法人市民税の減免申請

1減免の対象となる法人

次に掲げる法人で、収益事業を行っていないもの。（柏市税条例第51条及び柏市市民税減免要領による）

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 防災街区整備事業組合
• 管理組合法人及び団地管理組合法人
• マンション建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）第5条第1項に規定するマンション建替組合
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体
• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人
• 法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるもの

（補足）活動等の内容が収益事業に該当するか否かについては、管轄の税務署に御確認ください。

2申請期間

4月1日から納期限（4月30日。4月30日が休日の場合には、その後の最初の平日が納期限となります）の7日前まで

（補足）減免を受けようとする事業年度については、定款等に定められた事業年度ではなく、一律4月1日から3月31日となります。（地方税法第312条第3項第4号）

（補足）減免申請は減免を受けようとする事業年度毎に必要です。

（補足）過年度に遡っての減免申請はできません。

3提出書類

1. 法人市民税減免申請書
2. 第20号様式（均等割申告書）申請様式：法人市民税の申告書、法人設立異動申告書など
3. 事業報告書（減免の申請にかかる事業年度分のもの）
4. 財産目録（減免の申請にかかる事業年度分のもの）
5. 貸借対照表（減免の申請にかかる事業年度分のもの）
6. 収支計算書（減免の申請にかかる事業年度分のもの）

（補足）3～6については、申請期間までに提出ができない場合、準備出来次第提出してください。

（補足）前年度に減免決定を受けている法人については、3月中旬～下旬頃に減免申請の案内を郵送させていただきます。

（補足）申請ご希望の場合は、下記までご連絡ください。