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更新日令和6(2024)年2月29日
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行政連絡業務交付金
行政連絡業務交付金の申請書
申請様式等についてはこちらのページにあります。(別ウインドウで開きます)
リンク先のページにあります「行政連絡業務交付金」のタブをクリックしてください。
なお、各種申請書は毎年3月1日発送の行政連絡便にて、町会長・自治会長・区長宛てに送付しています。
行政連絡業務とは
柏市では、町会・自治会・区等へ、下記の行政連絡業務を委託していることに対し、行政連絡業務交付金を交付しております。
行政連絡資料の配布・回覧・掲示
行政の委嘱する各種委員の推薦(民生・児童委員、選挙立会人等)
防火及び防犯の推進
共同募金や社会福祉協議会への協力
ごみ集積所の管理と資源品回収
行政連絡業務交付金の内訳
交付金額は下記1+2+3+4の合計額となります(町会等によっては、1+2のみの場合あり)
- 均等割400世帯ごとに17,500円
- 世帯割行政連絡資料の配布可能世帯数×300円
- 自主防災組織運営加算※1
・組織世帯数に応じ20,000円~40,000円
・449世帯まで基本額20,000円
・449世帯超基本額+(449を超える50世帯ごとに1,000円加算)
(補足)上限40,000円 - K-Net等運営(地域みまもり)加算年額20,000円(3年間のみ)※2
※1.自主防災組織運営加算の対象は、自主防災組織の設立届けが市にされていることが交付条件です。ただし、設立補助金を交付された翌年度からになります。
※2.K-Net等運営(地域みまもり)加算の対象は、K-Netの事業(それと同等の事業)を行っていること等が交付条件となります。
行政連絡物
市では、各家庭にお届けする行政連絡物(配布・回覧・掲示)は町会を通して行われております。
平成24年度から行政連絡物は、町会に隔月1回(奇数月)、1日(1月は15日)に配送しています。市民生活に必要な情報をお知らせするとともに、町会回覧を通して地域のつながりづくりの一助となるものと考えております。なお町会未加入のかたは、広報紙やホームページ、近隣センターなどの公共施設で情報を得ることができます。
お問い合わせ先