個人市・県民税:税額の計算例 ケース1

（注意）計算方法等については、令和3年度からの税制改正に準じています。

ケース1 Aさん45歳（給与収入）の場合

• 扶養親族：妻（45歳）、子（20歳）、子（14歳）
• 給与収入：7,000,000円
• 支払った社会保険料：700,000円
• 支払った生命保険料（新契約・一般）：100,000円
• 支払った生命保険料（新契約・介護）：100,000円
• 支払った地震保険料：10,000円

（補足）扶養親族に収入はなし。

所得の計算

給与所得7,000,000円×0.9-1,100,000円＝5,200,000円【1】

(注意)給与収入額によって計算方法が異なります。

所得から差し引く額の計算（所得控除）

• 社会保険料控除：700,000円
• 生命保険料控除：56,000円（内訳：新契約・一般分…28,000円、新契約・介護分…28,000円）
• 地震保険料：5,000円
• 配偶者控除：330,000円
• 扶養控除：450,000円（20歳・特定扶養控除）
• 基礎控除：430,000円
  （参考）令和3年度から基礎控除が改正されました。
• 所得控除計：1,971,000円【2】

所得割額の計算

課税所得金額：5,200,000円【1】-1,971,000円【2】＝3,229,000円【3】

税率…市民税：6パーセント、県民税：4パーセント（百円未満切捨）

• 市民税所得割：3,229,000円【3】×6パーセント＝193,700円【4】
• 県民税所得割：3,229,000円【3】×4パーセント＝129,100円【5】

調整控除の計算

【3】の金額が200万円を超える場合

次の1,2のうち多い金額の5パーセント（市民税3パーセント、県民税2パーセント）

1. {人的控除の差の合計（下記「人的控除の差額」欄参照）-（【3】-200万円）}＝28万円-（3,229,000円-200万円）＝-949,000円
2. 5万円
   市民税調整控除額：5万円×3パーセント＝1,500円【6】
   県民税調整控除額：5万円×2パーセント＝1,000円【7】

人的控除の差額
＝所得税-住民税＝差額…詳しくは個人市・県民税額の計算のページをご覧ください。

（算出過程）

• 配偶者控除：38万-33万＝5万
• 特定扶養控除：63万-45万＝18万
• 基礎控除：48万-43万＝5万合計額：28万

年税額の計算

• 市民税額：3,500円（均等割）＋193,700円【4】-1,500円【6】＝195,700円
• 県民税額：1,500円（均等割）＋129,100円【5】-1,000円【7】＝129,600円

合計：325,300円