令和5年度(2023年度)から適用される個人住民税の税制改正

令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

目次

1. 住宅ローン控除の特例期間の延長
2. 民法改正による未成年の住民税の扱いについて
3. セルフメディケーション税制の見直し

1.住宅ローン控除の特例期間の延長

• 住宅ローン控除の期間延長により、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した方が対象となります。
• 消費税率の引上げに伴う需要平準化対策が終了したため、控除限度額を前年分の所得税の課税総所得金額等の5％(最高9.75万円)に引き下げます。

参考

入居した年月	1	2	3
	平成21年1月～ 平成26年3月	平成26年4月～ 令和3年12月（注1）	令和4年1月～令和7年12月 （注2）（注3）
控除限度額	A×5％	A×7％	A×5％
	（最高97,500円）	（最高136,500円）	（最高97,500円）

（補足）表中のAは所得税の課税総所得金額等(課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額)です。

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、表中2の控除限度額と同じとなります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

 

住宅ローン控除の控除期間

	居住年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他新築住宅	令和4年～令和5年	13年
	令和6年～令和7年	10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

 【参考】財務省「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）（外部サイトへリンク）

2.民法改正による未成年の住民税の扱いについて

民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

この改正に伴い、令和5年度以降の「未成年住民税課税」の対象年齢について、以下の通り変更します。

そのため、昨年度までは非課税であっても、今後は課税となる場合がありますのでご注意ください。

（補足）「前年の合計所得135万円以下」は変更ありません。

未成年の対象年齢

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満	18歳未満
※令和4年度の場合 平成14年（2002年）1月3日以降生まれの方	※令和5年度の場合 平成17年（2005年）1月3日以降生まれの方

3.セルフメディケーション税制の見直し

• セルフメディケーション税制の適用期限が5年間延長されます。（令和8年12月31日までの間に支払った対価が対象）

【参考】国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき」（申告手続について）（外部リンク）