者への配慮に関する取り組みについて

(4)その他

5資料

(1)令和3年度柏市障害者差別解消支援地域協議会委員名簿

(2)障害福祉課の事業について

(3)柏市立小中学校における配慮事項について

6議事

(1)新任委員の紹介

7月1日より柏市地域生活支援センターあいネットに着任された松島氏が新任委員として今回より参加された。

（松島委員）

7月に着任し、日々、柏市のことを勉強中である。今後、様々なことで皆さんにお世話になると思う。よろしくお願いします。

(2)障害者差別相談受付状況について

事務局（障害福祉課）より、前回の協議会以降の新規相談受付はないことを報告した。

(3)各機関における障害者への配慮に関する取り組みについて

事務局（障害福祉課）より、資料に沿って説明した。

（事務局）

事務局ではJR東日本と東武バスについて聞き取りを行った。JRはさまざまな取り組みを行っており、ホームページを見て欲しいとのことだった。

（画面共有にてホームページを委員で閲覧する)

歩行不自由の方、車椅子利用の方に向けた、職員のお手伝いについてなど、駅の利用方法について細かく案内されている。新幹線については車内のフリースペースなどが用意されている。視覚障害の方について、ホームページも音声読み上げ機能に配慮して作られており、その他券売機、誘導ブロック、手すり、誘導チャイムなども完備されている。聴覚障害者にはテロップ、情報表示、筆談等の支援がなされている。高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいて計画書を作成し、バリアフリートイレ、ホームドア、筆談アプリ等の整備が進められている。また、7月から9月までの期間は声掛けサポート運動の強化月間とし、職員がお困りの方に積極的に声掛けをしている。全職員がサービス介助士の資格取得をし、当事者の講師による研修も実施されている。

東武バスでは、入社時に服務についてのマニュアルを学ぶが、これが障害を持った方を含めた全ての乗客に対するものになっている。会社としては、障害の有無に関係なく、乗客は皆さんお客様といった考え方だが、乗り合わせた乗客から、障害者等について会社でなんとかして欲しいと問い合わせがあり、その対応に苦慮している様子。行動障害等に関する対応の内規もない。

（鶴谷委員）

柏市立小中学校における配慮事項について、資料に沿って説明があった。

現在の特別支援学級在籍者数の状況について、平成19年から右肩上がりである。千葉県全体では10年で2倍の増加だが、柏市では4倍となっている。現在959名が支援級に在籍している。

特別支援学級の障害種別については、柏第3小に難聴学級を配置している。その他63校に知的障害や、自閉症・情緒障害の支援級が置かれている。インクルーシブ教育システムの案内を入学説明会や懇談会で全学年の保護者に配付している。

合理的配慮の調査は毎年全校行っている。教育委員会において、引継ぎチェックリストを用いて確実な引継ぎを実行している。先生方の合理的配慮への理解不足について、教室環境づくりチェックリストの活用や研修の実施、専門家及び指導主事による巡回相談を実施している。

（名川委員）

高齢者等についてはどこも一定の配慮がなされていると認識している。知的障害、発達障害への配慮というのはあまりなく、実際には対応が難しい状況も発生することが想定されるため、研修等があった方が良い。事業者に問い合わせる際に、改正障害者差別解消法に関する取組について確認できていると良かった。

教育委員会のチェックリストは良い取り組みである。学校が変わる場合の配慮はどうなっているのか。また、コロナによって課題が見えにくくなっていることが危惧されるが対応はどうか。

（鶴谷委員）

学校が変わる場合でも、支援システムで小学校1年から中学校3年まではご本人に関する情報が引き継がれる仕組みになっている。コロナへの対応としては、GIGAスクール（児童へのパソコン、タブレットの配布）を活用している。

（名川委員）

困り事が見えなくなっているのではないか。話し合いを持ったり、アウトリーチ等はしているのか。

（鶴谷委員）

児童のストレスの増加は実感としてある。各学校からの情報を教育委員会で把握して対応している。外出自粛について、こども達への伝え方等も工夫している。

（市岡委員）

いろいろな取り組みを知った。その取り組みをどうやって障害のある方へ発信するかが我々の課題。大学で障害のある学生のフォローはどうされているのか。

（名川委員）

学生については個別にフォローアップしている。動画の配信の方が都合が良いという意見もある。対面の面接は必要時に行っているが困り事をキャッチできない場面も出てきている。聴覚障害にはマイクロソフトの自動字幕を導入し、手作業で修正する。全国的に昨年度は、障害を持った学生の数が減少した。国公立は概ね変わらないが、私学は減少している。フォローが困難になったのか、大きなことと受け止めている。

（植田委員代理土川氏）

障害者差別解消法及び千葉県警察の対応要領の通達により対応している。服務上の措置を行うにあたり、不当な差別はしてはならない。責務として、障害者について理解を深める教育をしなければならない。相談時には、意思疎通への配慮、プライバシーへの配慮などについて整備している。

幹部職員は障害者職務倫理の研修に参加し、障害者への理解を深めている。全国で障害者は900万人以上、全人口の約7パーセントと言われる。業務の中でも相当数関わることになる。障害者の問題ではなく、社会の仕組みへの問題と感じる。生活安全課では、身体障害では困ったことはあまりなく、精神障害、知的障害の方の行方不明、保護、相談が多い。市岡会長にお世話になったケースもある。障害があっても、ゆっくり話を聞けば氏名を名乗ることができ、ひらがなで氏名を書くこともできる場合がある。どういう特性のある方なのか、理解して対応していきたい。

7傍聴人

0名

関連ファイル

令和3年度第2回柏市障害者差別解消支援地域協議会次第（ワード：25KB）