令和元年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録

1 開催日時

令和元年7月25日（木曜日）午後2時～午後4時

2 開催場所

柏地域医療連携センター 1階研修室

3 出席者

須田仁、植野順子、石井美枝子、奥野不二子、金剛寺高宏、平野清、古川隆史、堀田きみ、吉野一實、渡部昭（以上10名）

 

事務局等 

• 保健福祉部長（宮島 浩二）
• 保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川 正洋）
• 福祉政策課長（石毛 雅之）
• 社会福祉課長（田口 大）
• 地域医療推進課長（梅澤 貴義）
• 高齢者支援課長（宮本 さなえ）
• 地域包括支援課長（吉田 みどり）
• 法人指導課長代理（橋本 綾）
• 生活支援課長（矢部 裕美子）
• 健康増進課長代理（米元 明美）
• 防災安全課長（恒岡 厚志）
• 住宅政策課長（藤田 真）
• 消費生活センター所長（諏訪部 正敏）

4 配付資料

(1) 事前配付資料

資料1-1,2 平成30年度介護保険事業の実績報告（PDF形式 313キロバイト）（PDF：313KB）

資料2-1,2 第7期柏市高齢者いきいきプラン21進捗状況（PDF形式 463キロバイト）（PDF：463KB）

資料3-1 第8期柏市高齢者いきいきプラン21策定のためのアンケート調査について（概要）（PDF形式 100キロバイト）（PDF：100KB）

資料3-2 第8期柏市高齢者いきいきプラン21策定のためのアンケート調査について（ケアマネジャー調査）（PDF形式 511キロバイト）（PDF：511KB）

資料3-3 第8期柏市高齢者いきいきプラン21策定のためのアンケート調査について(特別養護老人ホーム入所申込者調査)（PDF形式 430キロバイト）（PDF：430KB）

資料4 特別養護老人ホーム設備運営基準条例等の改正について（PDF形式 86キロバイト）（PDF：86KB）

資料5 柏市地域包括支援センターの増設について（PDF形式 541キロバイト）（PDF：541KB）

資料6 次第（PDF形式 65キロバイト）（PDF：65KB）

(2) 当日配付資料

資料7 委員名簿（PDF形式 82キロバイト）（PDF：82KB）

5 議事（概要）

(1) 平成30年度介護保険事業の実績報告について

（高齢者支援課から資料1-1、2「平成30年度介護保険事業実績報告」に沿って説明。）

（奥野委員）

介護医療院及び介護療養型医療施設は計画値に対して実績値がかなり大きいため、このような医療系の介護施設に対する入所希望者は多いのではないかと感じた。

しかし、第7期高齢者いきいきプラン21のP119に介護医療院の項目があるが、こちらは利用者数の見込みが2018年度から2025年度まで0人と表記されている。本当に0人であるのかを聞きたい。

また、長期療養施設はいわゆる介護医療院へ転換するという方針が出ているが、このことについて柏市はどのように考えているのか。

（事務局）

介護医療院と介護療養型医療施設については市内に施設が無いことから、第7期柏市高齢者いきいきプラン21では利用者の見込みを0人としている。実績については、もともと柏市在住のかたで、市外施設に入所、入院されている柏市の被保険者のかたに対する給付である。

第7期柏市高齢者いきいきプラン21において介護医療院、介護療養型医療施設の整備予定はなく、また市内に介護療養型医療施設が無いため、転換の見込みもない。しかし、医療保険の対象である医療療養型医療施設は市内に複数あるため、介護医療院への転換の可能性は0ではないと考えている。

（須田会長）

介護療養型医療施設の数値はなぜ伸びているのか。

（事務局）

柏市の被保険者のままで市外転出されたかたの施設利用の想定が難しく、実績を基に計画値を立てたが、結果として想定より増加したものと考えている。

（吉野委員）

第1号被保険者数の計画値を810人上回った要因として、平成22年度の国勢調査の数値を用いたとあるが、なぜ直近の数値を使用しなかったのか。

（事務局）

国勢調査は5年毎であり、計画策定の段階では平成27年度の数値が取りまとめられていなかったため、やむを得ずに平成22年度の数値を使用したものである。

（吉野委員）

介護老人福祉施設の実績は107.3パーセントと計画値を上回っているが、どのように分析し、次期計画に活かすのか。

（事務局）

計画値は平成28年から平成29年度の伸びなどを基にして計画している。特に特別養護老人ホームは施設数、ベッド数が決まっている。

しかし、広域型の特別養護老人ホームは他市の被保険者も利用可能であり、柏市の被保険者と、他市の被保険者の利用者割合が変化したこと、認定者全体の要介護度が上昇したことで給付費に影響が出たと考えている。

（吉野委員）

資料1-1の2の主な要因についてはどうか。

（事務局）

介護サービス等諸費全体の中で、特に24時間在宅を支えるサービスを増加させることを想定していたが、結果として利用が進まなかったためだと分析している。

（金剛寺委員）

資料1-2のグラフでは要支援、要介護認定者数の伸び率が下がっているが、この現象についてどのように分析されているのか聞きたい。例えば、フレイルチェックの効果であるなど。

また、市民の要望を基に、特養を始めとする介護施設を整備していると思うが、このまま増やし続けることが良いことなのか。

また、介護施設に入所されたかたで、要介護度が入所後に下がった、幸せを感じているか、などの指標を作成しているか聞きたい。

（事務局）

1点目の認定者数の減少についてであるが、計画値算定の基準となる平成29年度に、要支援の認定者数が例年に比べて著しく増加したことから、その伸び率を計画値として見込んだものの、平成30年度は見込んだほどの増加がなかったため、結果として計画値と実績値の差が309人となったものである。また、要介護者も認定者数は伸びていくだろうと想定していたが、計画値を下回った。

しかし、この数値の要因については分析できていない。次期の計画策定に向けて数値の分析をしているため、何かわかれば分科会にて報告をしたい。

2点目の施設サービスについて、特養待機者は600人以上を推移しており、入所ニーズはもちろんある。しかし、施設整備に伴う介護保険料への影響や、特養は建設後に50年程使用するため、必要性を見極める必要がある。

また、施設に入所後の要介護度の変化などは比較調査できていないが、今後検討したい。

（平野委員）

28年度から29年度と29年度から30年度で高齢化率があまり変わらず認定率が減ったのであれば元気な高齢者が増えたということである。今後積みあがった基金を高齢者の健康づくりに活用できるような場所づくりなどに使い、子供からお年寄りまでがまざりあいできるような環境を作るべきである。健康を保ち、要支援や要介護の人を少なくすることは市の施策を行う上でも大切なことなので、しっかり調べていただきたい。

（事務局）

今後調べてまいりたい。

（渡部委員）

基金残高は保険料のバランスなどを踏まえて、適正な金額なのか。

（事務局）

基金については、通常は3年間の中で、1年目は積み立て、3年目に取り崩すというのが理想的なサイクルである。しかし、第6期の計画中に基金を取り崩さなかったこと、また、平成29年度に要支援の方が増え地域支援事業費の相当の増加が見込まれたため、その分の費用を確保していることが原因で、今現在は積立金額が多くなっている。さらに、平成30年度に新たに交付が始まった保険者機能強化推進交付金の約6600万円を積み立てていることで基金の残高が増えている。積み立てられている基金については、介護予防事業への活用や、8期の介護保険料の増加抑制のために利用することを考えている。

基金残高の適正な金額が具体的に何億であるかは今の段階で決めることは難しいが、今後も介護給付費の増加が想定されるので、全く積み立てず0円でいくのではなく、ある程度は余裕が必要だと考えている。

（渡部委員）

市民感覚からすると、これだけ基金の残高があるのなら、もう少し介護保険料を下げてもらいたいという声が出るのではないだろうかと感じたので質問した。

（須田会長）

柏市は医療資源が充実しているため、医療依存度の高いかたが増えて、それでも在宅が困難になると、市外の介護医療院や医療型施設に移るのではないかと推測する。このような流れだとすれば、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の伸び悩みも関連すると思うため、調査をお願いしたい。

また、認定者数の減少は健康なかたが増えているということであり、健康診断の受診者が増え、病気の早期発見、早期治療から健康を維持している可能性もあるため、健康増進計画などの事業状況を見てはどうか。

(2) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の進捗について

（高齢者支援課から資料2-1、2「第7期柏市高齢者いきいきプラン21 進捗状況」に沿って説明。）

（吉野委員）

2つお聞きしたい。とらえているボランティアについて、数が少ないのではないか。登録をせずに自主的に行っているかたや、有償でボランティアがどれくらいいるのか調べる方法があればよいのではないか。また、介護支援サポーターについてもボランティアとして数えるのか。

2つ目は、介護人材の確保事業について、今以上に業務を立ち上げ進めていってもらいたい。

（須田会長）

有償ボランティアや介護支援サポーターの登録、計上はどうなっているか。

（事務局）

ボランティアについては柏市社会福祉協議会のボランティアセンターで登録されたかたを報告している。数が伸び悩んでいる現状がある。個人レベルでの参加希望が増えているなど、ここ数年ボランティアのあり方、参加の仕方自体が変わってきているところがあり、社会福祉協議会でも新たなマッチングを考えていると聞いている。

また、ボランティアセンターを通さず直接活動しているかたも相当数いるが、こちらはカウントをしていない。その辺りを再確認し、どれだけのボランティアが柏市で参加しているがしっかり把握していきたい。

（事務局）

介護支援サポーターについては、少しずつ伸びてはいるものの目標値に若干届かなかったということで△としている。登録サポーターを受け入れる登録施設として通いの場やサロンや、サポーターの数も少しずつ増えている。今後も登録施設を増やしながらサポーターの伸びを見ていきたい。

また、ボランティアは地域の担い手として必要な存在なので、ボランティアをしているかたは健康状態も良く、生活の満足度も高いこともできるだけたくさんアピールしていきたい。

（事務局）

人材確保について、資料に示したもの以外にも事業を行っている。特効薬は無いが、重大な課題だと捉えているので、出来ることを一つずつ積み重ね、他の自治体の例も参考にしながら取り組んでいきたい。また、現場の施設の方にも意見を出していただき、協力しながら進めていきたいと考えている。

（渡部委員）

介護支援サポーターはボランティアだが、そこから高齢のかたが短時間でも就労に繋がることがあり、良い効果が出ている。また、ボランティアについてだが、社会福祉協議会に登録をせず、市民の善意で活動をすることが結構ある。それをカウントできるとボランティア活動の多さがより市民のかたに伝わる。

（金剛寺委員）

3ページの第4節「認知症の相談先を知っている人の割合」が増加していることは良いことだが、そろそろ認知症のご本人やご家族の生活の質にフォーカスを当てるような段階に入っても良いと思う。認知症は生活上の制約を受けると思うので、柏に住んでいて暮らしやすいかどうかを指標にすると良いのではないか。「認知症にやさしい事業所数」に◎がついているが、認知症のかたたちの求めるものとマッチしているか分からない。認知症のかたが何に困っているのか調べながら進めるとよいのではないか。

（事務局）

認知症施策に関しては、先月の閣僚会議で出された大綱で「共生」というキーワードが出ているが、認知症のかたもそうでないかたも共に暮らしやすいという理想を基にまちづくりを進めていきたい。一方で、認知症のかたの本当の生活面での困りごとに対応できる環境づくりはできているか、というところも併せて調べていかなければならないという課題を共有し始めたところである。認知症にやさしいまちづくり会議で、認知症地域支援推進員の協力を得ながら実態の把握をしていくという方針を出しているので、来年度になるかもしれないが機会があればご紹介したい。

また、認知症サポーター養成講座を受講した事業所に、認知症のかたと応対したときや、何か困りごとがあったときに、できることを気軽にサポートすることを表すステッカーを貼っていただく事業がある。事業所のジャンルに偏りがあるが、地域包括支援センターが銀行や事業所に講座を行って理解のある職員のかたを増やしている最中である。いろいろなジャンルに働きかけを行っていけたらと考えており、引き続き努力していきたい。

（平野委員）

認知症初期集中支援チームは介護や医療サービスに結びつかず、ご近所トラブルになってしまっていたりするかたをサービスに結びつけるチームで、非常に大変な事例ばかりである。今のチーム数では負担が大きいので、基金を活用してもう1チーム増やすことを考えていただきたい。

（事務局）

実際にチームの皆さんと地域包括支援センターの認知症地域支援推進員で協議をしながら、適切な支援が必要なかたに絞り込んで支援をしている。

一方で、県の指定を受けている認知症疾患医療センターである北柏リハビリ総合病院の初診の外来患者が非常に増え、1か月以上確定診断に向けて受診を待っている実態があり、以前に比べて医療機関にかかることへのハードルに変化がみられるところがある。認知症初期集中支援チームで関わるケースには困難なものが多いが、それ以外のケースでスムーズに医療につながりそうなかたについては適切につなげていけたらと考えている。

予算については、すぐにはお答えできないが考えてまいりたい。

（古川委員）

6番の介護予防センターについて、「参加者が自主化してセンター施設を使用して活動する支援を強化する方向性とした」とあるが、介護予防センターの事業を減らして、稼働率が低い部屋を貸すということを表現しているのか。

（事務局）

全てのセンターでの講座をセンター主催講座で進めていくということと併せて、その講座から自主グループを作るよう誘導し、自主グループへの支援を行うという2つの取り組みをこれまでしてきた。自主グループの活動への支援に比重を置いていこうということである。

（古川委員）

全く分からない。何が課題として認識されたからそうしたのか。

（事務局）

講座に来るかたが固定化されている状況もある。その方々については自主的に活動していただけるよう講師のかたを中心に部屋を使っていただき、それ以外のかたに向けた講座については外に出て新たにやっていこうということである。

（古川委員）

モラージュ柏で出前講座を行うことを考えていると聞いた。モラージュ柏には北柏第2地域包括支援センターがある。介護予防センターが行うことと地域包括支援センターがやっていることはどのように区別しているのか。

また、フレイル予防とは介護になる前のフレイルな状態にならないことをいい、介護予防とは厳密には違うはずである。実際に介護予防センターではヨガや健康マージャンをやっており、介護予防センターでフレイル予防講座を行うのはひっかかる。一般的には介護予防といっていいのかもしれないが、やはり介護予防センターというのだから模範となるようなことを試しに行ってほしい。

（事務局）

広く目的は同じであるが、エリアそれぞれにある地域包括支援センターと2箇所のみの介護予防センターの役割を分担することは課題としてある。現時点では整理しきれていない部分があるが、介護予防センターと地域包括支援課職員で整理をし始めたところである。

介護予防センターには、例えば、地域包括支援センターが地域のサロンに出向いたときに少し工夫できるような介護予防に関する活動のプログラムなどの開発や、サポーターや活動のリーダーとなるような人材育成を行う機能の強化・充実をはかり、また、地域包括支援センターについては、もう少し通いの場やサロンに出向いてもらい、5分10分程度でも健康に関する話などをしていくという機能の分担をしていきたいと考えている。

（古川委員）

実際にフレイル予防の活動に参加している人数は15、000人くらいということだが、これは何に参加をした人なのか。また、参加した人はもともとジム等の活動をやっていて来ている人以外に、初めて参加する人をどれくらい呼び込めているのか。人数をみるとそれなりだが、全くやっていない人を掘り起こすことをどのように行っているのか。

また、65歳以上人口をベースに参加割合を考えた場合、その割合をどのように評価しているか。

（事務局）

15、000人については柏市で行っているロコモフィットかしわや地域包括支援センターが行っているフレイルチェック講座等に参加してくださっている人数をカウントしているが、この方たちが他に何をしているかという実態まではつかめていない。あくまでも市が所管している事業への参加者数なので、その他の活動に参加している人もいると思うが、そういった細かい動向がまだ把握できていない。3年ごとに行っている健康とくらしの調査でそれぞれの活動にどれくらいの割合のかたが参加しているのかというデータがでてくるため、そこからボリューム感は想定しているところではあるが、1人ずつの動きについては見えておらず、課題意識を持っている。今後研究し、取り組んでいきたい。

（古川委員）

やらない人がなぜやらないのかを調べて欲しい。こういう理由でやらない、だからそこをどうしようかという話をしないといけない。

（石井委員）

情報の発信方法についてもう少し考えていただきたい。道の駅での催しに参加しようとしたところ、ホームページからの申し込みをとのことであったが、インターネット環境がなく電話で受け付けていただいた。インターネットの利用が難しい人への情報発信の方法を考えていただけると、もう少し色々なことが伝わるのではないかと思う。

（事務局）

今行っている情報発信で十分であるとは考えておらず、既存の冊子やパンフレットの構成、周知の仕方については検討が必要であると考えている。

（石井委員）

高齢者として何の情報が必要かはっきり分かれば柏市は安心して暮らせるまちであると実感しているので、よろしくお願いいたします。

（渡部委員）

情報発信の方法等については、パソコンを使い慣れておらず、サービスを受けたくても受けられない市民もいるのではないか。福祉分野は横文字が多いため専門用語を減らしたり申し込み方法をいくつか用意したりすべきである。

（植野委員）

たすけあい活動の増加に繋がらないことについて、カシワニネットを活用する等でたすけあい活動を扱いやすくできないか等考えていきたいと思う。

また、認知症サポーター養成講座の受講人数が目標値を大きく上回っているということだが、講座を行うキャラバンメイトは実際増えているのか。ケアマネジャーの中でもキャラバンメイトを知らない人がいるので、キャラバンメイトを増やすことで認知症の理解度も深まると思う。

（事務局）

今まさに、地域包括支援課や地域包括支援センターで話題になっている。地域包括支援センターの職員は比較的キャラバンメイトになっているが、それ以外の病院にお勤めのかたやケアマネジャー等の、専門職のかたにキャラバンメイトになっていただくことで、より活動が広がる他、受講者が増えることができるのではないかと考えている。

そういう方々に県や地方で行う研修に行っていただくのは難しいので、市で行う講座が必要ではないかという意見も出ておりこれから検討していきたい。たとえば小中高で講座を希望していただくことが増えており、1学年6クラスから8クラス一斉にやる場合に包括の職員だけではなかなか難しいという現実的な課題もあるので、これから考えて進めていきたい。

（奥野委員）

見守りネットワーク事業の実施について伺いたい。

近所のかたと全く付き合いがない、挨拶すらしないかたが多いと聞いている。そのような状況では、この事業は非常に大事であるが、現在の実績は15事業所となっている。この15事業所の内訳と、これから事業協力を働きかける予定の事業者がいれば教えてほしい。

（事務局）

見守りネットワークの事業者は、コンビニや水道、ガスの検針員のかたに通常業務の中で通報していただく趣旨で始まっている。通報の実績としては新聞販売店の方や宅配弁当のかたが多い。コンビニや郵便局は、協定には加わっているが通報まで至っているケースがまだ少ない。今後、どのような業態・業種のところに見守りネットワークに加わっていただければ良いのか改めて考えていきたい。

（堀田委員）

キャラバンメイト等のことに加えて、生活支援のサービス提供も同じくらい整備されないことにはなかなか救われないと思う。キャラバンメイトのかたなどが生活支援に一歩踏み出していただけたらという思いがある。両方できるかたが育つとよいと思う。

（事務局）

柏市にはキャラバンメイトとは別にオレンジフレンズというかたがいる。これは、サポーター養成講座を受けて、一歩進んでボランティア活動に協力しても良いという意思のあるかたたちを地域包括支援センターごとに登録し、活動していただくものであり、スタートしたところである。地域包括支援センターが主催している、認知症のかた向けのカフェや介護者向けの交流会の事業のお手伝い等をしていただいている。国や県のほうでは一歩進んで、訪問をするような傾聴ボランティアにまで発展させていくことが必要だという方針が出ている。ただ、柏市では既存の活動に参加していただくところにとどまっているところなので、今後オレンジフレンズのかたの意見を聞きながら傾聴ボランティアや一緒に散歩をしていただくなど、新たな事業を生み出せればと思い活動を進めているところである。またご助言があればぜひ教えていただければと思う。

（須田会長）

お話をうかがうと、単発の生活支援の必要性にうまく対応できない現状を感じる。支援を必要とするかたと、支援ができるかたのマッチングが仕組み上できていないという課題が出てきたのかと思うので、アイデアを出していけたらと思う。

(3) 第8期柏市高齢者いきいきプラン21の策定のための調査について

（高齢者支援課から資料3-1、2、3「第8期柏市高齢者いきいきプラン21の策定のためのアンケート調査について」に沿って説明。）

（植野委員）

アンケートにより、定期巡回・随時対応型介護看護や小規模多機能型居宅介護の利用に繋がらない理由がわかり、介護支援専門員協議会としてのアプローチの方向性が見えてくるのではないかと期待している。

（堀田委員）

インフォーマルサービスの中で、最近は通院介助がとても増えているが、これはアンケート項目の外出付き添いと少しニュアンスが異なると思うため、並記するか、新たな項目を作成して欲しい。

（吉野委員）

特養の入所申込者に関する調査は、前回の調査には入所希望の居室の種類、個室か多床室か、という項目があったと思うが、今回の調査は削られているのか。

また、それ以外にも削った項目があれば教えて欲しい。

（事務局）

追加したものしか分からないつくりになっており申し訳ない。前回御審議いただいたとおり、現行の条例は多床室の新設ができない条例となっており、多床室のニーズを調査するために前回は設問を設けていた。調査の結果、多床室のニーズがあることが分かり、後ほど報告するとおり条例も改正できたため、今回の調査には項目を設けていない。

（古川委員）

現在の特養待機者の人数を聞きたい。

また、いま説明があった、アンケートの具体的な狙いや、変更にあたっての意図を教えてほしい。

（事務局）

まず特養の入所希望者は大体650名から670名の範囲で推移している状況である。

今回のアンケート調査の改正点、特に特養の入所申込者に関する調査については、前回の調査時にその他や無回答などの割合が多くなった設問があったため、回答するかたがわかりやすい選択肢を設けることに注意した。

また、次期計画策定に当たり、これから必要になるだろう設問を追加している。

6 報告事項

（高齢者支援課から、特別養護老人ホーム設備運営基準条例等の改正について報告。）
（地域包括支援課から、柏市地域包括支援センターの増設について報告。）

 

7 傍聴

傍聴者なし

8 次回開催日程

令和元年10月17日（木曜日）午後2時から