令和2年度第2回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録

1 開催日時

令和2年8月6日（木曜日）午前10時～正午

2 開催場所

ウェルネス柏 4階研修室

3 出席者

委員（敬称略）

須田仁、植野順子、飯島勝矢、奥野不二子、平野清、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上10名）

 

事務局等 

• 保健福祉部長（高橋 裕之）
• 保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川 正洋）
• 保健福祉部次長兼法人指導課長（能崎 勉）
• 福祉政策課長（石毛 雅之）
• 地域医療推進課長（梅澤 貴義）
• 高齢者支援課長（宮本 さなえ）
• 地域包括支援課長（吉田 みどり）
• 生活支援課長（矢部 裕美子）
• 健康増進課長（相馬 桂子）
• 柏市社会福祉協議会事務局長（山下 嘉人）

4 配付資料

(1) 事前配付資料

資料1 2019年度（令和元年度）介護保険事業の実績報告について（PDF：862KB）

資料1-2 2019年度（令和元年度）介護保険事業の実績報告について【第7期柏市介護保険事業計画との差異及び要因】（PDF：710KB）

資料2 第8期柏市高齢者いきいきプラン21の総論について（PDF：5,508KB）

資料3 次第（PDF：52KB）

(2) 当日配付資料

当日資料1 令和2年度柏市健康福祉審議会第1回高齢者健康福祉専門分科会会議録（PDF：957KB）

当日資料2 委員名簿（PDF：88KB）

5 議事（概要）

(1) 2019年度介護保険事業の実績報告について

（高齢者支援課から、資料1「2019年度（令和元年度）介護保険事業の実績報告について」及び資料1-2「2019年度（令和元年度）介護保険事業の実績報告について【第7期柏市介護保険事業計画との差異及び要因】」に沿って説明。）

（須田会長）

ただ今の説明について、特に計画値と実績値で乖離があるということだが、いかがか。

（吉野委員）

資料1-1の総括表の計画値に対しての実績値について、非常に精度の高い計画ができていると評価できると思う。2ページ目の利用者数について、この実績が施設系、居住系、在宅系とあるが、施設、居住系は非常に実績値が高く、100パーセントを超えてる数値が出ているが、どのように判断されているのか。また在宅サービスなど、個々に見ると非常に利用率の低いところがある。全体を見ると半分半分ぐらいの率になっているが、どのように評価しているのか。個々の利用サービスについては数はあるが、50パーセントを切るような利用率の存在というのは特に見ていくべきかと思う。

それから基金について、お金を残すことは良いが、残し過ぎたら少し問題があると思う。

次に資料1-2の中で柏市とA、B、C市の比較が載っており、C市と柏市は年齢が非常に近いが、柏市は要支援1、2が非常に多く、逆に要介護4、5が少ない。見方にもよるが介護認定審査会の審査の基準が厳し過ぎるのではないか。施設サービスの充足率や利用者の方たちのサービスの満足度、このようなものが影響しないか懸念している。

（事務局）

資料1-1の2ページ、施設系、居住系、在宅系の計画値との差異について、第7期のプラン策定をする際にサービスの量を見込んでいく中で、方向性として施設サービス、居住系等は伸びていくけれども、それよりは在宅のほうを伸ばしていきたいという思いで算出した。しかし、平成30年、令和元年で計画を進めていく中で、やはり施設系や居住系といったようなサービスが伸びている。第8期については、それぞれのサービスの伸びを、サービスごとに見ていき、実績を見込んでいきたいと考えている。また、サービスによって計画値との大きな差異があり、例えば夜間対応型訪問介護では57.3パーセントとかなり低くなっている。基準となる計画値の数自体が384や396と少なく、少しの実績の多寡がパーセンテージに出る影響が大きくなる。そのため、在宅サービス、施設系サービス、居住系サービスの伸びと、大きく捉えていきたい。

また、基金について、第7期プランの策定においては、9億円弱は保険料の削減のために繰り入れ、5億円をいざという時のために留保し、残りの6億円は柏市は地域支援事業の総合事業が上限額を超過しており、そこの部分を基本的には保険料で見なければいけないため留保している。ただ平成30年度、令和元年度では、上限額の超過額についても個別協議という形で認められ、保険料のみで払う必要がなくなったので、基金自体は思ったより使ってない。また、第7期プラン策定時には詳しい金額が全く見込まれていなかった、いわゆるインセンティブ交付金が7、000万円弱交付され、地域支援事業の上限額の超過分が認められた分とインセンティブ交付金により、平成30年度と令和元年度で3億程度、基金の増加要因となっている。

（事務局）

指摘のあった他市と比べて、認定の結果が厳しいのではないかということについて、確かにこの数字を見ると介護の偏りが割合としては柏市のほうが少ないのは事実。資料1-2の3ページ目の平均年齢でも少し触れているが、柏市の場合、新規申請時の平均年齢を出すと同規模市に比べて、やや若い状況にある。そういったこともあり、介護度の低い方、要支援1から要介護1程度の方から始まる方が多く、その中で比較的、介護度を維持されている方も多いため、他市と比べて介護度が高い方が割合として少ないと考えている。

また、審査会でも、各合議体ごとに審査会の平準化を図るため、同じ案件を各合議体で審査し、各合議体ごとででこぼこが起きないように工夫している。他市と比べて厳しくなるとか、逆に甘くなるとか、そのようなことが起こらないよう引き続き認定審査会の運営を進めていきたい。

（平野委員）

審査会の会長として一言。柏市の審査会は厳しいということではなくてフェアだと思う。他市から転居してきた方がこちらで再審査を受けることが結構あるが、他市の審査は非常に甘い。柏市では甘くもなく厳しくもなく、しかし温情を持って接して審査をしている。ただ、重度とか中等度については、ほとんど審査で通っているので、特に重度とか中等度の方が厳しいということはないと思うが、そういう甘い審査はしていない。軽度の人は不本意かもしれないが、実際にはきちっとやっている。ただし、一つお願いしたいのは、そのように我々が努力しているところで、基金の残高が積み上がってきているので、ぜひこれを各施設の方とか、いろんな方に反映できるように、我々の努力を無駄にしないように、しっかりとサービス事業者を支えてほしい。

（飯島委員）

資料1-2に関して、3ページ目の一番上の要介護度別の割合で、軽度要介護が増えていて、中重度が減っている。決して悪い傾向ではないと思うが、なぜこうなっているのかというところの手応え、理由が分かっているなら教えてほしい。例えば中度の方々が一歩手前に戻ることができているということも可能性はあると思う。中重度の方は基本的にはあまり変わらずに、新規の軽度の方が増えているかもしれないが、このトレンドをどう見ているのか。

あとは、いろんな取り組みごと、例えば介護予防事業や他の取り組みごとで果たしてトレンドがどうなのか。実施している事業の手応え、何か肌感覚ないしはエビデンスはあるか。なぜこのような質問になるかというと、これは僕らの仲間内の研究者が他の自治体で、介護予防事業、地域での通いの場、集いの場などでの経年変化を見ている。介護予防事業だと比較的、翌年ぐらいには少し結果が出るが、4年、5年と経つと、なかなか手応えというのが見えてこなくなってきてしまう。通いの場は最初のスタートとして、良い結果がなかなか出せないが、じわりじわりと4年、5年経ってくると結構な良い結果が出てくる。その結果は費用面や、新規の要介護などのデータも全部突き合せたデータで、各取り組みごとにスタートダッシュで見えるものと、じわじわと後から結果が出てくるものと、いろいろ特徴があるという報告も出ている。柏市でも何かそのような傾向が見ているのか。

最後にコメントだが、今年度のコロナの問題でどうなるかについて、全国の自治体で本当に戦々恐々としながら分からないという状況だと思うが、我々の東京大学のジェロントロジーで今現在得ているいろんなエビデンスがある。例えば、フレイルチェックを全国でフレイルサポーターを養成しながらやっているので、都内のモデル自治体からの調査研究のデータで、高齢化率の高い団地を調べたところ、大半の方々が当然、外出頻度が大きく減ってしまっているが、特に40パーセント以上の方々が著明に低下している。特に13パーセントの高齢者が週1回未満のお出掛けの回数になってしまっているという結果が出ている。それと同時にお出掛けの回数だけが顕著に落ちたというだけではなくて、食が大きく崩れているということがよく分かってきた。具体的にいえば欠食、抜いてしまう。外に出られない、怖いからということで、お昼ご飯なんかいいやというふうに抜いてしまうという現象も含めて、恐らく栄養状態に偏りが出てしまって低栄養の方が増えてしまっているのではないかということが危惧されており、それをフォローアップしている。

もう1つ我々のエビデンスが出ており、フレイルチェックは当然、今のコロナの問題で全国的にとまっているが、7月頭から精力的に3密を避け感染予防をしながら再開してくれているところがもう何か所もある。いち早くデータが上がってくると、参加者の半分ぐらいの方々は身体機能、例えば体の筋肉量、特に体幹部分、体の部分の筋肉量、握力、滑舌など、いろんなデータが顕著に落ちているということが分かってきた。このコロナの問題というのが自粛生活の長期化、それによる生活不活発、人とのつながりが断絶してしまうというパターンが、生々しいデータとして出てきた。コロナの問題が次年度以降、どのようにボディーブローで出てきてしまうのかは推測できないが、このようなことも視野に入れ、これからの対策というものをみんなで考えていければと思う。

（事務局）

他市と比べて重度者が少ないことについては、正直なところ、原因や理由がはっきりつかめていない。やはり取り組みごとの影響というものを見ていかないと確信となる要因には辿り着かないと感じている。ただし、他市との比較をしても、柏市は初めて要介護認定を受ける方の結果が低い方が多いので、割と健康などに関心の高い方が多くて、早めに地域包括支援センターや然るべきところにつながり要介護認定を受け、早くからサービスなどを利用して今の体とか心のレベルを維持されている結果、重度化をしない方もある程度いて、層として要支援の状態の方が増えているのではないかと捉えている。

（事務局）

総合事業のほうも要支援1、2の方の介護給付を使ってない方たちのデータを見始めている。介護給付を使っていない要支援1、2の方たちの割合というのは、それほど伸びてはいないが、実際には通所系のサービスを利用されている金額が伸びているという状況がある。この辺りを良く捉えれば、早い時期から関心を持って、これ以上悪くしないように介護保険のサービスを使う意識が高い方がいる。一方で、周りの方の影響を受けてデイサービスに行きたいと理由で介護保険の申請につながっているような事案も大分見受けられるというのが肌感覚としてある。そのため、この辺りをしっかりと分析をしていきたいと考えている。一方で、もう少し気軽に通える場やデイサービスに行かなくとも体操ができる場所、社会参加活動ができる場所がまだ柏市の中で十分でない、もしくはあってもそれが知られていないということにつながっていくと見当を付けている。

（飯島委員）

さらなる深堀り解析が必要だろうし、研究としても絶対に何か貢献できる部分と思っているので、またいろいろと、一緒にやりたいと思っている。

従来の集いの場などは究極の3密状態、それを良しとして前から我々はお出掛けするべきだ、こうやって集うべきなんだとやってきた。それは間違いではないが、コロナでここまで時代が変化せざるを得なくなってしまったことを考えると、従来の現場で3密を避けながら集うアナログの部分も配慮しながら、かつオンライン技術をうまく溶け込ませていくことが、恐らく必要になってくる。僕の言葉でいえば、ハイブリッド型を目指していくしかないが、それもある部分はチャレンジングに先を見越してやっていく部分が必要だと思う。それによってまた人とのつながりが復活するという場面も想定できるので、そこら辺をまた東大側から利用者を始め、柏市の事業者の方々にも少し提案があるかもしれないので、いろいろと一緒に考えてほしい。

（渡部委員）

今、認定審査会の委員と訪問調査員の人たちのレベル、研修などはどうなっているか。私も以前に6年間の認定審査会の委員をやったときに、認定審査会によって全然違っていた。

（事務局）

まず、認定審査会の委員だが、年度当初に新任の方については新任研修、現在いらっしゃる方には現任研修を実施している。ただ、多忙の方が多いので、全員が出席することは難しい。そのため、平準化事業として、同じ案件を各合議体で審査し、どのような傾向にあるかということを委員にピックアップしてもらい、今後の審査の状況に反映させるべく取り組んでいる。先日行い集計中のため、結果としては出ていないが、委員ご指摘のとおり、合議体ごとでばらけることということは審査の中で出てくることもある。このようなことがないよう、引き続き委員の方と進めていきたい。

次に、調査員の方の研修だが、訪問調査の報告書について、なるべく全件チェックする形で、記入の内容に矛盾点がないか、確認する事業は日々努めている。併せて、これからの試みとして、今まで外部に委託していた調査員については新規の研修を行っていたが、更新の研修というのは行っていなかった。昨年度からベテランの方にも現認研修の場を設けて、改めて調査方法について理解を深める取り組みを始めている。市の調査員についても、日々、事務局のほうから調査方法の指導をしてレベルアップに努めている。

（吉野委員）

認定の基準のことだが、認知症の方の手間暇の評価が少し厳しいのではないか。寝たきりの方というのは、機械的といったら変だが、わりとできる。しかし、認知症の方に限っては非常に苦労している。大概の方は自分でできるが、集団生活の輪を乱すなどのことから他の人たちを守るといった介護が日常的にある。それに対する評価の基準が、国で決まっていると思うが、会長の立場で変えさせるというか、変えるかどうかというところをまず、先生が同感していただけるかどうかということを感じている。

（平野委員）

評価について、あるときは、審査会の会長名で、これはどうしてそうなったのかということを私の名前で問い合わせをさせている。もう1つ、確かに認知症が大変である。考えてはいるが、国の指針があるので、ある程度、生活対応度が悪いとかいう場合は1段階上がるようにはなっているが、見えない部分もある。ドクターが全然、認知症に対して何も書いてない、大変さを書いてないと私たちも判断できない。

（須田会長）

認定率が下がること自体はフェアであるならば、こんなに喜ばしいことはないと思う。全国平均よりも3パーセントぐらい低く、何が要因なのかはまだはっきりしてないが素晴らしいことで、介護保険の理念に沿ってると思う。更新の部分もあるので、新規だけではなくて更新している人たちはどうなのかということも見たほうが良いのかもしれない。

(2) 第8期柏市高齢者いきいきプラン21の総論について

（高齢者支援課から、資料2 第8期柏市高齢者いきいきプラン21の総論について」に沿って説明。）

（奥野委員）

高齢者の状況を小圏域ごとに見て、それぞれの特徴や対策を考えていくというプランの方向性はぜひ進めていただきたい。そこで伺いたいのは25ページの重点対象地域選定シートについて。この図表で、赤がたくさんあるのは他の地域に比べて良くない、悪いということだが、見てみると赤が一番多くて18個もあるのは7番目の豊四季台地域となっている。豊四季台は高齢化率は特別高くないが、認定率は高い。おそらく、豊四季台団地に高齢で一人暮らしの方が多いことが、赤の多い原因と思う。全体的に柏市は他市と比較するとフレイルの割合が低いし、幸福感だとかスポーツの参加者だとかの割合が高い。その中で豊四季台がここまでよろしくない。それで、地域の特性を踏まえた上で、それぞれの地域に応じた取り組みに活用するとなっているが、具体的に豊四季台ではどのように取り組みを考えているのか。

（事務局）

豊四季台地域に関しては、少し赤が多いというのが前回の調査でも見られた。その理由としては、高齢者の中でも一人暮らしや後期高齢者が多いというところに原因があると考えている。そうした中で豊四季台支えあい会議に力を入れて、支えあい会議の中でもフレイル予防を位置付けたり、いきいきプランでさまざまな事業を位置付けているが、そういったものを一体的に捉える場として支えあい会議を活用していこうという機運が出ている。それを引き続き続けていくことが解決策の1つになると認識している。

（植野委員）

資料1-1と今の資料2の31ページ、ケアマネジャー調査で、資料1のほうで対計画比のほうで下がっている小規模多機能とか、夜間対応型介護のほうが去年より実績値が下がっている。ケアマネジャーの調査としては充実させるべきサービスの中に小規模多機能や夜間対応型とあり、実績とケアマネが足りないと思っているところが乖離していると思う。また、コロナウイルスの影響で介護サービスの利用控えをしていることで介護の重度化になるのではないかということを私も実際、体感をしている。私の利用している方でも通所サービスに戻れずにいる方が3名いる。家族やヘルパー、その他のサービスの方たちのグループで何とか抑えてるという実情がある。介護の認定を受けている方は何らかに関わっていれば防げるが、それよりも家族の方が本当に外出を控えたり、友達との交流を控えたり、今回は本当に誰も予測できない事態になっている。フレイル予防は本当に今後力を入れるべきかと思うが、いきいきプランにも反映されていく予定なのか。

（事務局）

確かにケアマネジャー調査では、充実させるべき事業として小多機、夜間とあるが、実態としては減っている。さまざまな要因があると思うが、事業者から聞く話だと、介護事業全般に人材不足が非常に課題となっている中で、小規模多機能や夜間の事業で人を確保することが非常に難しいという声がある。特に小規模多機能では、在宅から泊りまでケアされる利用者に合わせ待機する職員の手当てについて、ニーズと手当てとがマッチしていないという話を聞く。

また、職員をある程度余裕を持って待機させなければならないサービスの形態であるが、報酬として得られる金額ではなかなか採算は厳しいという声もある。報酬に関しては国のほうにもそのような意見が届いているようなので、報酬改定が国で作業されているところだが、これが第8期のときに非常に大きく影響すると思う。参入したいという事業者もいるが、実際、市内で小規模多機能の事業者は休止しているという実態もある。新しい事業者を誘致して果たしてきちんと利用がされるか、利用してもらうためにはどうすれば良いか頭を悩ませている。大きな課題として捉えているので、第8期のプランを進める中で他の介護基盤も含めてどのように整備していくか、今まさに検討している。

（事務局）

フレイル予防のところの取り組みについて、プランをつくりながら刻々とコロナに関連する状況が変わっているので、今までどおりの事業であったり、今までどおりのやり方で掲載をしていくというのは、厳しい部分が出てくるだろうと理解をしている。今年も4月、5月と活動を自粛していた間、社会福祉協議会に委託している介護予防センターや包括支援センターなどといろいろ議論をしている。介護予防センターでチラシのような形で講座をやるとか、ユーチューブなどで配信する形で何かコンテンツをつくることなどを検討している。また、今度それを見る手段についても地域の中で伝達する必要がある。新たなやり方については、細かいところまで載せられない可能性はあるが、我々としては新たな取り組みをしながら皆さんにいろんな情報提供をしていく必要があると考えている。

また、通いの場の在り方について、カラオケ等の活動はコロナ感染のリスクが非常に高いということ、高齢者の方自身がハイリスクであるという状況を踏まえ、住民の皆さんにどこまで責任を持っていただけるかは非常に厳しいだろう。居場所づくりの在り方も、考え方を少し変えていかなければいけないと考えている。先生方、あるいは皆さんからもぜひ意見や提案などいただきたい。

（吉野委員）

ボランティア活動について。ボランティアの方はかなり高齢化していて、なかなか数も集まらない。もうこれが最後だという方が結構多い。こういう人たちをどうやってこれから育てていくのかを非常に心配している。そして、高齢社会というのは高齢者支援課の所管だけが考える問題ではないと思う。隣の流山市と比較すると、若い人たちがいっぱい育っている。若い人たちが集まってくると自然にいろんな心配事が解消されるのではないか。そのようなまちづくりを他の部局と横断的に計画づくりとしてやっているのか気になる。

それともう1つ。これだけの計画は非常に立派だが、我々の介護事業者の立場から見たとき、冒頭で説明があった2025年問題や、2040年問題、この中で介護人材をどうやって集めるか、育成するか、ここのところにはほとんど触れられていない。まだ出していないのかもしれないが、これが解決しない限りはこれだけの計画は成就しないと考えている。幸いにもこの資料の中で現場の従事者のアンケート調査も載っている。これは貴重な意見だと思う。これらを踏まえ、現場で働いている人たちを大事にしないと後に続く人はいない。福祉はやはり教育が大事である。今、専門学校等は、どんどん介護福祉の教育をやめてしまう。介護士を目指す人はどんどん減り、看護師を目指す人がどんどん増えてきている。今、介護専門学校をやろうとする学校はなくなったが、このようなときだからこそ柏市として、中核都市として専門学校をやってはどうか。市立柏高校があるなら福祉学科をつくってはどうか。また、外国人を受け入れるための組合等を作ってはどうか。柏にはシルバー人材センターがある。そうした機能を活用し、どんどん外国人を受け入れるような機関に変えていってはどうか。そして我々の介護施設にどんどん人を斡旋してほしい。求人のための広告宣伝費や人材派遣の紹介料や委託料に多額のお金を使っているが、このような手間暇は余計な費用である。このようなことも本腰を入れてやっていかないと、2040年には本当に介護は崩壊してしまう。それを踏み留めるにはやはり人だと思う。その方法をどうするか、私たちはどういうふうに示せば良いか考えるべきだ。

（事務局）

まずボランティアが高齢化していて今後どう育成していくのか、あるいは若い人を集める街づくりについて、他の部局などとどのように協力しているのかについて。今までは高齢者だけにターゲットを当てた内容となっていたが、第8期の計画については2040年というのを1つの目標にしているので、計画の対象者についても、いわゆる2号被保険者（40代以上）、現役世代の方についても触れるということを意識している。重点施策の中の最初の部分「健康寿命の延伸」、については、現役世代の方にも高齢化問題について自分事として捉えてもらうということを意識して書き込んでいこうとしている。実際に具体的な施策はこれから詰めていくことになるが、まずプランの中でもそういうふうにしていこうとしている。現在、柏市役所本庁舎横の教育福祉会館・中央公民館を、改修工事と合わせて中身もリニューアルしている。これまで老人福祉センターは通常60歳以上の方だけが利用できたのだが、高齢者だけが集まる場所ということではなく、若い方と高齢者の方とがもっと交わってさまざまな活動をすることによって、お互いにとって非常に良い効果があるのではと考えて、ここを1つのモデルにしたいと考えている。高齢者の方が何か活躍をする場がここでできないか、若い方は高齢者の方と関わることで高齢化の問題ということ等を我が事として捉えていただき、そういう方がボランティアをやってみようかと思うきっかけをつくる場所にしたい。今までのように3階以上は教育、1、2階は福祉ということではなく、教育委員会と保健福祉部とが一緒になって、この建物をより良いものにしていこうと、今まさに最終の大詰めの話し合いをしている。この話し合いでは、さまざまな立場の市民の方々や学識経験者の方にも入っていただいている。高齢者の方と若い方との関わりをどう効果的に生かせるのか、良い成果が得られれば、それを市内全体さまざまな地域に発展させていく可能性に今取り組もうとしているところで、今現在は他の部署と連携をしている。また、若い方は高齢化問題をまだ自分事として考えてないが、健康については多少なりとも関心がある方がたくさんいる。保健所や、保険年金課などとも協力して健康の側面から介護予防と一体的に取り組むことができないかという試みも今始めようとしている。今まで福祉だけでやっていたところを、もっと他の部署とも連携しながらやっていこうという動きがある。

次に介護人材について。これは非常に大事なことだが、プランの策定が今のところ総論の段階で、介護人材という言葉は表れてはいない。計画の中でいうと介護基盤の整備の辺りで今後、各論の中で介護人材について表していくことになる。国からも介護人材についてはしっかり計画に位置付けるようにと言われているので、このことが計画に入らないということは絶対ない。では人材をどうしていくかについては、今後事業所の皆さま方にもさまざまなご協力をいただきながら具体的なところは詰めていくので、その際にはまた協力をよろしくお願いしたい。

（古川委員）

第8期の内容はかなり踏み込みチャレンジされているので、これは私は全面的に支持をしたい。せっかくここまで踏み込むのであれば、少しでも前進するため具体的に何ができるのかというところだと思う。

今回は総論ということだが、1つ目はいわゆる生活圏域・小圏域の中で、傾向を見て具体的に先導する役について。例えばある小圏域で課題があるときに、どういう場で、誰が先導し事務局的な機能を担うのかというところをお聞きしたい。市が直轄でということは想定してないと思うので、どういう形を想定されているのか。

2つ目は、今回の新型コロナの件で、ボランティアで助け合いながらやっていくことが相当難しくなるが、今後どうしていこうと考えているのか。ある程度お金も使うのか、人も使うのか、市がある程度関与していくのか。「フレイル予防ポイント」は1つのきっかけになるだろうが、そこまで大きな金額ではない。呼び水にはなるが、やはりもう一つ工夫が必要だという認識はお持ちだろう。先ほどお話になったよりも一歩踏み込んで、どんなことを考えているのか教えていただきたい。

3つ目は、介護予防事業の効果の検証。市の単位で、どの程度の精度でどのぐらいのことができるのか。精度が高いものは難しいと思うが、どの程度のことを考えているかお聞きしたい。

4つ目は、調査について。大々的な形での調査は負担が大きく、なかなか続かない。例えば居場所やフレイル予防ポイント登録利用者があまり手間をとらない形での簡単な重点項目の定期的なチェックをやってはどうか。今はコロナ対策で熱を測るが、例えば血圧を一緒に測ってもらうなどをしたら、ある程度データが経年でとれるのではないか。具体的に今どういう形でそのようなことをやっているのか。最後の話は要望になるが、そういう仕組みをやっていただけるとありがたい。

（事務局）

非常に難しく悩ましい質問で、私も今考えている最中というのが正直なところ。

まず1つめの圏域の傾向を見てどんなように進めていくかという話について。大まかに分かっているものと、さらに深堀りしてデータとしていくものなどがあり、その弱みや強みのポイントに応じて、恐らく誰がキーパーソンで動かすかは変わっていくと思う。具体的には、例えば運動・口腔・栄養の要素であれば、地域包括支援センターなどが多職種の方たちと連携を図りながら、弱い部分にポイントを絞って展開していくような企画・調整を誘導していく。閉じこもりや社会参加の要素が弱いのであれば、支えあい推進員や支えあい会議などで議論をして誘導していくような形になっていく。いずれにしても市役所と社会福祉協議会がしっかりとタッグを組んで、支援や誘導をやっていかなければいけない。弱み、強み、ポイントによって舵を切っていく人、先頭を切って進めていく人がその都度変わっていくと感じているので、しっかり分析をしながら関係の皆さんと話をしていきたい。今回もサロンや通いの場を自粛するに当たっては、地域の住民の方々が一生懸命独自にチラシを配ったり、安否確認をしている地域もあり、7月から徐々に再開をしている。これから社会福祉協議会と協力して状況を見ながら今後の進め方を考えていきたい。

次に効果の検証について。定期的なチェックは、4月から始めているフレイル予防ポイント事業は、今まで市役所にない取り組みのため、環境整備やチェックポイントを付与した方たちのデータの集約をしており、分析をこれからしていく。データを介護保険のデータなどと突合しながら効果なども検証していくような仕組みづくりを行っているので、どんな活動をしていくとどのような効果が見られるかをしっかりと検証していきたい。またわずかな額だがポイントが付くことで活動に誘導していく、そういうきっかけにしていきたい。

最後の提案について、例えばそれぞれの活動の場で、この一週間どんなところ出かけたか、どんな人と会ったかのような簡単な聞き取りや質問をそれぞれの場所で時期を区切って、活動されている方たちにもご協力いただきながら市民の皆さんの活動状況や、思いを拾っていけるような仕組みも併せて考えていきたい。

（堀田委員）

今回、政策目標が7期の3つから4つになった。1つ増えた部分はターゲットを3つに分けたうちの全部のものが4番であると聞いたが、7期の中で3番目の最後に庁内連携の話が載っていた。今回4つに分けて編成が変わったときにそこが薄くなってしまった気がする。

資料54ページの（4）、多様な関係機関が連携するなどの抽象的な表現は出てきているが、庁内連携という言葉は出てこない。福祉分野だけでできることではないというのはもう歴然としている。せっかく前期に進めたのだから、ぜひともここで庁内連携のことを、もう一回きちんと表してほしい。4つの政策目標に分けたところをもう少し説明していただきたい。

（事務局）

3つから4つに政策目標を分けたことについて。政策目標1は健康からフレイルぐらいの方、政策目標2はフレイルから中度ぐらいの方、政策目標3は中重度の方といったところでターゲットごとにメリハリを付けて作成している。4つ目は高齢者全体に関わり下支えになる政策目標を掲げ、今回このように構成している。

今回、政策目標が7期に3つだったところが4つになり、4つ目の下支えのところで「意志が尊重され自立して暮らせる」といった政策目標として掲げている。庁内連携については、この章の（3）「多様な主体との地域づくりの推進」に含まれている。庁内連携という言葉自体は使っていないが、高齢者部門だけで高齢者への政策課題といったものを解決していくのはできないため、庁内の連携は必ず必要になるところである。ある意味、それはもう当たり前にやることで、あえてここで庁内連携というところでの表現はしていないが、必ずやっていく。

（須田会長）

小圏域でいろいろな課題を載せられると細かく提示され分かりやすいと思ったが、地域ケア会議の結果は、どれぐらい反映されるのかと思った。調べたものに対してのデータは出ているが、それぞれのケア会議の結果が反映されないのはケア会議をやってる人たちからすると何でというふうに思われるかもしれない。地域包括支援センター個別の課題も挙げられていたが、そういったものはやはり反映されたほうが良い。もし小圏域でこういった課題として取り上げるのであれば、そういったものも加味しぜひ追加されたほうが良い。

（渡部委員）

39ページ、介護サービス事業協議会からの感想だが、大変矛盾した回答が出てきている。「今の職種を選んだきっかけ」「現在の事業所を選んだ理由」についてやりがいがあるという回答がすごく多い。また別のページを見ると、その反対のアンケートの結果が出てきている。賃金が安い、満足している、この2、3ページを見てるとすごく矛盾を感じる。これらは事業所の規模や、経営理念など、私たちからすると事業者側も反省するべきこともあるし、満足度と不満というのは相反するものだから、いつとっても大体こんな統計で出るかなという感想である。ただ、私たち働いている仲間として、誇りを持って仕事に対してやりがいがある、満足しているということならありがたい。この辺を大切にしながら、これから人材を募集するときに各事業所は気を付けていかないといけない。第8期の介護サービス基盤の充実は、介護人材の問題にかかってくる。コロナ問題を含め3密の1番集団の中にいるボディケア中心の仕事だ。人を採用し研修し定着させるのが私たちの仕事だが、そこになかなかもっていけない。人材のことについては官民挙げて、年代問わず、福祉や介護に希望のある方、興味のある方に向けた相談窓口を作る必要がある。

6ページ、高齢者人口の推移について。よく統計をとるときに生産人口と非生産人口、要するにお世話するほうとお世話されている割合、何人に対して何人お世話するというふうに出てきてる。これは今、大分違っている。15歳からは生産人口ではない。高卒で18歳、大学に行けば22、3歳ということになり生産人口の割合も変わってくる。お世話されるほうも64歳になったら高齢人口に入ってしまうのではなく、今は70歳でもお世話している、税金も納めている、社会保険も納めている、むしろ生産人口だ。その辺色々な統計をされる柏市は70歳ぐらいまでは生産人口に入れていればパーセントが違ってくる。考えていただければと思う。

 

6 傍聴

0名

7 次回開催日程

令和2年10月22日（木曜日）午前10時から

関連ファイル

 

• 資料1　2019年度（令和元年度）介護保険事業の実績報告について（PDF形式 862キロバイト）（PDF：862KB）
• 資料1-2　2019年度（令和元年度）介護保険事業の実績報告について【第7期柏市介護保険事業計画との差異及び要因】（PDF形式 710キロバイト）（PDF：710KB）
• 資料2　第8期柏市高齢者いきいきプラン21の総論について（PDF形式 5,508キロバイト）（PDF：5,508KB）
• 資料3　次第（PDF形式 52キロバイト）（PDF：52KB）
• 当日資料1　令和2年度柏市健康福祉審議会第1回高齢者健康福祉専門分科会会議録（PDF形式 957キロバイト）（PDF：957KB）
• 当日資料2　委員名簿（PDF形式 88キロバイト）（PDF：88KB）