認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度

一定の基準に適合する認定を受けた長期優良住宅について、固定資産税（家屋）を減額する制度があります。制度の内容等は次のとおりです。

減額措置の適用条件

• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日から令和8年3月31日までの新築であること
• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定された長期優良住宅であること
• 当該住宅の居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること
• 住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  （一戸建以外の賃貸住宅の場合は、40平方メートル以上280平方メートル以下）

（補足）共同住宅などで、屋内にある廊下・階段・エレベーターホール等の共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸あたりの床面積で判定。

減額措置の内容

• 固定資産税額（家屋）の2分の1を減額
• 減額対象床面積は一戸当たり120平方メートルまでの居住部分
• 減額期間
  • 3階建以上の耐火住宅または準耐火住宅は新築後7年間
  • 上記以外の住宅は新築後5年間

申告手続き

柏市の「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書（PDF：85KB）」による申告が必要です。
（補足）申告手続きが、新たに固定資産税を賦課される年度の属する年の1月31日を過ぎている場合は、その理由を申告書に記入してください。
（補足）通常この申告手続きは、家屋調査時に申告書をご記入いただくか、案内と申告書を送付し、返送いただいております。

添付書類

柏市が発行する認定長期優良住宅であることを証する証明書（写し）

申告書ダウンロード

• 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書（PDF：85KB）
• （記入例）認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書（PDF：88KB）
• 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度のご案内（PDF：116KB）

留意点

• 家屋の固定資産税のみの適用で、都市計画税には適用されません。
• この減額措置は、新築住宅の減額制度と重複して適用されません。