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更新日令和7(2025)年2月3日
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令和6年度第4回柏市男女共同参画推進審議会会議録
開催日時
令和6年11月28日(木曜日)午前10時~11時30分
開催場所
パレット柏 ミーティングルームF
出席者
(委員)
大村委員、萩原委員、橋本委員、村上委員、岡林委員、谷委員、小林委員、岡田委員
(事務局)
佐伯共生・交流推進センター所長、野戸副主幹、小泉主事
議題
第4次柏市男女共同参画推進計画の策定について
議事(要旨)
第4次柏市男女共同参画推進計画の策定について
事務局から、第4次柏市男女共同参画推進計画について、委員の皆様と庁内関係各課からの意見を反映して修正した素案の説明を行った。その際の主な意見は次のとおり。
具体的な施策、その他について
- 大村委員
35ページ(5)の内容について、36、37ページのグラフではスポーツの割合が多い。柏市スポーツ推進計画では、目次にはジェンダーの記述がないが、施策には「ライフステージに応じたスポーツ活動」という内容が記載されている。ジェンダーと具体的に書いてはいないが、スポーツとジェンダーの関係について具体的にどちらの計画に入れるかはともかく、一つの意見として男女の計画に文として入っていると良いかなと思う。 - 大村委員
10ページ(3)と13ページのグラフについて、「その他の人」は誰を想定しているのか。 - 事務局
3世代家族は少なくなってはいるが、祖父や祖母等を想定している。 - 大村委員
38ページのグラフの項目の文言が違うのではないか。 - 事務局
「性別をかなり意識して選択した」に訂正する。 - 岡林委員
計画が分厚いため、これを見たら大体のことはわかるというダイジェスト版があればよいと思う。 - 事務局
ダイジェスト版は今後作成する予定。 - 岡林委員
一つの意見としては、柏市民として、うちの市ではこんなことをやっていると言えるような、尖ったところがあった方がよい。 - 大村委員
柏市スポーツ推進計画も本編は54ページなのに対し、ダイジェスト版は9ページとなっている。ダイジェスト版 は作成したほうがよい。 - 村上委員
36ページのグラフについて、現在参加している地域活動で「A趣味・スポーツ・教養・文化に関する活動」の項目は女性の方が多い。一方で37ページの今後参加したい、または引き続き行いたい地域活動の同項目については、男性の方が多い。このことから男性は希望しているのに活動していない状況で、性差があることがわかる。ジェンダーに関わらず、やりたいことをやれるようにする方がよいのでは。 - 大村委員
Aの項目の枠が大きい。細分化してみるのもよいと思う。 - 小林委員
民生委員をやっているため地域のことはわかる。コロナが収束してから、ふるさと協議会のイベントを広報しても反応が少ない。町会は女性が多いが、PTAは崩壊時代になっていると思う。 - 萩原委員
地域によってはPTAがない学校もある。任意のため、保護者から入りたくないと言われれば、入らなくてもよい状況になっている。 - 小林委員
PTAはボランティアか。 - 萩原委員
ボランティアでやっている。清掃活動等ボランティアでやっているものはたくさんある。 - 大村委員
Cの項目は全体がボランティアということか。ボランティアという項目がないが。 - 事務局
有償、無償に関係なく、単純にPTAと子育て支援という形で出しているものであると思う。確かにおっしゃる通り、ボランティア活動の項目はない。ボランティア活動の項目を、例えば次の意識調査の際に入れてみるのもよいのでは。 - 岡林委員
有償、無償、NPO活動としてみるのはどうか。 - 村上委員
日本だと「ボランティア=無償ボランティア」と思われがちだけれども、私たちのような審議会委員も会議に参加すると報酬が支払われるがボランティアでないわけではない。自分が楽しむパターンと、誰かのためにやるものとの差があると思う。 - 大村委員
趣味・スポーツといっても例えばジョギングが自分のためにやっているのか、地域活動になるのかはわからない。広く捉えるしかないのではないか。 - 橋本委員
49ページ4.について、「介護者」ではなく「要介護者」ではないか。 - 事務局
「要介護者」に修正する。 - 大村委員
他にも同じような表現があれば、修正をお願いしたい。 - 大村委員
20ページの施策の方向性(11)について、困難を抱えた人々について触れられている。女性支援新法に基づく基本計画は作らないと聞いているが、女性支援新法を意識しているのか。 - 事務局
女性支援新法を意識して入れている。国・県の具体的な施策をみて今後検討していく。 - 谷委員
9~10ページのグラフの項目は平成と令和は一つずつでよいのでは。 - 事務局
そのように修正する。 - 谷委員
20ページの基本目標3について、人権は全ての施策にかかってくるのではないか。 - 事務局
広い意味で全て人権という括りになってしまうのはおっしゃる通り。ただ計画で表現する際には分類ごとの書き方にしている。 - 岡林委員
担当課の欄に「共生・交流推進センター」と併せて「男女共同参画センター」と記載があるのはなぜか。 - 事務局
共生・交流推進センターが部署名で、男女共同参画センターは窓口の名称。共生・交流推進センターが男女共同参画センターを所管しているため、このような表現にしている。 - 村上委員
施策の方向性(10)について、被害者が女性に限定された文言になっていると思う。DV防止法は「配偶者」という文言になっていることから、「配偶者」の方がよいのではないか。 - 岡林委員
子どもの虐待もどのように考えていくか検討するべき。
指標について
- 岡林委員
市民向けの「性的少数者の周知度」の令和11年の目標値を15パーセントに設定するのは低いと思う。もっと知っているのではないか。 - 事務局
市民意識調査の「男女平等推進策の認知状況」の項目に当てはめて算出した。講座やフォーラム等に来てもらい、知ってもらえば、性的少数者の周知度も上がったといえるのではないか。現状は7.3%しかないため、実際の社会の認知度とは少しずれているとは思うが、現状値の2倍に設定した。 - 小林委員
「乳がん検診の受診者数」で乳がんにこだわる理由はあるのか。 - 事務局
女性特有の病気であるため、性差に配慮した健康支援の施策として入れている。 - 小林委員
子宮頸がん等は入らないのか。 - 事務局
59ページの53番の施策の中に子宮頸がんも含まれている。指標として、乳がんを抜粋した形となる。 - 橋本委員
「市立中学校でのデートDV防止教育等の開催」で、令和11年の目標値の21校は全体のどの程度になるのか。 - 事務局
市立中学校全校で21校となる。
傍聴
傍聴者なし
次回開催日時
令和7年2月予定
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