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更新日令和4(2022)年6月23日
ページID24181
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令和4年度第1回柏市障害者差別解消支援地域協議会会議録
1 開催日時
令和4年6月10日（金曜日） 午後2時から午後4時まで
2 開催方法
web会議 および ラコルタ柏1階(障害者活動センター)
3 出席者
市岡委員、竹之内委員、名川委員、長谷川委員、萩原委員、廣藤委員、中野委員、飯塚委員、安藤委員、岡野委員、上野委員、村岡委員、松島委員、関口委員、北村委員 (15名)
4 議題
- 令和3年度事業報告
- 令和4年度事業計画
- 令和3年度第3回障害者権利擁護研修会の報告について
- 障害者差別解消に向けた取り組みについて
- 東葛市町村虐待防止担当者勉強会について
5 資料
- 令和4年度柏市障害者差別解消地域支援協議会及び柏市権利擁護ネットワーク会議における障害者に関する専門部会委員名簿
- 令和3年度事業報告
- 令和4年度事業計画
- 令和3年度第3回障害者権利擁護研修報告書
- 東葛市町村虐待防止担当者勉強会について
6 議事
(1) 会長・副会長の選出について
会長に市岡委員、副会長に竹之内委員を選出した。
(2) 令和3年度事業報告
事務局（障害福祉課）より、資料に沿って説明した。
(市岡委員）
今年度からの権利擁護の体制についてご説明頂きたい。
（事務局）
昨年度まで障害者支援担当という名前であったが、成年後見・虐待・差別、この3つのテーマをより重点的な対応に臨めるようにという意味で、今年度より権利擁護担当という名称に変更し、担当者を3人体制から4人体制にし、虐待防止センターとしての体制を整えたところである。
（市岡委員）
今年度もこのメンバーと一層盛り上げていきたいところ。一点だけ、執務室に看板がなくてわかりにくい。何か看板一つ立てた方がよいと思う。
（事務局）
申し訳ない。おっしゃる通りである。会長ありがとうございます。
（市岡委員）
他の委員の方で、事業報告についてご質問ある方はいるか？
（竹之内委員）
令和4年度成年後見制度の利用促進業務計画の第2期が開始される。市町村申立の実施、並びに成年後見制度の利用促進の推進の項目があり、柏市でも市長申立及び報酬費助成制度を行っているので、引き続き家族等関係者の意思を尊重しながら、適切に進めていってほしい。また報酬費助成に関しては、様々な要件が設けられているが、色々な方から意見を聞いていき、皆さんが利用しやすいような制度にしていってほしい。
（市岡委員）
最近虐待ケースの中でも刑事案件になることが多くなっているが、柏警察では、どうなのか伺いたい。
（安藤委員）
刑事案件の虐待通報はさほど多くはない。逆に刑事案件ではないものの方が多い。
（市岡委員）
ありがとうございます。他にご質問等ある方はいるか？
（村岡委員）
成年後見人等報酬費助成の要件の緩和検討について。他市とのバランスもあると思うが、柏市はどのようにお考えか伺いたい。
（事務局）
報酬費助成の窓口としては、障害者は障害福祉課であり、65歳以上の方は地域包括支援課が担っており、両課共に同じ規則に沿って対応しているところ。要件の緩和については、両課で現在検討中である。他市も検討中なところが多く、今後アンケート等を用いながら進めていく予定である。また国の方で、第2期成年後見制度利用促進基本計画が策定されたところであり、その中でも広く低所得者への緩和について記載がある。柏市としては、市長申立以外の低所得者が利用できるような要件緩和を検討している。
（市岡委員）
他に意見等あるか？
（松島委員）
障害者差別に関する件数は例年これくらいなのか。多いのか少ないのか。現状の傾向を教えてほしい。
（事務局）
例年5件あるかないかで多くない傾向にある。他市も含め、差別の相談は少ない傾向にある。改めて差別の認識についての理解を深めていくことと、周知啓発について検討していく必要性がある。
（松島委員）
経済的に困っている方が改めて家を借りる際に、障害を理由に家が借りられないといった事例があるので、そういった方たちの声をあげていくことが重要と考え、質問させていただいた。
（市岡委員）
他にご質問等は？
ないようでしたら、次の議題に進みます。
(3) 令和4年度事業計画
事務局（障害福祉課）より、資料に沿って説明した。
（市岡委員）
事業計画についてご意見・ご質問等ある方はいらっしゃるか？
何か事務局から補足等あるか？
（事務局）
今年度の会議も3回開催していくので、委員の方々から色々な意見をいただきながら、権利擁護について考えていきたい。近隣市との勉強会も開く予定で、市町村同士での情報共有を通して、双方知識を増やし、自治体間での連携体制を構築したいと考えている。
（市岡委員）
今年から虐待防止委員会の設置が義務化され、ある意味で節目の年である。この研修会や事業計画等みなさんしっかりしていかなければと思うところであるが、虐待防止委員の設置等について、青葉会の体制を教えてほしい。
（関口委員）
はい、私たちの法人では第3者委員会も含めて定期的に法人の中の権利だったりとか、虐待だったりとか大きな話をする組織体がある。また法人の中にリスクマネジメント委員会が毎月開催される中で、虐待だけではないが、利用者さんの権利なども協議する場を設けている。
（市岡委員）
ありがとうございます。他に何か質問はあるか？
（上野委員）
障害を持っている方が騙される事例が今年度で2、3件入っている。例えば男性が女性からロマンス詐欺というものがあったり、お金が儲かるからといった話で騙されている。障害者の方向けでそのような事例等の勉強会は開けないか。
（市岡委員）
検討していくべきだと思う。他にあるか？
差別解消法の啓発とかの重要視とかになってくると思うが、本来は潜在的な差別は多い。障害者差別だけではなく、ダイバーシティーである現在、外国人差別含め増加傾向にある。そう言った点も含めて対応を強化していくべき。
他に何か意見等あるか？なければ次に進みます。
(4) 令和3年度第3回障害者権利擁護研修報告書
事務局（障害福祉課）より、資料に沿って説明した。
（市岡委員）
せっかくこういう協議できる機会なので、前の議題に遡ってもいいので、委員の方全員から順番に何かご意見頂きたい。
（長谷川委員）
利用者への接し方について。どこかで勘違いだったり、古い情報だったりもする。事業所の中の風通しを良くして、各研修会の成果内容等が伝達され、組織内で共有していけることが重要ではないか。
（安藤委員）
研修は、長期間に1回とかだけだと理解しきれず、浸透しない。開催間隔は月に1回など短く設定した方がよいと思う。
（村岡委員）
どういったものが障害者虐待にあたるのか、一般の方もイメージできる暴力行為等ではなく、判断に苦しむ事例等に関して、一般の方に啓発するような資料を作成するべきではないか。
（上野委員）
支援の質の低下について。支援の質の“質”とは何なのかをより掘り下げていくべき。スタッフや組織それぞれの考えがあり、利用者さんに対しても、我々の多様な支援力というものが求められているところではあるのかなと思う。そこをより具体化して研修等も行えるようにしていけるとよいと思った。
（廣藤委員）
虐待と認識していないもの。昔の事例を見ていると虐待と認識せず子ども扱いしてしまっているケースも多く、自分自身も母親の介護中にそういった対応を取ってしまっていたことがある。これらを小学校や中学校にて周知等していくことも大事なのではないかと思う。
（松島委員）
アンケートの中で、管理者を対象にしたアンケートだが、入社以来の虐待研修だったという回答について、正直な回答なのかなと言ったところでうーんと思った。先ほど支援の質の低下という話が出ていたが、虐待研修をやるに越したことはないのかなと思った。いつでもどこでも虐待は起こりうるという認識は必要だ。ヒヤリハット等上げることで虐待の芽を摘めるんだという気付きを与えられるような場が必要だと感じた。また参加者150名となっているがアンケート上で出てきていない事業所等を気にかけていくべきではないか。
（中野委員）
これだけ沢山の方が回答してくれて、自分の考えを言葉にすることは難しいと思うが、アンケートを見てとても良い研修内容だったんだなと感じた。また事業所での虐待防止に関する研修を実施していますかという設問に72件、虐待防止責任者を設置していますかという設問に71件、委員会まで設置されている所はないが、虐待防止への知識を得られましたかに40件と半数以上の方が前向きにとらえられているという点がよかった。虐待の事例にも出てきていたが、50歳以上の虐待が多いことについては、年齢的に反応も鈍くなり、生活上の失敗も増え、支援が大変になっているのが一つの要因。知的障害を持つ子の親としても共感できることはあるが、そういった障害者の方への理解が薄い。言葉で浴びる印象とか表情とかそういう圧に影響されやすい。言葉っていうのは、ショックを受けやすく支援の難しさがあるなと思った。
（萩原委員）
主に初任者研修等の講師をさせていただいている。最初は皆さん真っ新な気持ちで志高く受けている印象で、法律の理念等が入りやすい立場なのかなと感じる。ただ事業所に入ると次第にそこの考えに流されがちになってしまうことに注意することと、また支援する側が利用者を下に見るようなことがないように毎回研修時に伝えている。研修は重要だが、やって終わりではなく、どういった研修だったのかのチェックをしていけると良いと思う。事業者さんが使用しやすい資料を提供することも大切で、柏の実情に沿ったものを作ることが大事だ。
（竹之内委員）
令和3年度第3回の研修について。70数名の回答以外の方は未回答ということであっているのか。ZOOMの方は回答できないなど理由があるのか。
（事務局）
未回答であっている。
（名川委員）
施設の方の話を聞いていた時にちょうど中井やまゆり園事件の報告書の初期版が出ていた。あれを見ていたら、報告書の内容で色々と疑義が上がってきたところで管理職が諸事情のバランスを考慮してあげなかった点について、コンプライアンスとして不十分だと考える。そういった点を確認したりとか、事例として持ち寄ってもいいのかなと思った。今後詳しい報告書が出てくるとは思うが、一つの資料としてあげるのも良いかと思う。
（飯塚委員）
虐待防止に関するところで、管理者のマネジメントがしっかりと充実させるところが大切だというお話を伺い、直接福祉施設の中で働いているものとして、福祉業界の障害者分野・高齢者分野の方が職員として働いてくださっている中で、障害者の権利擁護について研修と専門的に取り組んでいる。現在虐待防止委員会の設置が義務化されてから業務スタートされた方と虐待防止法が施行される前の虐待を加味して勉強してきている方とで違いがあると思うが、今は虐待防止委員会の設置に伴い、委員の周知や通報義務のところを徹底して、各事業所で取り組んでいるところ。それにより事例件数が増加傾向へと変動している中で虐待件数が減っていくと良いなと考えている。また事業計画の方を聞き、新任研修を行っていただいていることに感謝と、施設の取組についても学べる機会があるのは良いなと感じている。日々障害者の方と関わっているものとしては、障害者虐待防止の理解と対応というところで、研修を継続して実施していくことは大切だと考えている。各事例で、発生してしまった原因やその時の対策の振り返れる機会があると我々従事者としては継続してお願いしていきたい。
（北村委員）
学校に関してどうなっているのかについて。学校での障害者虐待としては体罰は避けて通れないこと。全国ニュースになっているような1年間隔離されていたり、馬乗りにしていた件が報道されていた。市内のケースでは先生の暴言がひどいということで障害福祉課に入ってきたケースもあった。ただし現在学校の巡回をしていて感じる印象としては、以前まで多かった暴言、廊下に立たせる、腕をつかむといった光景が減っている傾向にある印象にある。逆に現在は、児童が教室から飛び出しても追いかけず放っておいたり、児童同士が喧嘩をしていても傍観しているなど放任的・無関心的印象があり、担任の先生の学習性無力感に起因するようなメンタルヘルスの悪化が最近問題視されている。体罰や暴力はやめましょうと言った反対側で放任・無関心な対応になってしまっているのではないか考えられる。もう一度先生たちには子供たちと向き合い、そのやりがいなど感じてほしい。なぜそこに陥ってしまっているのか検討する必要がある。それらを予防するための方策の検討と実行そして評価をセットにして教育委員会が介入していく必要があるのかなと感じている。また発達なのか愛着なのか判断がつきにくい児童への支援の難しさというのが学校で起きており、それが原因で先生たちのメンタルヘルスの悪化が起きている。
（関口委員）
通報件数について。今後どう評価していくのか興味深い。柏市全体の件数としては少ないと思う。周りの声を聞いて不思議に思う点として、通報するのにも勇気があるとおっしゃる方が多いという事。なぜ通報に勇気が必要なのか。そこには自分が特定されてしまい、当事者との関係性が変わってしまうのではという不安から通報に勇気がいるという意識へとつながっていると思う。昨年度もそういった相談が3件ほどあった。研修の機会があった際には、通報者はちゃんと守られるのだということ、虐待の判断はあくまで行政が行うことを周知していってほしい。
（市岡委員）
通報件数は少ないとは思っていないが、事務局としてはどう考えているか。
（事務局）
例年30～40件。人口数や障害者の数によって変動はある。柏市が少ないかというとそうではないと考える。近隣市又は同じ中核市の件数もざっくりと目を通しているが、さほど差がない。
（岡野委員）
こちらは年2回の人事効果を行っている。利用者に対する言葉遣いについて特に取り上げている。中には友達感覚で接していかないと信頼関係を築けないのではと考える職員もいるのだが、そんなことはなくて、利用者が平均20代のところ、全職員の年齢は高年齢が多いが丁寧語に徹している。
（市岡委員）
研修の質だとか方法が問われるところだと思う。企画する側の課題も真剣に検討していくべきで、これだけ多くの人が見ていますということを全体で共有できていない。虐待はいつ起きるかわからないもので、絶対起きないということはない。その虐待の深刻さを共有していく方法を考えるべきだ。
(5) 障害者差別解消に向けた取組みについて
事務局（障害福祉課）より説明した。
（事務局）
事業所への合理的配慮についてみなさんにご意見を伺いたい。
（市岡委員）
差別解消法に向けた啓発の取組について。通報件数が少ないと感じる。本来そんなことはないと皆さんも感じられているとは思うが、各事業所で協力できることやこうした方が良いといった提案・意見等あるか？
（事務局）
一般市民向けの差別の啓発というところでは障害者理解ということだと考えているので、12月の障害者週間での普及啓発をチームを組んで行う予定。ただ障害者差別解消法となると事業所及び会社が対象となっていくので大企業では合理的配慮に取り組んでいるが、中小企業での理解がどこまで浸透しているのか、それを測る機会がないので、皆様からも今後何かご意見・ご提案をいただきたい。
(6) 東葛市町村虐待防止担当者勉強会について
事務局（障害福祉課）より、資料に沿って説明した。
（市岡委員）
行政間で虐待の窓口のスキルアップも課題だと思っているので非常に良いと思う。
県と野田市はなんで入っていないのか？
（事務局）
千葉県は参加出来たら参加いただく形になっている。船橋市へもお声がけはして
いるが参加出来たらとの事。野田市は今後お声がけはしようと考えているが、昨年
度も含め虐待調査に一緒に入った市町村から小規模で実施していき、拡大していく
ことも視野に考えている。
（市岡委員）
野田市は他と連携する場所がないので、一緒にしていかないとなかなか大変なの
ではと思ったのと、県はある面では欠かせないのかなと思い伺った。
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