障害者：自立支援医療費

郵送での手続きを推奨しています

自立支援医療費は、申請書がダウンロードできるものについて、基本的に郵送での手続きを推奨しております。
郵送での手続きを希望するかたは、必要書類にそれぞれの必要事項を記入いただき、本課まで送付をお願いします。
また、その他の手続きについても可能な限り郵送にて対応させていただきます。
ご不明な点がありましたら本課連絡先までお問合せ下さい。

（送付先）
〒277ー8505
柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）
柏市役所福祉部障害福祉課手帳・給付担当宛て

（補足）
精神通院は、専用フォームから必要書類の郵送依頼ができるようになりました。
詳細は「専用フォームから、必要書類の郵送依頼ができるようになりました」からご確認ください。

健康保険の加入状況の確認方法 

マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、令和6年12月2日以降は新たに健康保険証が発行されなくなりましたので、自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）の支給認定手続きに際しては、以下のいずれかをご用意ください（写し可）。

1. 従来の健康保険証
2. 資格確認書
3. 資格情報のお知らせ
4. マイナポータル画面（保険証情報）を印刷したもの
5. マイナ保険証（両面）
   （補足）
   マイナ保険証のみを持参した場合、情報連携を活用し健康保険の加入状況を確認しますが、照会に時間がかかる場合があります。

被保険者が市外在住の場合は、被保険者の健康保険の加入状況が分かるものも必要となります。
国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している場合は、同一保険加入者全員分が必要です。

精神通院

指定医療機関及び薬局において、精神疾患に対する医療を受けた場合、原則として医療費の自己負担額が1割に軽減される制度です。

専用フォームから、必要書類の郵送依頼ができるようになりました 

「自宅に印刷環境がない」、「開庁時間は仕事で行くことができない」、「提出する書類が分からない」など、手続きに必要な書類の用意にお困りのかたは、専用フォームから郵送依頼ができるようになりました。
書類の郵送をご希望の場合は、下記の申込みフォームリンクまたは二次元バーコードからお申込みください。

（申込みフォームリンク）
【申請書類郵送依頼】精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費（精神通院）（外部サイトへリンク）

申込み前に、必ずご確認ください
・郵便事情等により、Web申込みから手元に届くまでに7営業日ほどかかる場合があります。お急ぎの場合は障害福祉課または沼南支所の窓口へお越しください。
・依頼のあった順番に発送します。発送時期を指定することはできません。
・専用フォームから書類の提出はできません。必要事項を記入し、必ず障害福祉課へご提出ください（郵送または窓口）。

対象者

通院により継続して精神疾患の治療を受けているかた

申請方法

申請窓口は障害福祉課あるいは沼南支所福祉担当となります。
更新手続き（再認定）は有効期限の3ヶ月前から可能です。

（必要書類）

新規・再認定

1. 自立支援医療費支給認定申請書（精神通院）（新規・再認定・変更）（PDF：70KB）
   自立支援医療費支給認定申請書（精神通院記入例）（PDF：380KB）
2. 診断書（精神通院医療用）
   （補足）
   • 診断書の様式は、障害福祉課または沼南支所の窓口でお渡ししています。また、県のホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロード・印刷が可能です。
   • 診断書の有効期間は作成日から3ヶ月です。
   • 受給者証に「医療用1年目」または「手帳用1年目」と印字されており、かつ、有効期間内に手続きをする場合は、診断書の提出が不要です。
3. 健康保険の加入状況が分かるもの(受給者本人・被保険者分)
   （補足）国民健康保険、後期高齢者医療保険加入の場合は、同一保険加入者全員分が必要です。
4. 課税確認書類（以下をご確認下さい。） 
   1. 柏市で課税状況が確認できる場合
      • 同意書（PDF：150KB）
      • 同意書（記入例）（PDF：307KB）
   2. 柏市で課税状況が確認できない場合（例：虐待等による支援措置を行っているかた等）
      以下のいずれかをご用意ください。
      • 同一保険加入者世帯の市民税課税状況がわかる書類（例：課税証明、非課税証明書等）
      • 同一保険加入者のマイナンバーカード（写し可）
5. （受給されている場合）障害年金・遺族年金等の振込通知書か金額の分かる書類
6. 自立支援医療受給者証（精神通院）（再認定のかた）
7. マイナンバー（PDF：85KB）
8. 登録する医療機関が分かるもの（新規のかた・医療機関の変更をされるかた）
   （補足）
   指定自立支援医療機関（精神通院）のみ利用が可能です。事前に、登録を希望する医療機関へご確認ください。

変更

氏名・住所の変更

1. 自立支援医療費支給認定申請書（精神通院）（新規・再認定・変更）（PDF：70KB）
   自立支援医療費支給認定申請書（精神通院記入例）（PDF：380KB）
2. 自立支援医療受給者証（精神通院）

健康保険の加入状況の変更

1. 自立支援医療費支給認定申請書（精神通院）（新規・再認定・変更）（PDF：70KB）
   自立支援医療費支給認定申請書（精神通院記入例）（PDF：380KB）
2. 自立支援医療受給者証（精神通院）
3. 健康保険の加入状況が分かるもの(受給者本人・被保険者分)
   （補足）国民健康保険、後期高齢者医療保険加入の場合は、同一保険加入者全員分が必要です。
4. 課税確認書類

医療機関の変更（病院・薬局）

1. 自立支援医療費支給認定申請書（精神通院）（新規・再認定・変更）（PDF：70KB）
   自立支援医療費支給認定申請書（精神通院記入例）（PDF：380KB）
2. 自立支援医療受給者証（精神通院）
3. 登録する医療機関が分かるもの
   （補足）
   指定自立支援医療機関（精神通院）のみ利用が可能です。事前に、登録を希望する医療機関へご確認ください。

再交付(紛失されたかた)

1. 自立支援医療受給者証（精神通院）再交付申請書（PDF：33KB）
   自立支援医療受給者証（精神通院）再交付申請書（記入例）（PDF：518KB）

返還（死亡・千葉市または他県へ転出されたかた）

1. 自立支援医療受給者証（精神通院）返還届（PDF：21KB）
   自立支援医療受給者証（精神通院）返還届（記入例）（PDF：387KB）
2. 自立支援医療受給者証（精神通院）
   （補足）
   千葉市または他県へ転出されるかたは、転出先の市町村で受給者証の手続きが必要となります。
   転出先の市町村での手続き後に返還届をご提出ください。

更生医療

医療によりその障害を取り除く、あるいは機能の維持が保たれるなどの効果が期待できる場合、原則として医療費の自己負担額が1割に軽減される制度です。

対象者

18歳以上のかたで、視覚、聴覚、音声・言語機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、小腸機能、そしゃく機能、免疫機能、肝臓機能のいずれかの身体障害者手帳の交付を受けたかたで、医療によりその障害を取り除く、あるいは軽減できると判断されたかた（一部身体障害者手帳交付前でも申請可）

申請方法

申請窓口は障害福祉課となります。事前に障害福祉課にお問い合わせ下さい。

（必要書類）

• 身体障害者手帳
• 健康保険の加入状況が分かるもの（国民健康保険、後期高齢者医療保険加入の場合は、同一保険加入者全員分が必要）
• 所定の申請用紙・要否意見書（障害福祉課にあります）
• （柏市で課税状況が確認できない場合）同一保険加入者世帯の市民税課税状況がわかる書類
• マイナンバー（PDF：85KB）

育成医療

医療によりほぼ正常と変わりない機能の回復を期待できる場合、原則として医療費の自己負担額が1割に軽減される制度です。

対象者

18歳未満のかたで、現存する疾患を放置すると、将来において視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能、肢体不自由、そしゃく機能、免疫機能、心臓機能、じん臓機能、肝臓機能、その他の内臓機能障害のいずれかを残す場合に、医療によりほぼ正常とかわりない機能を回復できると判断されたかた

申請方法

申請窓口は障害福祉課となります。事前に障害福祉課にお問い合わせ下さい。

（必要書類）

• 健康保険の加入状況が分かるもの（国民健康保険、後期高齢者医療保険加入の場合は、同一保険加入者全員分が必要）
• 所定の申請用紙・要否意見書（障害福祉課にあります）
• （柏市で課税状況が確認できない場合）同一保険加入者世帯の市民税課税状況がわかる書類
• マイナンバー（PDF：85KB）

（補足）事前の申請が原則となります

公費負担の範囲

医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。
世帯（同一保険加入者）の市民税課税状況により、1か月あたりの自己負担額、負担上限額が異なります（下表参照）。
医療費の1ヶ月あたりの自己負担額は、次のようになります。

1ヶ月あたりの自己負担額

内容	自己負担額
生活保護	0円
市民税非課税 （補足）本人収入80万円以下	自己負担額1割 負担上限額2,500円
市民税非課税 （補足）本人収入80万円超	自己負担額1割 負担上限額5,000円
市民税所得割 33,000円未満	重度かつ継続	自己負担額1割 負担上限額5,000円
	育成医療の経過措置	自己負担額1割 負担上限額5,000円
	その他	自己負担額1割
市民税所得割 33,000円以上235,000円未満	重度かつ継続	自己負担額1割 負担上限額10,000円
	育成医療の経過措置	自己負担額1割 負担上限額10,000円
	その他	自己負担額1割
市民税所得割 235,000円以上	重度かつ継続	自己負担額1割 負担上限額20,000円
	その他	公費負担対象外

（補足）

• 本人収入とは、市民税上の所得、年金収入、国の手当等の合計金額です。
• 受診者本人が18歳未満の場合は、保護者それぞれの収入となります。

マイナンバー（個人番号）の対象事務となりました

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続でマイナンバー（個人番号）の利用が始まり、当事務においても、マイナンバー（個人番号）の対象事務となりました。
マイナンバー（個人番号）が関係する手続きの種類や確認に必要な書類については、以下を御参照ください。

【自立支援医療】マイナンバーについて（PDF：85KB）