最後に、10ページの「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」とあるが、支援を必要とするかたの家族が遠方に居住している場合に、本人と毎日接しているのは町会のような近隣の方々になる。毎日接している中で、近隣のかたが不安になるようなことがあって、遠方の家族に伝えても、その家族に聞く耳が無いと、段々と近隣のかたも協力できなくなってしまう。近隣のかたに協力を求める方向性であるならば、そのかたの意見を受け止め、家族にコンタクトできるような立場の人物が必要になると思うので、どのように対応するのかを聞きたい。

（事務局）

1点目の見守りネットワーク事業は、2019年度時点で17事業所と協定を締結している。締結先は新聞販売店やガス等のライフライン企業であり、個人宅に訪問した際に異常を感じた場合、例えば新聞がポストから出された様子が無い、昨日届けた宅配食の空き容器が玄関に出ていないなどの異変があった際に、行政へ情報提供をしていただく仕組みである。実際に、高齢者の安否確認事案では、こうした新聞販売店や配食事業者からの連絡が増加している状況であり、地域ボランティアや介護サービス事業所とは別に、日々生活を支えるこのような事業所との連携は今後も欠かせないものになると考えている。このため、引き続き協定を締結するという形だけになるかもしれないが、今後も事業所に対して協力の働き掛けをし、なるべく救助可能な状況で早期発見できるようにしていきたい。

次に多様なサービスについては、地域住民のかたと話し合って立ち上げた活動や、たすけあいサービス、居場所の活動等、様々な活動があるが、それらの活動だけではカバーできないところもあるほか、地域のかただけに負担をかけることは非常に良くない状況であると認識している。民間事業所との連携の取り組みを始めている地域もあり、様々なサービスをプランにおける1サービスとして位置付けをし、活動を支えられるような体制を考えていかなければならない、という思いから、「多様なサービス」と表現したものである。

認知症については、ご近所のかたのご負担も相当あると聞いている。地域包括支援センターには認知症地域支援推進員がおり、医療を始めとする各種サービスとの調整、家族との調整にも入れるので、地域で負担を抱えず、ぜひ地域包括支援センターに相談して欲しいと考えている。

（吉野委員）

地域包括支援センターが相談窓口の一つであることを、町会長や民生委員であれば知っているだろうが、そこに繋がらない時もあると思う。

また、見守りネットワークの通報先や、通報を受けての具体的な対応等の仕組みが知りたい。

（事務局）

通報先としては市役所もあるが、配食事業所であればケアマネジャーや地域包括支援センターに連絡が入ることも多い。また、直接警察に連絡が入り、そこから地域包括支援センターにも連絡が入って動くような事案も増えている。

また、地域包括支援センターが認知症の相談窓口であることは、引き続き周知活動を頑張りたい。

（奥野委員）

豊四季台地域の支えあい推進員として5年程度活動しているが、その視点から支えあい体制の推進に関して発言したい。

支えあい推進員としての重要課題として、地域にたすけあいの仕組みをつくるということと、居場所をたくさんつくるということがある。居場所を開設すると地域の関心も高く、それを運営するスタッフ、いわゆるボランティアもたくさん集まるが、問題は場所である。月に1回程度であれば何とかなるが、週に1回となると、なかなか場所が見つからない現状がある。

最近、介護保険のデイサービス事業所に対して、空いている時間にサロンとして使用できないか聞いてみた。事業所としては地域に貢献したい気持ちはあるが、このコロナ禍では外部の人を事業所に入れることは避けたいと返事があった。残る候補としては空き家があるが、まず空き家情報が無く、借りられたとしても家賃負担が大きい。ただ、家主によっては、空き家にしておくより地域で使って欲しいと、例えば固定資産税や水道光熱費の負担ぐらいで良いとおっしゃるようなかたもいるかもしれない。その場合でも借り手が信頼できる団体ということが保証されないと利用には至らない。ぜひ、こうした仕組みづくりを柏市で進めて欲しい。

また、豊四季台地域では新たな活動を始めようとする町会があるが、町会長は意欲的でも、実際に立ち上げを進めるコーディネーター探しに難航して、なかなか進まない状況にある。今月には、10年以上も豊四季台団地で、ゴミ出しや電気交換等を行っていた団体が解散した。担い手の高齢化や、団地の建て替えでエレベーターができたことで、主な活動であったゴミ出し依頼が減少する一方で、病院や買い物の同行依頼が増えたが、そういった依頼は担い手の負担が大きく、ある程度の大きな役割は果たしたということで解散となり、非常に残念だった。今後も支えあいの仕組みづくりをしていくと思うが、このように活動を止める団体も出てくると思う。地域や今までの考えに捉われず、新しい形での仕組みづくりを柏市でも考えていかなければならないのではと感じている。

（事務局）

居場所の活動場所の確保であるが、行政が把握している空き家の情報は、民間で流通するような不動産と、劣化していて流通が難しいような不動産が混在しており、地域のかたに活用していただけるような情報がなかなか出てこないことは聞いている。実際には、地域の実情や特徴、地域のかたのリサーチなどでいくつかの地域で空き家の活用を検討している様子である。我々も柏市社会福祉協議会と協力して空き家情報を掴めるようにしつつ、空き家施策の所管課と引き続き連携し、仕組みづくり、もしくは会場の確保等を一緒に検討していきたい。

各地域の支えあい推進員の皆さんの活動状況は聞いているが、上手くいった活動は地域性や資源に左右されるところが多く、他の地域に汎用できるような仕組みづくりは難しい。こういった活動を一つひとつ積み上げ、横連携が図れるよう、今後も支えあい推進員と情報共有をしていきたいと思っている。豊四季台団地のたすけあい活動の解散は残念な思いがあるが、このように地域のかたの善意やお気持ちだけに頼ってでは、仕組みを継続するということに難しい部分があると、ここ数年実感している。こうした地域のかたのお気持ちは大事にしつつ、市域全体を活動できる団体や、民間で安価で提供できるようなサービスの創出や調整といったところを含めて検討していなかなければならないと考えている。

（植野委員）

各事業の目標値について、新型コロナウイルス感染症に関する対策等が反映された数値であるかどうかを教えていただきたい。その理由は、柏市介護支援専門員協議会に対してケアマネジャーのかたから、地区別研修が開催されているので出席するべきだが、感染症が怖い、どのような対応があるかといった問い合わせを受けても返答ができなかったこと、また当協議会にて今年度は研修ができないことから、こうした状況を踏まえた数値なのかを確認したい。

また、多様な活動や民間事業所との協定締結等の記載を読んだ際に、私も具体的な取り組みを知りたいと感じた。疑問を感じた時、市のホームページなどにアクセスして調べれば、その事業について把握できるように整備されているかを教えて欲しい。

（事務局）

1点目については、地域包括支援センターより、地区別研修等を開催する予定だが、人が集合しているところへの参加について、事業所から不安の声や拒否感があるといくつか聞いている。このため、市と地域包括支援センターも対面会議だけでなく、オンラインの活用を検討しているとのことである。実際に、毎月対面開催している地域包括支援センター長会議について、今月はオンラインの実施を行う予定であり、センターに対して、オンラインの環境や技術を整えるように促している。新たな生活様式に沿って、こうしたオンラインの使用や、動画コンテンツの開発をする等、できる限り目標値の達成に向けて努力したい。

多様なサービスについては植野委員のおっしゃるとおりで、市が様々な団体と連携を図っている、図っていくことについての情報周知が足りていないため、情報発信に努めたい。

指標についてはオンラインを使うこと等も含めて設定をしている。

（堀田委員）

2つ検討をお願いしたい。

1つは10ページに記載のある認知症施策について、地域でゆるやかに見守るという言葉がある。このことは大変大事なことだとは思うが、私共のたすけあいサービスでは、認知症のかたと一緒に留守番をしながら、見守りを半日や一日して欲しいというような依頼が増加している。このような依頼となると、ゆるやかな見守りではなく、1対1でしっかりと見守る必要がある。しかし、グループで認知症のかたと接することに慣れていても、1対1の見守りは難しいというかたが多い。1対1の対応ができるかた、このような人材の育成も検討しなければ間に合わないと感じた。

次に、3ページのたすけあいサービス団体への支援の記載について不明な点があった。事業の内容2行目に「また、地域高齢者が新たなサービスの担い手として活躍できるよう」とあるが、文中の「新たな」は担い手に係るのか、それともサービスに係るのかがわからない。たすけあいサービス団体当事者からすれば、新たな担い手を求めているため、ついそちらで読み取ったが、新たなサービスであれば、その具体的な内容を、新たな担い手であれば、その担い手確保の具体的なイメージを伺いたい。

（事務局）

1点目について堀田委員のおっしゃるとおり、ボランティアと介護サービスの中間点で、しっかりと認知症のかたと向き合って支援ができるかたの確保はなかなか難しいと感じている。いま、認知症サポーター養成講座の受講後に、意欲のあるかたにオレンジフレンズとして登録いただいており、認知症カフェのお手伝い等をしていただいている。このような方々を、国としてはチームオレンジという名称で、もう少し見守り支援に入れるような人材への育成を目指している。実際に活動されるかたの意向等を見ながらの動きになるが、このような視点から引き続き取り組みたい。

また、3ページの記載については、「地域高齢者がサービスの新たな担い手として活躍できるよう」という趣旨である。総合事業において、家事サポーターと呼ばれる、ヘルパーに替わって少し生活支援を行えるようなボランティアを、養成講座を通じて大勢育成した。しかし、受講後は自宅の介護での活用に留まったり、たすけあいサービス等の実際の活動に繋がりにくいところがある。このような課題も踏まえて、柏市社会福祉協議会とともに検討し、8期期間中に新たな担い手を増やす取り組みを行っていきたい。

（飯島委員）

3点気づいたことを申し上げるが、返答を強くもとめている訳ではなく、このような視点もあるな、と聞いていただきたい。

1点目、支えあい体制についての数字自体は高い水準であるが、これからは地域格差を意識すべきである。

2点目は4ページに記載のあるフレイル予防ポイントについて、どのような活動なのか全容を把握していないが、一回り弱ったかたでも、昔のベルマークのように、ポイントを集めること自体が一つの楽しみになるような仕組みをお願いしたい。ポイント付与対象の場所の数だけでなく、市民目線で身近に感じる場所がポイント付与しているとか、行政側が仕掛ける目線も当然重要だが、それが市民にどのように受け止められるかも検討して欲しい。

最後の3点目だが、11ページや13ページの認知症施策において、認知症サポーターが約3万人とかなりの人数がいるが、いわゆる自助を伴う活動をどの程度求めて、そして求めるのであればどの程度ナビゲーション、仕込みをするのか。13ページにて、認知症になるのを遅らせることを予防と表現するとのことだが、恐らく認知症のMCIを含めた初期段階においては、私が推進しているフレイル予防と同じアプローチになると考えている。認知症だから、フレイル予防だからと、プロジェクト毎の縦割り風にせず、お互いが融合するよう、連携することが必要だと思う。

（事務局）

1点目についてはおっしゃる通り、地域の実情をよく踏まえて進めていくことに留意したい。8期プランは地域性を強調して組み立てていく予定である。

2点目のフレイル予防ポイントについては、次回の分科会で提示する1章でも触れる内容になる。当初はサロンや通いの場がポイント付与対象となっていたが、広報でポイント事業の周知をしたところ、体操のグループ等のサークル活動やボランティアグループから、続々と参加したいと反響がある。飯島委員の市民目線での身近な場所、ということは我々も引き続き意識しながら取り組みたい。

3点目については、事業が縦割りにならないように意識しているが、事業単位で見てしまうことも多い。8期プランにおいても第1章と第2章は連動している部分が非常に多くあり、事業単位ではなく、部署間や関係団体との連携を意識してきたい。

（奥野委員）

14ページ記載の認知症バリアフリーの推進について伺いたい。最近の新聞報道で、認知症の行方不明者が非常に増加しており、各自治体で危機感を持って対策を取っているという内容であった。松戸市ではQRコード付きシールを60名程度に配布し、効果が出てきているとのことだが、柏市における、このようなITを使った認知症行方不明者の対策についての考えを聞きたい。

（事務局）

柏市においては「みまもりあい」というアプリケーションを使用した仕組みを紹介している。これはステッカーを認知症のかたの服や持ち物に縫い付け、行方不明時に家族が本人の情報をアプリケーションに登録し、協力者へアプリケーションを通じて捜索協力をする仕組みである。しかし、持ち物への縫い付けやアプリへの登録等が高齢の家族にとって容易ではなく、なかなか普及しなかった。他の自治体において、様々な取り組みをされていることは把握しているので、引き続き有効な取り組みを研究していきたい。

また、昨年頃から警察で認知症のかたを保護し、自宅に送り届けた際の市への報告書が増加し、週に5～6件届くような状況が続いている。内容は速やかに地域包括支援センターに伝え、センターが本人や家族と連絡を取り、支援に繋げるような取り組みを行っているが、これは行方不明が発生した後の対応であるため、未然に防ぐことについては検討をしていきたい。

（渡部委員）

小圏域毎のデータを見ていると、ニーズや特徴が異なることがわかるので、こういったデータを踏まえた支えあい活動や、連携会議を行っているか聞きたい。

また、11ページの認知症サポーター養成講座について、どのような場所で開催されるかを伺って、更に質問をしたい。

（事務局）

支えあいサービスの推進については、おっしゃるとおり、地域のニーズや特徴に沿って進めるべきだと認識している。支えあい推進員による各地域でのアンケートの実施をしているほか、第8期プラン策定のための「健康とくらしの調査」の調査委託先にて、圏域毎の情報をホームページで閲覧できる準備が整ったと聞いている。その情報を11月頃に支えあい推進員に研修として伝え、データを効果的に事業に活用したい。

認知症サポーター養成講座については、地域包括支援センター主催で、近隣センター等で行っている講座と、広報で募集をして誰でも受けられるオープン講座というタイプ、そして銀行やコンビニ、スーパー等の客層に高齢者が多い企業の依頼を受けて、地域包括支援センター職員が出向いて講座を行っている。その他、小学校、中学校、高校においても、福祉教育の一環で依頼があり、小・中学校では年間10校以上で講座を実施している。

（渡部委員）

1点目については理解した。

2点目の認知症サポーター養成講座については、地域毎に実施しているのであれば、その地域にある介護施設の会議室等を使用することはいかがか。座学も大事だが、介護施設であれば、認知症当事者が生活しており、実際のケアからわかるノウハウや、ケアの仕方を体験することができ、とても参考になると思うので提案をした。

（事務局）

ご提案ありがとうございます。地域包括支援センターと共有し、ぜひ協力をお願いしたい。

（須田会長）

居場所づくりの会場選定が難しい話や、支えあいの中での認知症のかたの見守りをできるかたの育成等が課題として挙げられたので、ここは重点的に取り組んで欲しい。

居場所の話の中で空き家問題が出たが、空き家は、所有者である高齢者が介護施設に入所したり、亡くなったりすることで生じる。その情報をいち早く掴める部署は高齢者福祉関係であるため、空き家対策の部署は高齢者福祉の部署と連携をしなければならないと考える。空き家が出たからどうする、ではなく、空き家が出ないためにどうするのか、という発想の転換が必要だ。介護施設入所にはケアマネジャーが関わっていると思うので、ケアマネジャーとの連携の可能性や、成年後見制度を利用して被後見人になった場合の扱いをどうするのか、などの検討や協議をぜひ取り組んで欲しい。

また、支えあいの課題はマッチングの問題だと思う。実は担い手になりうるかたもいるが、困っているかたとうまく結びつけられない状態だと思うので、良いシステムを検討して欲しい。

（平野委員）

初期集中支援チームの対応事例が増加していると思われるが、第8期期間中はチームの増加予定はないのか。

（事務局）

現状では増加の予定はない。

（平野委員）

対応事例は増えていると思うが。

（事務局）

チームへの相談に至るケースは、今のところ横ばいの状況にある。

(2) 第8期プランにおける認定者の推計について

（事務局より、資料2 「第8期プランにおける認定者の推計について」に沿って説明。）

（吉野委員）

認定者の推計の考え方は、事務局案のとおり3が妥当だと思うが、問題は基金の取り崩し額だ。基金の取り崩し額で調整するのであれば、1～3のどの考え方でも変わらないと思う。

（事務局）

当市の基金は現在30億程度あるが、被保険者一人当たりの額で見ると、平均で2万数千円くらいの額となる。多少は差があるが、近隣市の被保険者一人当たりでは、同規模の基金だと聞いている。基金で調整をという意見であったが、当市の場合だと、介護保険料を100円下げるために、4億円程度の取り崩しが必要になる。基金全額を取り崩した場合、万が一に保険給付費の見込みが外れて、給付費が不足した場合、県から財政調整基金という形で借り入れをすることになる。そうすると、第9期で返済するための金額を保険料に上乗せしなければならない。

しかし、第7期の保険料も給付費の見込みを立てて金額を確定したが、資料の通り、結果としては見込みよりも下がっている。高すぎては基金を積み増すこととなり、低すぎては将来の負担となる中で、将来の給付費等を見込む難しさがある。このため、今後は基金での調整も検討するが、まずは認定者の推計はバランス型で進めるという提案をさせていただいた。

（渡部委員）

どの自治体も万が一のために基金を多く持とうとするが、万が一の事態は何年も生じないことが多い。提示された3つのパターンを途中で変更することはできないのか。

また、保険料の未納や滞納状況は考慮して設定しているのか。

（事務局）

保険料は3年毎の改定であり、今回決める保険料は第8期の3年間継続するものである。

また、未納や滞納状況であるが、保険料はほとんどのかたが年金からの天引きであり、他の税金等と比較すると滞納が少ない。滞納者数は1、709人と全体の1.6パーセントであり、98.4パーセントのかたに納付いただいている。なおかつ、65歳以上の高齢者の保険料で賄っている介護費用は、全体の23パーセントであり、滞納分が著しく影響を与える状況ではないと考える。

（平野委員）

介護認定審査会の会長として、2点伺いたい。

1点はこれまで基金を取り崩した例があるかどうか。

2点目は新型コロナウイルス等の影響で、これから認定者数の増加や、重度化の可能性が記載されているが、これらの根拠はなにか。質問の理由としては、現在が異例の事態であることは確かだが、資料のとおり、過去3年間は軽度化しており、突然軽度化が止まることは考えにくい。また、コロナの影響で認定者が増えたイメージも無い。であれば、通常は2番目の考え方を採用するものではないのかと考えたからである。保険料が上がって、給付費が下がっているのであれば、余裕があるはずだ。どの程度基金があれば良いのか、どのように考えているのか説明して欲しい。

（事務局）

基金の取り崩し実績については、第5期までは行っていた。保険料は3年間同額だが、高齢者人口という母数が増加しているので、3年間の内に給付費は年々上昇することになる。このため、通常であれば1年目は保険料が余り、給付費が上昇する3年目で足りなくなるため、基金を取り崩して補填をする、というサイクルであった。しかし、第6期は軽度化の影響があったと思うが、3年目も保険料のみで賄うことができた。今回の第7期においても、新型コロナウイルスの影響で介護サービスの利用控え等で想定よりも給付費が増えない可能性があり、注視しているところである。

また、基金の上限の決まりはなく、各自治体の考えによる。本来であれば、先ほどの説明のように、3年目に補填する金額のほか、不測の事態に備えて数億円を取っておくぐらいが望ましいかもしれない。しかし、高齢者人口の増加に伴い、認定者が増え、重度化し、給付費がずっと右肩上がりでいくだろうと考えられ、第7期は1番目の考えかたで慎重に保険料を設定したが、実際は想定よりも軽度化している状態である。

では、2番目の考え方で良いではないか、という御意見であるが、私たちが不安視していることが、新型コロナウイルスの影響で、高齢者が自宅に閉じこもりがちになり、活動量が減り、支援が必要になるかたが増加することである。実際に、自宅に閉じこもりがちになっている、という話は耳にしており、地域やサロンなど何かしらの方法で取り組みをする必要がある。現時点では大きな影響は出ていないが、これが来年、再来年に影響が出てくるのではないか、と考えて、3番目の考え方を採用したいと考えている。

（会長）

現時点では、バランス型を採用することでお願いしたい。

(3) 介護サービスの基盤整備に向けた調査について

（事務局より、資料3 「介護サービスの基盤整備に向けた調査について」に沿って説明。）

（吉野委員）

スライド5の住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の規制について伺いたい。介護認定審査会では、これらの施設の入所者が、限度額まで在宅サービスを利用している様子を見る。一方で、特養は利用料の面では非常に合理的なサービスになっており、安くサービスを受けられる。給付が増えれば、保険料が上がることになるため、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅等での限度額までのサービス利用は容認できない。この調整をしっかりして欲しい。

特養待機者については、その数が非常に問題視されている。この数値が整備計画に大きく影響すると思うので、待機者把握の精度を向上させる工夫を行って欲しい。

（事務局）

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅において、在宅サービスを限度額まで利用し、介護保険の給付を圧迫しているのではないか、という御指摘についてであるが、この件は国も問題であると捉えていて、介護保険制度の報酬改定を通じて工夫を行っている。また、国より、市町村においても給付適正化事業において、チェックを行うように通知が来ているところである。これらの施設サービスについて、市の責任でチェックし、不適切であれば指導することとなる。現時点では十分にできているとは言えないが、給付適正化のためのコンピュータソフトの導入も行い、今後は積極的に取り組む予定である。

次に特養待機者についてであるが、複数施設への同一人物の申込をカウントしない、などの精査は行っている。しかし、特養施設のかたから、申込者に対して施設入所の案内をしても、まだ入所をしなくても良いと断られる場合は多々あると伺っている。このように、特養への申込数だけを見ても実際の必要量が判断できないため、昨年度実施した特養待機者調査を通じて、すぐに入所したい人、半年後であれば入所したい人などの実際の必要性の伺う設問を設けており、整備計画に当たってはこの調査も踏まえて、慎重に検討したい。

（古川委員）

2点伺いたい。

施設整備という、いわゆる箱の話をする中で、整備を行えば当然老朽化の改修の話も出てくる。しかし、県や同じ中核市である船橋市に比べて、柏市は特養の新設整備の助成金額が少ないことについて。

次に、箱を造れば人材が必要になる。市だけでできるところではない、かと思うが、これだけ人材不足と言われている中でどうするのか。

これらの改修費や人材の部分についてどのように考えているのか。

（事務局）

整備の補助金について、市は中核市で県の補助が使えないために、他市と比較すると低い水準であることは事実である。これまでは、それでも応募者がいたので整備を行えていたが、やはり、公募時にこの補助額では厳しいという意見も多々あった。担当課としては補助額が課題であると認識しており、市の財源の問題もあるが、どこまで対応できるか検討していきたい。

また、人材確保の問題であるが、特効薬が無いというのが正直なところである。あらゆる場面、方法で、地道に人材確保を目指すしかないと考えている。我々としては、働く人間を一足飛びに増やすことはできないが、働く人間の労働や負担を軽減する取り組み、介護職に対する非常に大変な仕事というイメージを払しょくする取り組みができないか考えている。例えば、ICTや介護ロボットの導入等での支援について、議会の御理解をいただきながら進めていきたい。

（渡部委員）

要望になるが、当該資料には養護老人ホームとケアハウスの記載が無いが、参考としてでも記載すべきではないか。この分科会は介護保険ではなく、高齢者の分科会である。高齢者福祉関係の冊子や、柏市高齢者いきいきプラン21にも掲載されており、介護保険の在宅サービスを利用して生活をされているかたもいる、市民の生活の場である。この施設で居住されている人々の実態を知ることも、施設整備の参考になると考えるため、掲載を要望する。

（事務局）

確かに、情報が不足していた。当該資料が第8期計画に掲載されるわけではないが、今後審議いただく各論において、養護老人ホーム、ケアハウスについても情報を示していきたい。

(4) ショートステイの特別養護老人ホームへの転換について

（事務局より、資料4 「ショートステイの特別養護老人ホームへの転換について」に沿って説明。）

（吉野委員）

2つの理由から転換は認められない。

1つは転換により、1床少なくなり、市民サービスが低下するため。今回は面積が足りないためとのことだが、実際の利用者からの苦情を基にしているのであればわかるが、そうでなければ基準を変更するなどの方法は無いのか。

もう1つは市外利用者の存在だ。利用率が低下していることは、確かに新型コロナウイルスの影響かと考えるが、柏市民のみサービス利用を可能にすれば、市民サービスが向上するのではないか。ベッド数の減少は運営が厳しくなると思うので、転換前にこのような検討ができないか。

（植野委員）

利用率の低下は新型コロナウイルスの影響かと推測するが、多床室のショートステイの利用が年単位で減少しているのは、使い勝手で言うと単独型、個室の方が早急な対応ができる、という理由で依頼することが多くある。ただ、やはり居室代等は多床室と個室で3～4千円の開きがあり、多床室しか利用できないかたもいる。私としては多床室の必要性があるということを御理解いただきたく、意見させていただいた。

（事務局）

吉野委員より、総ベッド数では1床減少となり、市民サービスが低下するとの御指摘があった。しかし、ショートステイのベッドはずっと空いており、一方で特養の入所待機者がいるのであれば、特養に転換して有効に活用することが市民サービスに繋がるのではないかと考える。ショートステイも全く無くなるわけではなく、10床は引き続きサービス提供するものである。

（須田会長）

それでは、今回の事務局の提案に対して、挙手にて賛否を確認する。

【挙手での確認】

（須田会長）

賛成多数であったため、事務局の提案の通りに認めることとする。

6 傍聴

1名

7 次回開催日程

令和2年11月19日（木曜日）午前10時から

お問い合わせ先

所属課室：健康医療部高齢者支援課　計画調整担当

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7168-1996

お問い合わせフォーム

令和2年度第3回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録

1 開催日時

2 開催場所

3 出席者

委員（敬称略）

事務局等

4 配付資料

(1) 事前配付資料

(2) 当日配付資料

5 議事（概要）

(1) 各論『第2章 助けが必要でも住み慣れた地域で安心して暮らせる』について

（事務局より、資料1「各論『第2章 助けが必要でも住み慣れた地域で安心して暮らせる』」に沿って説明。）

(2) 第8期プランにおける認定者の推計について

（事務局より、資料2 「第8期プランにおける認定者の推計について」に沿って説明。）

(3) 介護サービスの基盤整備に向けた調査について

（事務局より、資料3 「介護サービスの基盤整備に向けた調査について」に沿って説明。）

(4) ショートステイの特別養護老人ホームへの転換について

（事務局より、資料4 「ショートステイの特別養護老人ホームへの転換について」に沿って説明。）

6 傍聴

7 次回開催日程

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令和2年度第3回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会会議録

(1) 各論『第2章助けが必要でも住み慣れた地域で安心して暮らせる』について

（事務局より、資料1「各論『第2章助けが必要でも住み慣れた地域で安心して暮らせる』」に沿って説明。）