ホーム > 税金 > 個人市民税 > 土地・建物などを譲渡した場合の市民税

更新日2021年3月9日

ページID1006

 

ここから本文です。

土地・建物などを譲渡した場合の市民税

土地・建物等の資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算を行います。

分離課税

譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定)により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。

分離課税
所有期間 区分
譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えて所有していた場合 長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年以下の期間所有していた場合 短期譲渡所得

(1)譲渡所得に係る税額の計算方法

他の所得と区分され、下記の計算方法で算出されます。

収入金額-資産の取得費-譲渡の費用-特別控除=譲渡所得金額

譲渡所得金額×税率=譲渡所得の税額

また、譲渡所得の種類により税率や特別控除の額が異なります。

(2)特別控除

特別控除の額は下記のとおりです。

特別控除の額
譲渡所得の内容 控除額
収用などによる資産の譲渡

5,000万円

自己の居住用財産の譲渡

3,000万円

特定土地区画整理事業等での譲渡

2,000万円

特定住宅地造成事業等での譲渡

1,500万円

農地保有合理化等のための農地等の譲渡

800万円

平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設

平成21年度税制改正で個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年超)した場合には、その譲渡益から1,000万円を控除ができる制度が創設されました。

長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設の図

(3)税率

分離長期譲渡所得
  所得税 住民税
一般所得分 15パーセント 5パーセント(市民税3パーセント・県民税2パーセント)
特定所得分(優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合)で課税譲渡所得金額が2,000万以下の場合

10パーセント

4パーセント(市民税2.4パーセント・県民税1.6パーセント)

特定所得分(優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合)で課税譲渡所得金額が2,000万超の場合 15パーセント-100万円 5パーセント-20万円(市民税3パーセント-12万・県民税2パーセント-8万円)
軽課所得分(10年超の居住用財産を譲渡した場合)で課税譲渡所得金額が6,000万以下の場合

10パーセント

4パーセント(市民税2.4パーセント・県民税1.6パーセント)

軽課所得分(10年超の居住用財産を譲渡した場合)で課税譲渡所得金額が6,000万超の場合 15パーセント-300万円 5パーセント-60万円(市民税3パーセント-36万円・県民税2パーセント-24万円)
分離短期譲渡所得
  所得税 住民税
一般所得分 30パーセント 9パーセント(市民税5.4パーセント・県民税3.6パーセント)
軽課所得分(国、地方公共団体等に対する譲渡) 15パーセント 5パーセント(市民税3パーセント・県民税2パーセント)

お問い合わせ先

所属課室:財政部市民税課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)

電話番号:04-7167-1124

ファックス番号:04-7167-3203

お問い合わせフォーム

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

こちらのページも読まれています