耐震改修（住宅を除く）に伴う固定資産税の減額制度

建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」または「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する家屋について、固定資産税（家屋）を減額する制度があります。制度の内容等は次のとおりです。

減額措置の適用条件

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されている「要安全確認計画記載建築物」又は「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、耐震診断を行った家屋であること
• 千葉県又は柏市へ耐震診断の結果を報告した家屋（その報告に関して、命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。）であること
• 耐震対策緊急促進事業のうち、耐震改修を行う事業に関する政府の補助を受けた工事であること
• 工事完了が令和5年1月2日から令和8年3月31までの間であること
• 工事完了後3カ月以内に、耐震基準に適合した改修工事であることの証明書を添え、資産税課へ申告していること

減額措置の内容

• 減額される額
  家屋の固定資産税の税額を2分の1に減額
  （補足）固定資産税の税額の2分の1に相当する金額が、改修工事に要した費用の2.5パーセントに相当する金額を超える場合、改修工事に要した費用の2.5パーセントに相当する金額を減額
• 減額される期間
  改修工事完了後の2年度分

申告手続き

柏市の「耐震改修家屋（住宅を除く）に係る固定資産税の減額適用申告書（PDF：97KB）」による申告が必要です。

添付書類

• 耐震基準に適合した改修工事であることの証明書（補足）証明書発行主体者は地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関
• 改修工事に要した費用を証する書類（写し）
• 補助金確定通知書（写し）
• 千葉県又は柏市へ耐震診断の結果を報告したことを証する書類（写し）

申告書ダウンロード

• 耐震改修家屋（住宅を除く）に係る固定資産税の減額適用申告書（PDF：97KB）
• （記入例）耐震改修家屋（住宅を除く）に係る固定資産税の減額適用申告書（PDF：99KB）
• 耐震改修（住宅を除く）に伴う固定資産税の減額制度のご案内（PDF：125KB）

留意点

• 家屋の固定資産税のみの適用で、都市計画税には適用されません。
• 上記の減額措置において、工事完了後3カ月を経過した場合はご相談ください。