町会等への補助制度

町会等への補助制度一覧

市では、町会等の活動に対して各種の助成を行っています。
申請様式等については町会等への補助制度 申請様式等一覧をご覧ください。

行政連絡業務交付金

下記の行政連絡業務を町会等に委託していることに対し、行政連絡業務交付金を交付します。

• 行政連絡資料の配布・回覧・掲示
• 行政の委嘱する委員の推薦（民生・児童委員、選挙立会人等）
• 共同募金や社会福祉協議会への協力
• ごみ集積所の管理と資源品回収

交付金額は下記1＋2＋3＋4の合計額（町会等によっては、1＋2 のみの場合あり)

1. 均等割 400世帯ごとに17,500円
2. 世帯割 行政連絡資料の配布可能世帯数×300円
3. 自主防災組織運営加算
   組織世帯数に応じ20,000円～40,000円
   449世帯まで 基本額 20,000円
   449世帯超 基本額＋（449を超える50世帯ごとに1,000円加算）
   （補足）上限40,000円
4. K-Net等運営（地域みまもり）加算 年額20,000円（3年間のみ）

自主防災組織運営加算の対象は、自主防災組織の設立届けが市にされていることが交付条件。ただし、設立補助金を交付された翌年度から。
K-Net等運営(地域みまもり)加算の対象は、K-Netの事業（それと同等の事業）を行っていること等が交付条件。

掲示板設置等補助金

町会等が管理する掲示板の設置・修繕について補助金を交付します（撤去・処分の費用は、補助金の対象とはなりません）。
申請手続きの流れについては、掲示板設置等補助金 申請の手引き（PDF：128KB）をご覧ください。

掲示板設置等補助金

区分	補助率	限度額
設置	1基あたりの設置費用の2分の1	40,000円/基
修繕	1基あたりの修繕費用の2分の1	20,000円/基

自主防災組織補助金

自主防災組織補助金

区分	補助対象事業	補助金額
自主防災組織設立補助金	自主防災組織の設立	100世帯まで 基本額100,000円以内 100世帯超 基本額＋（世帯数-100）×100円
自主防災組織運営補助金	平成27年度より行政連絡業務交付金に一本化しました。
K-Net等運営補助金(地域見守り補助金)

防犯灯維持費補助金

町会等が維持管理している防犯灯について、毎年4月1日現在の設置灯数に応じて補助金を交付します。

また、近年の社会情勢を鑑み、電気料金変動へ柔軟に対応するため、直近の電気料金の実績を基に、毎年の補助額を見直します。

申請手続きの流れについては、申請手引き（維持・設置・修繕）（PDF：1,815KB）をご覧ください。

防犯灯維持費補助金

照明器具の種類		補助金額
LED	10ワット	1,950円/灯
	20ワット	2,770円/灯
上記以外の防犯灯		4,400円/灯

防犯灯設置費補助金

防犯灯の新設について補助金を交付します。
申請手続きの流れについては、申請手引き（維持・設置・修繕）（PDF：1,815KB）をご覧ください。

防犯灯設置費補助金

設置方法（新設）	一灯あたりの補助金額（上限）
LED以外の防犯灯	費用の2分の1に相当する額 ※20,000円が限度
LED防犯灯	30,000円
専用柱	20,000円

防犯灯修繕費補助金

防犯灯の修繕について補助金を交付します。
申請手続きの流れについては、申請手引き（維持・設置・修繕）（PDF：1,815KB）をご覧ください。

防犯灯修繕費補助金

設置方法（新設）		一灯あたりの補助金額（上限）
灯具	LED以外の防犯灯	20,000円
	LED防犯灯	30,000円
専用柱の改修		20,000円
灯具工事（移設等）		20,000円
配線工事関係		20,000円

ふるさとセンター整備事業補助金

地域のコミュニティ活動の拠点となる集会施設（ふるさとセンター）を整備する町会等に補助金を交付します。

1. 新築（建替）事業 （限度額 1,500万円）
2. 建築用地取得事業 （限度額 2,000万円）
3. 中古住宅等取得事業 （限度額 1,500万円）
4. 借上げ事業 （限度額 年間48万円）
5. 維持修繕・バリアフリー改修事業 （限度額 100万円）

補足 補助割合は、すべて対象事業費の50パーセント

地域活動支援補助金（プラステン補助金）

地域課題の解決に取り組む町会等やふるさと協議会に対して、10万円（補助率10分の9、2回目・3回目は10分の8）を上限に補助金を交付します。

募集対象

分野	事業	補助金額
環境美化・保全	地域環境の美化を図ることや、地域の自然環境の保全等に係るコミュニティ活動	補助率 対象経費の10分の9（2回目・3回目は10分の8） 上限額 10万円 同一分野の事業につき原則3回まで
防災・防犯	地域の災害対応力や防犯力を向上させるコミュニティ活動
交流イベント等	町会活動等への理解を促進させたり、住民の地域に対する愛着を強めたりするコミュニティ活動
ICT推進（新規事業）	町会活動等のデジタル化を進めるコミュニティ活動

資源回収報償金

古紙類、古布類、金属類、空き瓶類、ペットボトル各1キログラム当たり3円を報償金として交付（旧沼南町区域を除く）。（担当課 廃棄物政策課）