ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスという言葉を耳にしたことがあると思います。みなさんはワーク・ライフ・バランスとは何か知っていますか？

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスは直訳すると、「仕事と生活の調和」という意味です。これだけを聞くと仕事と生活の時間を半々にすれば良いの？と思うかもしれませんが、ワーク・ライフ・バランスが実現された社会とはただ仕事と生活の時間を半々にした社会という意味ではありません。

ワーク・ライフ・バランスが実現された社会とは皆がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のことです。

「人生の選択肢を増やすこと」がワーク・ライフ・バランスです。

具体的に表すと、次のような社会になります。

1. 誰もが働く機会を得ることができる、経済的自立が可能な社会
2. 健康で豊かな生活を送ることができる社会
3. 多様な働き方や生き方を選択することができる社会

働き方改革

現在、日本では働くということに関して、様々な問題が存在しています。

仕事が安定せず、経済的な自立が難しい。仕事以外の部分に時間がかけられない。子育てや介護に追われていて、働きたくても働けない。

個人の抱える問題が増え、社会が人々の意識や生活の変化に適応できなくなってきています。

こういった問題の解決を目指すものが「働き方改革」です。働き方を見直し、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指す「働き方改革」はワーク・ライフ・バランスの一環でもあります。

「働き方改革」で掲げられている理想の社会は次のような社会になっています。

1. 誰もが働く機会を得ることができる、経済的自立が可能な社会
   →性別、国籍、立場による差別がない働き方 「人権に対する差別がない働き方」
2. 健康で豊かな生活を送ることができる社会
   →「時間」「場所」に捕らわれない働き方 「テレワーク、リモートワーク、サテライトオフィス」
3. 多様な働き方や生き方を選択することができる社会
   →自身のライフステージに合った働き方 「出産休暇、育児休暇、介護休暇」

「働き方改革」とは、単純に残業を少なくし労働時間を削減するだけではありません。個人の抱える課題を尊重しつつ多様な生き方を選択することができる社会を作るために、「働き方改革」を行う必要があります。

ワーク・ライフ・バランスのメリット

1.多様な人材の確保

企業にとって人材の確保は喫緊の課題となっています。豊富な人材が揃えば、残業の削減が進み職員のプライベートの時間の確保にもつながります。

育児や介護との仕事の両立が難しく、仕事を諦める人が少なくありません。子育てや介護の担い手は女性が多いのが現状です。こういった状況を改善するためには、育児休暇、介護休暇などの福利厚生、テレワークなどの柔軟な働き方が大切です。

また、家庭内では男性の育児負担や介護負担を増やし、女性だけではなく男性も育児休暇や介護休暇が当たり前のように取得できる環境を整備することで、分担割合を軽減し離職率を下げることにもつながります。

2.職員のモチベーション向上

ワーク・ライフ・バランスは職場全体のモチベーションに好影響をもたらします。

プライベートの時間が増加し、リフレッシュすることができ、仕事の意欲、効率が増加します。

ワーク・ライフ・バランスの取り組み

1.育児休暇

女性だけでなく男性も育児休暇を活用しやすい状態にすることが重要になります。

男性の育児休暇の取得率は6.16パーセント（平成30年度）と女性に比べ、低い取得率となっている。

男性職員が育児休暇を取得できるように促進することによって、女性の活躍という働き方改革の実現につながります。

2.短時間勤務制度

職員の生活・働き方に応じて、勤務時間に多様性を持たせることが重要になります。

短時間業務でも重要な業務を担当できるように、以下のように取り組むことが有効です。

• 業務を複数担当制にする
• 職場での情報共有

3.テレワーク（在宅勤務）

ITを利用した、時間・場所にとらわれない働き方で、企業にとって以下のメリットがあります。

• 通勤、交通費の削減
• 休業から復帰までのスムーズな支援
• 障がい者雇用
• テレワーク導入のポイントは以下のとおりです。
• リスク管理
• コミュニケーションの確保
• 勤怠管理

4.長時間労働の削減

働き方改革の実現に向けた取り組みでもある長時間労働の是正は、日本企業に課されたテーマでもあります。

• 残業、休日出勤の禁止
• 残業の事前申請化
• 時間外労働の上限規制の導入

上記の取り組みを業務改善とともに行うことで、職員が多様で柔軟に働ける環境につながります。

5.福利厚生サービスの充実

• レジャー・宿泊施設の利用
• フィットネス・ジムの利用
• 資格取得支援

休暇制度はもちろん、上記のようなサービスを利用する場合の補助の充実により、生活のなかで仕事の成果を挙げるためのきっかけにつながります。さらに、仕事の成果が挙がり、生活も充実するという好循環を生みます。

ワーク・ライフ・バランスで自分らしい生き方を！

いかがでしたか？

ワーク・ライフ・バランスは、これからの日本社会で必要な取り組みになっていくことでしょう。今後の人生において、ワーク・ライフ・バランスがいかにみなさんのこれからの多様な生き方に関わり、重要なことであるかを知るきっかけになったら幸いです。