ここから本文です。
直近の施政方針【市議会令和7年第1回定例会施政方針】
令和7年2月21日（金曜日）に開会した「市議会令和7年第1回定例会」において、次のとおり施政の基本方針及び市政の主要な事項等について報告いたしました。
市議会令和7年第1回定例会施政方針
令和7年第1回定例会の開会にあたり、新年度に向けた施政の基本方針と市政運営における主要な事項について、その概要を申し上げ、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
令和7年度は、私の任期の最終年度です。市長就任直後の令和3年第4回定例会において、市政運営の基本方針をご説明した中で、「健康で安心して暮らせるまち」、「住みやすいまちナンバーワン柏」を目指し、子育てしやすいまちへの取組のほか、新型コロナウイルス対策、自然災害に強い強靭なまちづくりに取り組むことをお伝えしましたが、これらの取組以外にも、DXの積極的な推進など、市民の皆様に身近な施策を重点的に推進してまいりました。
しかしながら、「住みやすいまちづくり」の取り組みに終わりはございません。
社会情勢の変化とともに、変わりゆく市民ニーズを適切にとらえ、今後も「住みやすいまちづくり」に全力で取り組んでまいります。
これからも柏市が市民の命と暮らしを守り、将来にわたり持続可能なまちとして成長し続けるためには、未来志向で施策を展開し、まちとしての魅力や新たな付加価値を創造していくことが重要となります。
以上を踏まえ編成した令和7年度の当初予算ですが、まず予算規模は、一般会計では前年度当初予算比で8.2％増の約1、795億3、600万円となりました。また、特別会計は、学校給食センター事業特別会計が令和6年度をもって廃止となることなどから、前年度比1.2％減の約806億700万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比4.6％増の約2、915億5、276万円となりました。
また、令和7年度は第六次総合計画の初年度となることから、当初予算案では、「誰もが学び続けられることで、人が育つまち」や「健康になれるきっかけにあふれたまち」、「みんなの居場所になれるまち」など、7つの重点テーマに関連する事業に加え、物価高騰対策支援事業に優先して財源を配分するとともに、持続可能な行財政運営を堅持しながらも、新たな時代に即した政策の実現に取り組むことができる予算として編成いたしました。
本予算案につきまして、重点分野を中心にその概要を申し上げます。
まず、1点目が「誰もが学び続けられることで、ひとが育つまち」についてです。
経済的な事情により、子どもたちが進学を諦めることのないよう、非課税世帯や児童扶養手当受給者世帯、または世帯年収400万円程度の世帯の高校3年生などに対し、大学や専門学校等の受験料の一部を補助いたします。
あわせて、大学や専門学校等に進学する児童養護施設等の退所者を対象に、市独自の給付型奨学金を給付することにより、学業に専念できる環境づくりを支援いたします。
これら新規政策を「進学応援プロジェクト」として推進することで、生まれ育った環境に未来を左右されることなく、全ての子どもが将来の夢に踏み出すチャレンジができるよう支援してまいります。
また、これまで国の基準どおり対応していた多子世帯の保育料軽減制度について、経済的な支援をより強化し、市独自の負担により、世帯所得や第1子の年齢に関わらず、認可保育施設の0～2歳児クラスを利用する第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無料といたします。
引き続き、子育て世代が安心して子どもを生み、育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
2点目が「健康になれるきっかけにあふれたまち」についてです。
市が実施するがん検診について、柏市国民健康保険被保険者の一部の方を対象に登録制を廃止するとともに、社会保険被保険者、被扶養者に対し積極的な周知を実施いたします。
また、女性が検診を受けやすい環境の整備として「レディース検診」を導入し、乳がん、子宮頸がん、大腸がんを集団検診においてセットで受診できる日や、子どもを連れて受診できる日を設定するなど、仕事や子育て、家庭のことで忙しい方も検診を受けられる機会を創出いたします。
さらに、乳がん検診や子宮頸がん検診等の検査費用にかかる自己負担額を引き下げ、受診率の向上を図ることで、がんの早期発見・診断及び適切な治療につなげられるよう取り組んでまいります。
続いて、プレコンセプションケア推進事業についてです。
プレコンセプションケアは、男女を問わず、性や妊娠に関する正しい知識を普及し、若い世代に将来の妊娠を含めたライフプランに備え、健康管理を促すための取組です。
年齢とともに妊孕率が低下するなど、将来の妊娠に備えて必要な健康管理の普及啓発を図り、正しい知識を身に付けて自分の身体と向き合えるよう、プレコンセプションゼミを実施いたします。
また、プレコンセプションゼミの受講者を対象に、卵巣の排卵能力を推測するAMH検査や自分自身の健康状態を把握する検査が含まれるプレコンセプション健診の受診費用の一部を助成いたします。
あわせて、女性の自己選択の一つとして将来の妊娠に備えることができるよう、卵子凍結に関する正しい知識を得ていただいた上で、卵子凍結を希望するかたへの採卵等の費用と凍結卵子の保管に係る費用の一部を助成いたします。
また、特定不妊治療費助成事業として、不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して実費で実施される先進医療に係る費用の一部を助成いたします。
引き続き、本市にて子どもを望む方が、経済的負担を理由に治療を躊躇することが無いよう、支援の充実を図ってまいります。
続いて、帯状疱疹ワクチン接種事業についてです。
令和7年4月から、帯状疱疹予防接種が定期接種B類に位置づけられることから、費用の一部を助成いたします。
対象者には、3月末頃を目途に案内ができるよう準備を進めてまいります。
続いて、ADL維持等加算促進事業についてです。
高齢化の進行により、介護が必要となるかたが今後も増え続ける見込みですが、一度介護が必要になっても、いつまでも自分らしくいられるためには心身の状態の維持・改善に向けた取組が重要です。
一方で、現在の介護保険制度においては、利用者の要介護度が改善すると介護サービス事業所の報酬が下がる制度上のジレンマがあります。そこで本市では、県内初の取組として、ADL維持等加算を取得している介護サービス事業所に報奨金を支給いたします。
ADL維持等加算の取得を介護サービス事業所に促進することで、要介護認定者の自立支援・重度化防止に向けた取組を加速させるとともに、介護サービス事業所への支援を進めてまいります。
今後も、すべての世代がいきいきと健康に暮らせるまちを目指し、健康に資する取組を推進してまいります。
3点目が、「みんなの居場所になれるまち」についてです。
こども誰でも通園制度について、令和8年度から全国で本格実施されることに先立ち、本市では、令和7年度中に同制度の運用を開始いたします。
子育て世帯の多様な働き方やライフスタイルに対応した支援を強化するため、0歳6か月から3歳未満の保育園等に入園していない子どもを対象に、就労要件を問わず一月あたり一定の時間まで、時間単位で柔軟に利用が可能となります。
続いて、病児・病後児保育についてです。
病中または病後の回復期の病気の子どもについて、保護者の勤務の都合等により家庭における保育や集団保育が困難な場合、市内の2施設において病児保育を実施しているところですが、需要の高まりと市民ニーズを踏まえ、市内中央エリアに新たな施設を設置いたします。
引き続き、未来を担う子どもたちと子育て世代を支援する環境づくりを進めるとともに、子育てしやすいまち柏の実現に向けて取り組んでまいります。
4点目が、「地域経済の成長とイノベーションを支えるまち」についてです。
産業振興を進めるための指針である「柏市産業振興戦略ビジョン」の策定を行い、主要施策である新産業の創出に寄与する企業誘致施策の拡充を行います。これまで、土地・建物を購入等により所有のうえ立地する企業に対し奨励金を交付していましたが、多くの自治体で新たな産業用地の確保・整備が課題となる中、様々な点で企業立地に適した本市の優位性を活かし、新産業の創出に寄与する企業の早期誘致につなげるため、令和7年度より、賃貸物件に入居する企業を対象に加えるとともに、補助上限額の拡充及び賃料補助制度を新設し、地域産業を担う新産業が創出される環境の整備に努めてまいります。
5点目が、「人々を惹き付けるコアとなるまち」についてです。
都心から一番近い天然湖沼であり、市の貴重な地域資源である手賀沼のほとりにある北柏ふるさと公園隣接地において、手賀沼周辺の回遊性や滞在環境の向上を目的に、より多くの方が身近で親しみやすい環境とするため、デッキの整備を進めます。
今後は、手賀沼の水辺環境の整備を進め、手賀沼及び手賀沼周辺地域における魅力の向上を図るとともに、都市と自然が共存・調和しながら、それぞれの魅力を補完し、高め合う、持続可能なまちの実現に向けた取組を進めてまいります。
6点目が、「誰一人取り残さない防災・減災のまち」についてです。
本市では、避難所等における発災後72時間を想定した防災備蓄品の充足のため、災害対策用プライベートルームを300台配備し、市民が安全に安心して過ごせる避難所の生活環境改善に努めてまいります。
さらに、避難所の大部分を占める小中学校の避難所機能を向上させるため、引き続き、災害用井戸を計画的に整備するとともに、公用車を外部給電機能を持つ電動車へ移行することで、停電などが発生した際にも市民が安全に安心して過ごせる避難所機能の充実を図ってまいります。
また、近年の大規模地震において、電気に起因する火災が多く発生しております。地震時の電気火災リスクを低減させるため、特に焼失率及び重点的に耐震化すべき区域などから、重要な地域に対して感震ブレーカーを配布・設置し、電気火災の抑制を図ってまいります。
このほか、災害が激甚化・多発化する中、消防団員の担い手不足や消防団に求められている役割が多様化しているため、地域防災の中核を担う消防団員の確保や士気向上を目的に、年報酬を一部階級においては31年ぶりに増額し、消防団員の処遇改善を図ってまいります。
7点目が、「気候変動への対応と、“脱炭素社会”に取り組むまち」についてです。
自治体新電力会社について、令和6年第3回定例会でご報告しました投資適格性評価を実施した結果、事業運営に問題がないことが明らかとなり、出資適格性ありと評価されたところです。
そこで、令和7年度に新電力会社を設立し、資源エネルギー庁への事業申請を経た上で、令和8年度から公共施設約90箇所への電力供給開始ができるよう準備を進めてまいります。その後、事業の進捗状況を踏まえ、供給施設の拡大と新電力会社の収益を原資とした、新たな脱炭素化の取組について検討してまいります。
引き続き、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の排出削減の取組を進めてまいります。
そのほか、昨今、闇バイト等による強盗事件が全国で多発しており、社会不安が広がっている中、こうした身近で発生しうる犯罪を未然に防ぐため、市内各所に防犯灯付き防犯カメラを150台設置し、犯罪に対する抑止力を高め、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを推進いたします。
今後も、安全・安心なまちとなることを目指し、災害に対する備えに注力するとともに、犯罪を未然に防ぐ取組にも力を入れてまいります。
最後に、物価高騰対策支援事業についてです。
物価高騰は市民の家計にも大きな影響を及ぼしており、多くの方が先行きに不安をお持ちのことと思います。
市民の皆様の不安を解消し、安心して生活できるよう、市民生活を支えるためのきめ細かな支援策を実行してまいります。
その一つとして、令和6年度に改定した学校給食費について、保護者の経済的負担が増加しないよう、令和7年度につきましても、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を有効に活用することで、値上げ分の半額を助成する支援を行います。
引き続き、本市の小中学校に通う児童生徒に安全・安心で美味しい給食を提供し、子どもたちがいきいきと学べる環境づくりに取り組んでまいります。
また、柏市上下水道局において、水道利用者の経済的負担を軽減するため、水道料金における基本料金について、1検針の2か月分の免除を行います。これに伴い,一般会計から水道事業会計に対し、補助を行ってまいります。
引き続き、経済的負担の軽減を実感できる取組を行い、物価高騰の中にある市民生活を支援してまいります。
以上、市民の皆様をはじめ、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、新年度に向けた施政の基本的な方針といたします。
続いて、前定例会以降の市政運営における主要な事項について、ご報告申し上げます。
まず、財政運営についてです。
低所得者世帯向けの給付金のうち、住民税非課税世帯及び子育て世帯へ加算される給付金については、国の動向を踏まえ早期に支給するため、1月10日に専決処分を行った後、2月26日から支給に係る書類を発送し、3月から支給を開始する予定です。
令和6年度補正予算については、一般会計では、小中学校施設の整備、事業の精算等を中心に計上いたしました。また、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について、所要の補正を行います。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計で財政調整基金への積立を行うほか、介護老人保健施設事業特別会計で市立柏病院建替えスケジュール変更に伴う継続費の廃止、介護保険事業特別会計で介護給付費の増加に対する歳入歳出予算の補正、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計で歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の変更等を行います。
企業会計では、水道事業会計で継続費の変更、下水道事業会計で事業費の補正を行います。
その中から、主だった事業についてご報告いたします。
ふるさと納税の見込みについては、当初予算の3.8億円を大幅に上回り約6億円の寄附が見込まれることから、必要な経費と合わせて補正予算を計上いたしました。
寄附が増えた主な要因としては、ポータルサイトを増やした効果に加えて、市内事業者との連携強化やチャレンジ支援補助金を活用した新たな返礼品の開発促進、新規返礼品登録を希望する市内事業者に対する説明会・相談会の開催等、積極的な周知を行ったことが考えられます。しかしながら、実際の市外へのふるさと納税による流出額は約19億6、000万円であり、地方交付税による補填額を勘案しても、実質約5億円の流出となります。
今後も、全国的にふるさと納税の規模が拡大していくことが予想される中、他自治体へのふるさと納税による本市の個人住民税額にも大きな影響を与えることから、さらなる寄付の拡充に努めてまいります。
次に、本定例会に提出している主な議案についてです。
はじめに、柏市土地開発公社の解散についてです。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地の先行取得等を目的に、地方公共団体が設立する法人であり、本市においては、つくばエクスプレスの開通に係るまちづくりにあたって、多数の土地を先行取得する必要があったことから、平成4年に設立をいたしました。
その後は、こんぶくろ池公園をはじめとする北部地域の整備、都市計画道路や公園等の整備に必要な公共用地の先行取得を行い、柏市の都市基盤整備において重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、まちづくりの進展に伴う公共事業の減少や、地価の下落等の社会経済情勢の変化によって、公社を活用した用地先行取得の必要性が低下し、公社は一定の役割を終えつつあると考えております。
このような経営環境の変化を踏まえ、同公社の経営健全化に関する計画の最終年次である、令和7年度を区切りとして解散する方針を決定し、公社理事会において解散の同意を得たことから、法の規定に基づき、解散にかかる議案を提出しております。
なお、公社が解散した場合の財産は柏市に帰属することとなっておりますので、旧そごう柏店本館の土地取得と柏駅東口の再整備をはじめとする、良好な都市環境整備・まちづくり推進のための財源として有効に活用してまいります。
続いて、市政一般の事項についてご報告いたします。
はじめに、柏市公共施設等総合管理計画についてです。
今後の公共施設等のあり方を見直すため、令和7年度から令和16年度までの10か年を計画期間とする、柏市公共施設等総合管理計画の第2期計画を策定いたします。
第1期計画の「基本方針編」策定からまもなく約8年が経過いたしますが、その間、とりわけ北部地域を中心とした柏市の人口増加への対応等を図るなどした結果、保有する施設全体の延床面積は増加しました。
一方で、保全の面では、歳出抑制を図ってきたことから、建物の耐用年数に基づいた計画的・予防的な保全について、適切な時期や内容での改修が実施できていない施設が存在し、必要な保全が先送りになっておりました。
適時適切な改修や保全が実施されないことで、工事費の増大や、建物として寿命を縮め、早期の建替えの必要性を招く恐れがあります。
また、建築後30年以上を経過した施設が市の保有面積の約7割を占めており、今後、公共施設等の保全や更新のための費用の集中に加え、人口減少による将来的な財源不足が想定されます。
今後につきましては、各施設状況を整理し、人口動向や財政状況などを踏まえた上で施設のあり方を見直し、基本方針に基づく効果的かつ効率的な取り組みを進め、中長期的・大局的なまちづくり及び行政経営の視点からも検証を行いながら、柔軟性を持って現実的な対応に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険事業についてです。
令和7年度国民健康保険事業特別会計につきましては、昨年1月に策定した柏市国民健康保険料改定指針に基づき、制度改正による影響等を踏まえ、将来推計の見直しを行いました。
その結果、国民健康保険財政調整基金による財源補填の額は、昨年の推計から約4億円減の約10億円、加入者1人あたり保険料の改定幅は、所得増に伴う自然増分2、500円を含め、年額約7、500円とする予定です。
国において、都道府県単位で保険料率を統一するよう取組が進められており、加えて、令和6年12月に国民健康保険財政運営の主体である千葉県から適切な保険料率を設定するよう通知が発出されたところです。
将来世代の保険料負担が急増しないよう、医療費適正化対策も講じつつ、令和12年度までの間、一般財源を活用しながら、千葉県が示す標準保険料との乖離を段階的に縮小してまいります。
次に、電動アシスト自転車のシェアリングサービスについてです。
この度、民間のシェアサイクル事業者と協定を締結し、市内の公園や道路等の一部をサイクルステーション用地として提供することで、市民の皆様や来訪者の移動利便性の向上を図るシェアサイクルを令和7年2月5日より開始いたしました。
シェアサイクルは、まちなかの複数のサイクルステーションに配置された自転車を、自由に有料で貸出・返却できる移動手段です。借りた場所に返却しなければならないレンタサイクルとは異なり、借りた場所と異なるサイクルステーションに返却することができ、スマートフォンアプリ等から手軽にレンタルできます。これにより、買い物やレジャー、市役所への手続き等、市内の様々な移動を支える新たなツールとして、電動アシスト自転車をご利用いただけます。
現在は、主に柏駅周辺を中心に市役所や公園等に約60拠点を設置しておりますが、今後は、利用状況に応じて、サイクルステーションの設置エリアを拡大するほか、商業施設等の民間施設にも設置箇所を拡大することで、市民の皆様や来訪者にとってさらなる利便性の向上を図ってまいります。
次に、市立柏病院の建替えについてです。
市立柏病院の現地建替えについて、これまで建設業における働き方改革の影響等を踏まえ、令和14年度の竣工を目指しておりましたが、土壌汚染対策の必要性から、竣工の目途を令和16年度に再設定し事業に取り組んでまいります。
また、実施設計から参画する施工予定者が提示した概算工事費が約290億円であり、基本設計時の概算工事費約225億円を大きく上回っていることから、実施設計業務においては、仕様や必要面積を見直すなど、事業費抑制に取り組んでまいります。
あわせて、実施設計業務と並行して、敷地内の土壌汚染調査を進めてまいります。
最後に、柏中学校区における義務教育学校についてです。
市立柏病院同様に、建設業における働き方改革の影響等を踏まえ、開校の目途を、これまでの令和10年度から令和12年度に再設定し、事業に取り組んでいくことといたしました。
この間、保護者や地域住民等の関係者の皆さまに、引き続き、丁寧な意見聴取と積極的な情報発信に努め、これからの時代に求められる質の高い教育と子どもたちのより良い教育環境の実現、さらには、地域の皆さまに親しみを持っていただける学校づくりを進めてまいります。
以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針といたします。