更新日令和7(2025)年1月15日

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令和6年度第2回柏市産業振興会議会議録

1開催日時

令和6年12月17日(火曜日)午前10時から午前11時45分まで

2開催場所

柏市役所分室1第1会議室

3出席者

(1)委員

浅川委員、池田委員、出雲委員、伊藤委員、大竹委員、木村委員、近藤委員、佐々木委員、髙橋委員、原田委員、古田委員、山岸委員、渡辺委員

(2)事務局

経済産業部長、産業政策・スタートアップ推進課長、商工観光課長、農政課長、公設市場長、他3名

4議題

  1. 新柏市産業振興戦略ビジョンの策定について

5議事要旨

(1)新柏市産業振興戦略ビジョンの策定について

事務局により資料について説明後、意見交換及び質疑応答を行った。

 

(近藤委員)

戦略2のターゲットである市内事業者の業種ごとの廃業率は。それによって戦略2の既存事業者の支援内容が変わってくる。

(事務局)

経済センサスを元にした概観では、製造業は減少傾向にあり、サービス業、飲食店等は増えているものの入れ替わりが大きい傾向にある。市内で多い小売業・卸業については、商業のシンボル的存在だったそごうやイトーヨーカ堂柏店といった大型商業施設の撤退や閉店のほか、セブンパークアリオ柏等の郊外型商業施設についてもテナントの入れ替わりは激しいようだ。現在は転換期にある。

(近藤委員)

支援先の優先順位は。今後、計画を推進する中で明らかにするのか。

(事務局)

市内事業者のものづくり・工業系の支援については、創業40~50年の事業者が多く、新たな設備投資や事業承継への支援、スムーズな廃業のサポートなどが考えられる。また、柏市内での立地を望むものづくり系企業からの相談に対し、提供できる工業用地がないという課題がある。住宅地と工業系用途の混在の問題も生じており、都市計画とも連携して考えていく課題である。

(近藤委員)

2023年にGX推進法が制定され、2028年度からは化石燃料の輸入事業者に対する実質の炭素税となる賦課金の徴収が始まるが認知度は低い。また早期にGXに投資する事業者を支援する内容となっており、遅れて取り組んでも支援されない。本計画の施策3-2でゼロカーボンに触れるならGX推進と結びつけて記載することで、より柏市の発展が見えてくるように思う。またゼロカーボンは2050年にゼロを目指すものだが、本計画期間5年間での到達目標も示した方がよい。

(事務局)

環境部で2050年までのロードマップを作っている。本計画では、事業者の役割と市の支援について、2050年までの第一歩としての5年間の取組内容を書くことになるだろう。

(池田委員)

評価指標3つを達成することにより基本コンセプトが達成される文脈だが、指標1・2と戦略1~3との関連性が分かりづらい。指標3を達成することで指標1・2が自然と達成されるのではないか。指標を設定した経緯はあるか。

(事務局)

指摘を踏まえて評価指標を精査していきたい。

(池田委員)

前計画での指標と達成度は。その結果を踏まえた今回の指標か。

(事務局)

前計画では全体の指標はなく、個々の取組に対する指標のみであった。

(髙橋副会長)

「施策2-1(2)魅力あるまちづくりの推進」について、そごうの撤退やイトーヨーカドー柏店の閉店により魅力ある商業施設がなくなった今のタイミングで、都市計画道路の整備によって回遊性が高まると魅力あるまちづくりができる、という内容に違和感がある。強調しない方がよいのではないか。

(事務局)

単にハード整備によって人が来るようになるということではなく、人の流れをつくることで商業も活性化するという視点があり、人を積極的に呼び込む工夫等も連動する。

(木村委員)

「施策1-5地域資源を活用した新たな観光の魅力づくり」で、既存の取組が掲載されているが、柏の強みや観光の決定打にはなり切れていない。イベントは必ずしも観光につながらない。花火大会のようなキーコンテンツがあるとよい。また施策2-2(4)の文章中に、道の駅しょうなんと連携した販路拡大とあるが、具体的な販路の想定はあるか。

(事務局)

これまで柏市では観光政策に注力してこなかったので、柏に観光で来る、というイメージがない。

柏市の観光資源の対外的PRや再発見の意味を込めてイベントについて記載している。認知度の向上だけでなく機会の喪失も課題である。道の駅しょうなんへの年間130万人の来客が、直売所で買い物だけして帰ってしまうのではなく、もう1~2時間、手賀沼周辺の水辺空間や農業体験等で楽しむことができる機会づくりが必要だ。また柏レイソルの試合を見にアウェイサポーターが全国から年間約2万人が訪れるが、市内に買い物をする場所や飲食店があるにも関わらず、試合観戦や宿泊だけで帰ってしまう人が多いため、柏来訪者であるアウェイサポーター向けの情報発信も強化していく必要がある。その際、柏市の定番のお土産や強力なキラーコンテンツがないことが課題になるため、新商品開発の支援や柏市ふるさと産品のPRも重要。

販路開拓については、平成29年度からJRと連携し、各駅構内の売店で柏市特産品販売コーナーを設置しているほか、アリオ柏や柏高島屋と連携した柏市特産品販売展示企画を実施している。

常設販売についても、市内の大型商業施設からは前向きな意向をいただいているが、市内事業者が遠慮している状況なので、市として出店のハードルを下げていきたい。

(古田委員)

柏高島屋に出店している。柏市のお土産をネットで検索するとカシワニのフィナンシェが上位で出てくるらしく、柏レイソルの試合があると特に若い人によく売れるが、確かにそれ以外ではあまりお土産がないように思う。また地元の商店街では高齢化が進み、今後継承するのか廃業するかの見通しが立っていない商店も多い。中心市街地の活性化は一個人では難しいが、身近な商店街の活性化から取り組んでいけたらよいと思う。

(大竹委員)

全体的によくまとまっている。ただリーディングコアシティとして、広域経済圏を牽引するための具体的な活動が施策からイメージできなかった。また市民向けに巻末に用語集があった方がよい。全体の評価指標を新たに設定したことは良いと思うが、施策目標指標のそれぞれの選択理由があれば知りたい。「施策2-3(1)多様な人材が活躍する就労支援」に関連して、ある企業から、外国人技術者を採用したいが日本で生活するうえでのルールが複雑なのでサポートがあるとよいという意見があった。

(事務局)

リーディングコアシティについては、昼間人口の増加と企業の誘致、来街者の増加により目指していきたいと考えているが、具体的な活動がわかりやすいよう工夫して記述したい。また用語集については前回会議でも意見をいただいており、引き続き検討する。施策目標指標の設定方法については、本会議でそれぞれの施策について具体的に審議いただくために記載しており、各取組の代表的なものを選んでいる。

(佐々木委員)

柏市の魅力を市内に向かって発信するだけでなく、対外的に発信することが重要だ。JR駅構内の売店で柏市の名店のお菓子を見かけるが、市外の人が見て面白いから行ってみたいと思わせる必要がある。

(山岸委員)

全体的によくまとまっている。将来像にウェルビーイングの要素が読み取りにくいと感じた。スタートアップと創業を分けて記述されているのでわかりやすくなった。

(出雲委員)

計画全体で齟齬はないと思うが、個々の施策が重要だ。柏には駐車場が少ないと感じる。モータリゼーションが進んだ世の中で商業地として確立するには駐車場が必要だ。また市場ができて50年以上経つと顧客の高齢化も進み購買力は落ち、新しい購買層に入れ替わらない。新しく今のファミリー層に柏の魅力を伝えていくこと、先読みして次のイノベーションを起こしていくことが大事だ。

飲食店の開店時に贈る花を扱う会社で顧問をしているが、去年の10月から開店時の花が売れていない。この状況が続くと産業の活性化は難しいと感じるが、諦めずに解決策を探したい。市場やそごう跡地については、複合施設にしないと上手くいかないのではないか。

(伊藤委員)

施策はまとまっていると思う。メディア戦略が非常に重要だと最近感じている。例えば、柏名物のお菓子が思い切り全国に周知されるような施策や、DX化で言えば「柏市内の高齢の創業者はみんな○○ができる」などインパクトのある情報を発信する施策など、面白いコンテンツを発信できると産業振興の一助となるのではないか。

(原田会長)

メディア戦略や情報発信は、スタートアップも含めてどの産業にも言えることで、ぜひ検討していただきたい。

(浅川委員)

柏市が一人勝ちするのではなく、我孫子市や印西市などの他市と連携したチーム戦も必要だと思う。外部への発信については、柏市が自ら魅力をアピールするよりも、市外の人に柏市の魅力を発信してもらう方が信ぴょう性があると思うので、他市と連携して情報発信できるとよい。

(原田会長)

リーディングコアシティのコンセプトの中にも含まれる内容だろう。

(木村委員)

市内外への情報発信が重要だが、コンテンツが多すぎるので、何に注力しキラーコンテンツとして発信していくのかを明示した方がよい。

(山岸委員)

ウェルビーイングに該当する施策目標指標はどれになるか。掲げるからには指標が必要だ。

(事務局)

ウェルビーイングと指標との関係性が不十分と思われる。精査させていただきたい。

(浅川委員)

リーディングコアシティやウェルビーイングという言葉は一般市民には聞き慣れないので、市と市民の間に距離が生まれないよう、周知の際にはフォローが必要だ。

(池田委員)

事業者向けの施策が多く、これがどう市民に還元されるのかが不明瞭と感じた。

具体的施策を考える段階ではキラーコンテンツを考えないといけない。その際、市民目線だけでなく第三者目線で考える必要がある。東京から人を引き込むためのコンテンツを千葉県として考えなければならない。例えば、そごう跡地の好立地を活かしてラーメン博物館やカレー博物館を作って観光客やサッカー観戦客を呼び込んだり、アウトレットを誘致して近隣市や埼玉県、東京都からも人を呼ぶなど。具体的なコンテンツを掲げないと意見を出しにくい。

(事務局)

茨城県南部から都心部までの広い範囲を商圏とする、商業のまち柏としての中核的な位置づけを確立していきたい。「リーディングコアシティ」は第六次総合計画の中で登場した造語なので、このワードをどう発信していくかは経済産業部だけでなく、市全体で考えていく必要がある。人口流入については、都心部からの人の引き込みだけでなく、東葛地域から都心部や他地域に人口が流れていかない今の良い循環を、近隣他市と連携して維持していくことが、柏市と東葛地域の持続発展につながる。

(佐々木委員)柏市の一番の魅力は手賀沼の自然だ。今は道の駅しょうなんに頼っている状況だが、手賀沼の自然を活用した開発を早急に検討してほしい。水辺を生かしたアクティビティテーマパークと、柏駅や柏レイソルのスタジアムからのアクセスが良い道路を整備すれば、どこにも負けない魅力になる。

(事務局)

観光基本計画でも手賀沼は最重要事項と位置付けており、本ビジョンにもご意見を反映させていきたい。水辺空間整備として、道の駅しょうなん、北柏ふるさと公園や柏ふるさと公園、手賀沼フィッシングセンターでそれぞれ取組を実施しており、それらを面として魅力発信していきたいと考えている。また、エリアそのものの魅力を発信していくことが観光につながるというイタリアの郊外都市の観光開発の考え方「テリトーリオ」を参考に、コンクリートの護岸整備ではなく、手賀沼らしさを活かした観光開発を進めて行くことを考えている。

(伊藤委員)

屋台村など、全国の町おこしの事例を整理して、柏市に導入できるヒントを探してはどうか。

(原田会長)

「戦略1新たな産業・企業・価値の創出」について、最も大切なのは「人」だと思う。人材の流動化は街の活性化につながり、良い循環が起きる。人のつながりや流動化に関するニュアンスも入れたい。

(事務局)

人とのつながり等が含まれていることが明確にわかるよう表現したい。

(佐々木委員)

柏市のPRを目的に、市外のイベント等に営業に行くキッチンカーに対し、柏市に関連する商品を併せて販売する場合に補助金を出すような仕掛けができないか。

(事務局)

柏市独自の取組として手賀沼オータムバルを令和5年度から実施しており、初年度の集客は1万人で売上は700万、2年目は集客6千人で売上が1,000万円だった。そこで協力いただいたキッチンカー事業者の方々の間で事業組合をつくり、柏市の魅力を市内外にPRしていこうという動きが広がっている。来年度はキッチンカーがメインの民間イベントの開催を企画されているので、市もサポートしていく予定。県内だけでなく全国各地のイベントに出店するキッチンカー事業者の方に、柏市の魅力を伝えていただくような連携も図っていきたい。

手賀沼オータムバル3年目となる来年度は市主催で開催しつつ、民間のイベント誘致も行えるよう転換していきたい。

(原田会長)

5万人の集客も可能か。今のスペースでは理想的な集客数なのか。

(事務局)

6~7千人規模がゆっくりイベントを楽しんでもらうのにちょうど良いと感じている。

(古田委員)

手賀沼花火大会開催時に柏ふるさと公園で飲食物販のテント出店で参加した。キッチンカーも20台来て非常に賑わっていた。人が集える場所を市が提供してくれたことに感謝している。

(事務局)

花火大会の経済効果として市内事業者への還元と、観覧客への飲食の提供を目的に、昨年から柏ふるさと公園でイベントを実施している。市内の他の公園でもイベントに使用したいという声が上がるなど、公共施設を使った事例を示すことで地域や民間による公園活用のきっかけになった。

(近藤委員)

評価指標と計画終了時の目標について、本計画策定までに根拠は説明いただけるのか。

(事務局)

次回の産業振興会議で説明する。

(近藤委員)

民間事業と同じように、行政も同じ施策を踏襲しているだけでは成長できない。最初はこれまでの施策の延長線上なのだと思っていたが、事務局の説明を聞いて、ここ2~3年で戦略的な取組をしていることがわかった。庁内での様々な構想や課題認識に対応した取組みをこの5年間で実施していくための工夫や仕掛けづくりが必要だ。

(事務局)

行政計画は、計画期間中に市がやることが書かれており、それを確実にやれば良い、という安心材料として作られる側面がある。しかし直近5年間だけを振り返っても、経済・産業を取り巻く情勢は大きく変わっているので、同じことだけをやっていては情勢についていけず、行政も進化していくことが必要だ。本計画には、安定的に推進する部分と5年間で新しいものを生み出していく部分とが両方含まれており、それをわかりやすく明確に市として伝えていく必要がある。産業振興会議でフォローアップを報告するなかで、必要があれば改定していくことも大切だ。

(渡辺委員)

原案はよくまとまっている。本日の会議だけでも、取り組みたい施策について様々な意見やアイデアが出された。これらを押しなべてやろうとすると難しい。また手賀沼に関して「施策1-5(4)観光分野の創業支援」の説明では、中心市街地では予算的に創業が難しい若い方を呼んで創業してもらうという内容だが、景観を活かして恒常的に人を呼びたいなら、しっかりとした形を考えるべきだ。道の駅しょうなんの集客力は上がっているが小規模なイベントが毎週のようにあって、事業者から本業がままならないと言う意見が出ていて本末転倒である。そうではなく、多様な主体が連携し、恒常的に集客が可能なコンテンツを生み出せるとよい。例えば佐賀県のティーツーリズムのように、手賀沼の素晴らしいところ、優れているところを地域の人が感じられて、子ども達も誇りが持てるものを、一日限りのイベントではなく恒常的に実施し、東京からふらっと来て高単価な価格で楽しんでもらえるようにして、客と地元と双方にメリットがあるようなものを、我々飲食業として取り組めたらと思う。

(大竹委員)

SDGsは国連で採択された2030年の達成を目指す目標だが、「戦略3-3SDGsの取組の推進」において、令和11年度(2029年度)の施策目標が30%というのは不自然だ。100%は無理だとしても、もう少し高めに設定した方がよい。

(事務局)

今後、アンケート調査で現状を把握したうえで、目標値を設定したいと考えている。

(近藤委員)

SDGsに全く取り組んでいない事業者はいないだろう。市として市内事業者に求める姿を具体に示し、それができている事業者数を把握した方がよいのではないか。

(事務局)SDGsと日頃の事業活動が結びついていない事業者が多いので、事業活動がSDGsの17の目標のどこに紐づくのか、という意識づけになる。さらに一歩進んで、DX化やGX化、CSRに一歩踏み出すことについての意識啓発にもなる。

 

(近藤委員)

市内事業者の規模に関係なくアンケートを依頼するのか。

(事務局)

そうである。

(近藤委員)

規模ごとにわけて検討した方が良い。またSDGsは2030年が目標なので、これからの計画ならサスティナブルな取組の推進、でも良いのではないか。取り組んでいる事業者はあまり多くないだろう。

(出雲委員)

小規模事業者なら、SDGsを意識して取組んでいるところは少ないと思われるので、正しくゴミの分類をしているかなど身近な取組から聞かないといけない。

(木村委員)

創業塾の受講者数と創業者数が知りたい。創業後に廃業した方もいるのか。

(事務局)

柏商工会議所で年2回開催して40~50名程度、柏市沼南商工会で年1回で10名程度が受講している。創業後も事業を継続している方が多い。創業塾を卒業した先輩企業を訪問したり、先輩起業家がアドバイザーになったりするなど、卒業生どうしの交流や支え合いも図られている。

(原田会長)

他、ご意見がないようなので、これで議事を終了する。

 

(事務局)

次回の会議は、1月31日(金曜日)午後2時からを予定している。本日いただいたご意見及び、関係他部署の調整を踏まえた素案を提示させていただきたい。また、本日の議題について追加の意見があれば12月25日までに事務局にお伝えいただくようお願いする。

 

6傍聴者

2名

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