森林環境税・森林環境譲与税

森林環境税・森林環境譲与税とは

森林は、地域独自の景観を維持するだけにとどまらず、防風・防音・温度調節等のはたらきにより生活環境を保全し、環境や教育的利用に供されるなど、地域住民の日常生活の維持発展に大きく寄与しており、その保全は重要な課題となっています。

令和元年度の税制改正において、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。

また、森林環境譲与税は、市町村において間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

なお、本市では、令和元年9月に『柏市森林環境譲与税基金』を設置し、国から交付される森林環境譲与税を基金に積み立てながら、必要な事業に効果的に活用しています。

このたび、柏市の森林環境譲与税の使途について、次のとおり公表します。

• 林野庁ホームページ(森林環境税及び森林環境譲与税）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

森林環境譲与税の使途の公表について

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、次のとおり公表します。

年度	事業数	事業総額	譲与税交付額	年度末基金残額
令和5年	5事業（PDF：267KB）	35,862千円	46,286千円	43,643千円
令和4年	6事業（PDF：268KB）	53,744千円	46,286千円	33,220千円
令和3年	5事業（PDF：260KB）	32,171千円	34,986千円	40,678千円
令和2年	3事業（PDF：298KB）	12,660千円	34,355千円	37,862千円
令和元年	0事業	ー	16,167千円	16,167千円