Q&A土地と家屋の固定資産税・都市計画税は、どのように算出するのですか？

Q：私は、次のようなマイホーム（土地と家屋）を市街化区域に所有していますが、令和7年度の税負担は、いくらになりますか。

土地

• 面積：160平方メートル
• 令和7年度の評価額：18,800,000円
• 令和6年度の固定資産税の課税標準額：2,000,000円
• 令和6年度の都市計画税の課税標準額：7,000,000円

家屋

• 構造：木造2階建て（一般専用住宅）
• 建築年月：平成14年12月
• 床面積：110平方メートル
• 令和7年度の評価額：6,600,000円

固定資産税及び都市計画税は、土地と家屋で別々に計算し、その合計額が課税額となります。
課税額は、以下のとおりです。

令和7年度分の土地に対する固定資産税の算出方法

1：宅地区分の判定

住宅用地で面積が160平方メートルであるため、小規模住宅用地（課税標準額は、評価額の6分の1）に該当します。

（補足）小規模住宅用地については、「土地に対する評価・課税のしくみ」をご覧ください。

2：負担水準の算出

負担水準の程度により、当該年度の課税標準額が前年度の課税標準額と比べて上昇するか、据え置かれるか、下がるか、が決まります。

負担水準＝前年度の課税標準額÷｛当該年度の評価額（×住宅用地等の特例率）｝×100
2,000,000円÷（18,800,000円×6分の1）×100＝63.82％

3：課税標準額の判定

負担水準（63.82％）に対応した課税標準額を別表から求めます。

別表：負担水準の区分と課税標準額小規模住宅用地（住宅用地の内200平方メートル以下の部分）

負担水準	税額（前年度比）	課税標準額
		固定資産税	都市計画税
100％以上	引下げ又は据置	本則課税標準額（＝評価額×6分の1）	本則課税標準額（＝評価額×3分の1）
100％未満	上昇	前年度課税標準額＋当該年度評価額×6分の1（又は3分の1）×5％ （但し当該額が特例適用後の評価額の100％を上回る場合は、100％相当額とする。 また、当該額が特例適用後の評価額の20％を下回る場合は、20％相当額とする。）

別表から、負担水準100％未満の欄に該当します。

令和7年度の課税標準額の算出方法は次のとおりとなります。

前年度課税標準額＋当該年度評価額×6分の1×5％
＝2,000,000円＋18,800,000×6分の1×5％＝2,156,666円
算出した額と住宅用地特例適用後の評価額との割合を確認します。
2,156,666円÷（18,800,000円×6分の1）＝0.68＝68％＜100％

このことから、令和7年度の固定資産税の課税標準額は、2,156,000円となります。（1,000円未満切捨て）
（補足）端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

4：固定資産税額の算出

固定資産税額＝課税標準額×税率
＝2,156,000円×1.4％＝30,184円

固定資産税の税額は30,100円となります。（100円未満切捨て）
（補足）端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

この事例では、負担水準が100％未満のため、前年度と比べて税額が上昇しますが、負担水準の程度により、据え置かれる場合、下がる場合があります。

令和7年度分の土地に対する都市計画税の算出方法

1：負担水準の算出

負担水準＝前年度の課税標準額÷｛当該年度の評価額（×住宅用地等の特例率）｝×100
7,000,000円÷（18,800,000円×3分の1）×100＝111.70％

2：課税標準額の判定

負担水準（111.70％）に対応した課税標準額を上記別表から求めると、負担水準100％以上の欄に該当します。

当該年度評価額×3分の1
18,800,000円×3分の1＝6,266,666円

このことから、令和7年度の都市計画税の課税標準額は6,266,000円となります。（1,000円未満切捨て）
（補足）端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

3：都市計画税額の算出

都市計画税額＝課税標準額×税率＝6,266,000円×0.3％＝18,798円
都市計画税の税額は18,700円となります。（100円未満切捨て）
（補足）端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

この事例では、負担水準が100％を超えていたので、前年と比べて税額が下がる結果となりました。

令和7年度分の家屋に対する固定資産税の算出方法

家屋の場合は、主に評価額が課税標準額になりますから、家屋に対する固定資産税額は、「課税標準額（評価額）×1.4％＝税額」で算出できます。

令和7年度分の税額
6,600,000円（令和7年度の評価額）×1.4％＝92,400円

令和7年度分の家屋に対する都市計画税の算出方法

家屋の場合は、主に評価額が課税標準額になりますから、家屋に対する都市計画税額は、「課税標準額（評価額）×0.3％＝税額」で算出できます。

令和7年度分の税額
6,600,000円（令和7年度の評価額）×0.3％＝19,800円