更新日令和7(2025)年2月13日

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令和6年度第3回柏市自立支援協議会全体会会議録

開催日時

令和7年1月30日（木曜日）午後2時から午後4時5分

開催形態

柏市教育福祉会館1階 障害者活動センター（ウェブ形式併用）

出席者

対面

協議会委員

松井宏昭（会長）、大寺龍彦（副会長）、中野しのぶ、渡部利一、山口満信、愛場憲子、本間照子、平山隆、安富裕二（9名）

事務局等

福祉部長（谷口恵子）、福祉部次長兼指導監査課長（渡邊浩司）、障害福祉課長（後藤能成）、同副参事（野村聡）、同課職員（小野剛一、飯塚直也、天玉晶、本間麻美、三原護）

ウェブ形式

協議会委員

山崎るり子、杉山浩志、廣藤学、中原久、新福麻由美、八木原直彦、野田幸子、山﨑武彦、越智真吾（9名）

事務局等

地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、ぶるーむの風相談室

議事

次期計画策定のための基礎調査方針について

報告事項

  1. 各部会からの報告について
  2. 日中サービス支援型グループホームの評価結果について

配付資料

会議録

次期計画策定のための基礎調査方針について

事務局より、資料1を基に次期計画策定のための基礎調査方針について説明を行った。

（松井会長）
　スケジュール等を見ると、来年度の7月の協議会で調査内容の検討が予定されていることから、ここでは現時点で全体の進め方や内容、調査対象等についてご意見ご質問があればと思うが、いかがか。

（渡部委員）
　アンケートの回答にあたって、インターネット回答に力を入れていくようだが、視覚障害の場合は代筆という方法と自分で記入する方法がある。私自身はインターネットで回答したことはないが、方式によっては（ブラウザの機能による）読み上げができないことがあるので、実施する前に検証してほしい。

（事務局：障害福祉課）
　ご意見として承る。

（安富委員）
　街中での障害者支援として影響が大きい、企業や公共機関での実情について調査できないか。障害者雇用の実情や可能性、合理的配慮の浸透なども知りたい情報だと思う。また、地域の子供への支援という立場で、学童保育で障害児を受け入れた実績があると聞いている。学童保育での対応について調査ができればよいと思う。3点目として、渡部委員からもあったが、設問もそれほど多くないので、アンケートの音訳も朗読奉仕サークルに頼めば簡単にできると思う。音訳資料を添付してもらえるとよい。

（事務局：障害福祉課）
　1点目、2点目はまとめて回答する。次期計画の全体的な調査にご提案の内容を含めるかは検討するが、非常に重要な視点だと認識している。個別に実施している調査等もあると思うので、それらも踏まえながら、どんなふうに計画に反映するか検討したい。3点目の音訳資料についてだが、アンケートは71問もあり、慣れている行政職員が回答した場合でも20分程度かかる分量となっている。選択肢数も多いものだと25～6個あるため、情報アクセシビリティの観点から対応を検討したい。

（松井会長）
　特に3点目は慣れた人で20分だと、我々がやると30～40分かかるボリュームとなっているので、打ち合わせをしっかり行ってほしい。

（事務局：ぶるーむの風相談室）
　前回、前々回策定時にも話題に上がったが、母数が少ない一方で重点的な施策の検討が必要になる、強度行動障害や医療的ケアが必要な方からの声が十分に拾えるようなアンケートの仕方を配慮してほしい。

（事務局：障害福祉課）
　母数の少ない方の声をどう拾うか、前回もご意見いただいた記憶がある。それらをアンケートという量的調査の中で行っていくのか、ヒアリング調査など質的な、声を拾いやすい形で調査をするのか、全体の中で検討していきたい。いずれにしろ、どこかの声が確実に欠落することが想定されるような調査にならないよう留意したい。

（松井会長）
　児童の追加調査のローデータを児童発達支援センターであるリトルペガサスで預かり、分析を進めている。数が集まれば分析できるが、ぶるーむの風相談室の意見にあったようなレアな属性は、数が少ないので統計的な比較ができない。数は比べられても統計的な意味をなさない。分析結果は非常に貴重な情報で、学校の種別や学年によって、明らかな違いがみられる。親の思いが違っているのだと思う。次年度の調査については、数が集まればさまざまな分析ができるので、その辺りも検討してほしい。
　全体的な部分で大きな課題があると思う。市内障害者の状況を把握するために（市内障害者の割合に応じて）配布数を決めているが、柏市の分析だと年代別に分析している。身体障害は多くが高齢者であり、前回調査でも指摘したが、年齢別の分析に障害の偏りが見られてしまう。特に子どもの分析では、保護者の多くは診断がついていないこともあり、「障害名はわからない」としていたため、その後の障害種別の分析に採用されなくなってしまうことも課題。分析の中で年代別だけでなく、障害ごとに傾向が把握できるような分類や調査を検討した方がよい。

（事務局：障害福祉課）
　特定の年代、特定の障害となった場合に、柏市全体の母数が限られてしまうこともある。アンケートにおいて、配布数の工夫でどこまで反映することができるか、またそれ以外の方法で何か拾えるか、計画策定支援を委託する事業者の知見も参考にしながら、さまざまな分析ができるよう、配布数も検討していきたい。

（平山委員）
　昨今、介護保険と障害福祉サービスを併用する方が増えてきている。アンケートの対象者として、併用している方は含まれているか。その実態や課題をどこかで把握、整理していく必要があると思う。

（事務局：障害福祉課）
　介護保険と障害福祉サービスを併用する方は回答者には含まれるが、調査の対象者としては位置付けていない。アンケートで障害者手帳の有無や介護保険の利用状況を確認するので、回答結果で併用していることがわかる状況にはなっている。対象者としては特出ししていない。その実態や課題に係る調査についてはアンケートの結果にもよると思うが、必要な調査があれば検討していきたい。

（松井会長）
　障害児の部分は動向を丁寧にとらないといけないと思い、データを丁寧にとっているが、児童発達支援の受給者証所持者が増えており、4才児では市民全体の7％が所持している。出生率が毎年減少する少子化の大きな流れがある中で利用者は増えており、特に就学前後のデータは数をとって、保護者の思いを知っておく必要があると思う。その辺りも検討してほしい。

（事務局：障害福祉課）
　配布数検討の際に参考としたい。

各部会からの報告について（報告）

各部会担当者より、資料2及び資料2参考をもとに部会報告を行った。

（中野委員）
　若い保護者との接点が少なく、一部の保護者の声しか聞けていないが、こども部会の課題を見ると、コロナ以降は保護者の声が表に出てきている気がする。一方で、現場の実態や相談支援との関係、セルフプランが多いがどんな時に相談が必要か等、具体的な現場での苦労や保護者の課題感について、どこに焦点を当てたらよいかイメージしづらい。大事な課題だと思うが（それぞれの課題が）わかりづらいというのが本音。相談支援部会の方々も困難事例を抱えていたり課題が多いので、例えばセルフプランの方への対応をいつ誰がどんな風にするのか、活用の仕方を考えなければならないと思う。相談支援員や保育所等訪問支援、学校の教育コーディーネーター（と様々な制度や人材）がいるが、それぞれの役割や利用の実態がわかるか。相談のあり方も大事な課題だと思うが、保護者の課題感は個別のものが多いので、どこに焦点をあわせるべきか（わからない）というのが感想。

（松井会長）
　まずはセルププランの方々への課題感や、そういう方々の困り感の相談をどう受け止めていくかについて、こども部会と相談支援部会に聞きたい。

（新福委員）
　こども部会でも、どこに相談したらよいか、身近な相談先はどこなのかについて周知が（足りず）、利用者だけでなく、事業所でもうまく理解ができていないのではないかという話題は出ている。地域生活支援拠点や基幹相談支援センター、委託相談支援事業所の利用について、保護者には伝える必要があるのではとの話題は出てきている、具体的な方法は検討できていない。

（中原委員）
　セルフプランについては、保護者が自身で探した事業所を利用するためにセルフプランとする場合と、関係機関は複合的な課題もあって相談員をつけたいが、相談員の不足でセルフプランとなる場合、こども部会の報告にあったように保護者の就労や子の療育を目的と（してサービス利用のために受給者証を取得）する場合など、セルフプランとする目的ははっきりしてきており、課題に感じている。先ほどどこ（が対応するか）との質問があったが、相談支援事業所が来年や再来年に増えることは難しいと思う。今年度から児童発達支援センターの役割が強化され、セルフプランの補助と家族支援（の役割）が増えており、来年度は児童発達支援センターも交えて、（各機関の）役割分担やセルフプラン等について検討していく必要を感じている。

（松井会長）
　一つ追加すると、昨年12月にリトルペガサス（事務局注：会長が理事長を務める法人の事業所）で市内の障害児通所支援事業所の調査をしたところ、回答のあった児童発達支援事業所の利用者のセルフプラン率は60％台であったが、その中で株式会社（が運営する事業所の利用者のセルフプラン率）は90％を超えていた。そういった現状を踏まえて、ご家族や本人支援を考えていく必要があると考えている。中野委員からの質問はまだあったと思うが、時間の関係で他の委員の質問を聞き、時間があれば回答をもらう形としたい。

（山崎（る）委員）
　こども部会のサポートファイルの活用について、自分たちの団体（柏市肢体不自由児（者）を育てる会）に新しく未就学の（子がいる）会員さんが入られて、成年後見制度の勉強をした際、サポートファイルの活用ができるような話をしたときに、サポートファイルを知らなかった。未就学の子（を持つ保護者）に情報をどのように発信しているか知りたい。

（新福委員）
　サポートファイルの周知もなかなか進んでいない。初めて受給者証を取得する方には、受給者証とあわせて、市からサポートファイルの案内を渡している。案内にある事業所に行くとサポートファイル記載のサポートをしてもらえたり、（案内を見ると）市のホームページからダウンロードできることがわかったりと、情報が保護者に伝わるような案内としている。

（山崎（る）委員）
　新しく会員になる方に、会としてお知らせしていきたい。

（松井会長）
　（サポートファイルは）柏市ホームページでもダウンロードできるので、そちらから見てもらってもよいと思う。

（野田委員）
　こども部会の報告にある「療育を目的とした通所先と保護者の就労等を理由とする療育以外を目的としたこどもの居場所の区別が分かりにくくなっている」とはどういうことか。もう少し詳しく伺いたい。

（新福委員）
　療育を目的とした事業所では1時間から1時間半程度の比較的短い利用時間が多いが、そういう事業所も今回の報酬改定の影響なのか、利用時間が長くなっている。そもそも放課後等デイサービスは基本は療育をするところだが、保護者の肌感覚では預かり先があればよい認識でずれがあるので、その辺りから事業所の特色が見えづらくなっている。

（野田委員）
　放課後等デイサービスでも塾的なところとそうでないところがあるという区別と理解した。放課後等デイサービスや児童発達支援は療育を目的としているが、それらと学童保育との区別かと思って質問した。

（松井会長）
　それを増長しているのが今回の報酬改定で、延長という制度ができて職員配置が軽くなってしまった。

（大寺副会長）
　はたらく部会の報告にある「福祉的連絡会においてはその他にも、今年度の報酬改定で運営に影響が出ている事業所もあり、今後、閉所せざるを得ない深刻な状況になる可能性もあり」とあるが、他の部会ではこういった問題は出なかったか。

（松井会長）
　こども部会ではあったと思う。他はいかがか。

（野田委員）
　くらし部会ではそういった意見はなかった。ただ、高齢者のヘルパー事業所はかなり厳しい状況との報道を受け、問い合わせを受けた事業所があったと聞いている。ただし、実際自法人でも今年度は減収となっているのは事実で、長期的に続くようであれば法人としての努力をしていかないとこの先に不安はある。

（松井会長）
　自法人で比較的いろいろな事業を行っている感想としては、運営の上手下手はあると思うが、はたらく部会の報告にある就労継続支援B型（福祉的就労）は非常に厳しい。私たちは重度の方が来ているので極めて難しい状況。放課後等デイサービスも厳しい。放課後等デイサービスだけが報酬が改定のたびに下がってきているのではないか。それと、くらし部会の報告にあった地域活動支援センター事業等、市の補助で実施している事業は（補助額が）据え置かれているので、収入は度外視した事業になっている。
　今回の報告では、今年度の専門部会がプランを推進していく中での課題を整理し、来年度に向かっての地域課題や共有事項も整理されている。引き続き来年度、さらに次期プランにつなげていってほしい。

 

日中サービス支援型グループホームの評価結果について（報告）

事務局より資料3をもとに、令和6年度における日中サービス支援型グループホームの評価結果について説明を行った。

その他

事務局より、はじめに資料4を基に令和7年度の日程について説明を行い、次に資料5及び資料6、資料7を基に来年度以降の協議会のあり方について説明を行った。

（大寺副会長）
　資料6の委員一覧No.15に「にも包括」と記載があるが、記載誤りか。

（事務局：障害福祉課）
　略称表記としてしまった。正式には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進会議」のこと。

（平山委員）
　資料6の委員一覧No.20は廃止しない方がよいと思う。確かにそれぞれの団体はあるが、親の会になっている団体もあり、障害者本人の発言の機会は確保した方がよいと思う。また、協議会の会長は当事者委員（事務局注：ここでいう当事者委員は障害関係団体もしくは当事者委員のこと、以下同じ）が行うべき。専門家に任せてはだめだと思うので、その辺りは検討してほしい。

（事務局：障害福祉課）
　No.20の委員についてはご意見承る。会長についてだが、協議会では会長または副会長のいずれかを当事者委員としており、現在も会長は当事者委員（事務局注：柏市地域生活支援拠点運営協議会推薦委員）ではない。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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