平成30年度第2回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録

1 開催日時

平成31年2月21日（木曜日）午後1時30分～午後3時30分

2 開催場所

柏地域医療連携センター 1階研修室

3 出席者

須田仁、植野順子、石井美枝子、奥野不二子、金剛寺高宏、平野清、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上11名）

 

事務局等 

• 保健福祉部長（宮島 浩二）
• 保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川 正洋）
• 福祉政策課長（石毛 雅之）
• 社会福祉課長（田口 大）
• 地域医療推進課長（稲荷田 修一）
• 高齢者支援課長（宮本 さなえ）
• 地域包括支援課長（吉田 みどり）
• 法人指導課長（渡辺 清一）
• 障害者相談支援室長（花野井 茂）
• 生活支援課長（矢部 裕美子）
• 健康増進課長（相馬 桂子）
• 防災安全課長（恒岡 厚志）
• 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山 享克）

4 配付資料

(1) 事前配付資料

資料1 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の進捗（PDF形式 472キロバイト）（PDF：472KB）

資料2-1、2介護老人福祉施設等の整備に関すること（PDF形式 695キロバイト）（PDF：695KB）

資料3 介護給付の適正化の推進（PDF形式 486キロバイト）（PDF：486KB）

資料4 成年後見制度利用促進基本計画の概要（PDF形式 647キロバイト）（PDF：647KB）

資料5 次第（PDF形式 64キロバイト）（PDF：64KB）

(2) 当日配付資料

委員名簿（PDF形式 69キロバイト）（PDF：69KB）

資料2-追加資料 介護老人福祉施設等の整備に関すること（概要版）（PDF形式 753キロバイト）（PDF：753KB）

5 議事（概要）

(1) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21の進捗に関すること

（高齢者支援課から資料1「第7期柏市高齢者いきいきプラン21の進捗」に沿って説明。）

（吉野委員）

フレイル予防の推進における見通しについて、△で指標の達成が困難とした項目が多い。各機関と協力し事業を拡大するなどして、指標の達成を目指すべきではないか。

（事務局）

計画策定の段階では検討したつもりであったが、事業を進めると実際的でない指標もあったため、事業の主旨に即した指標に修正していきたい。

また、医師会、歯科医師会、薬剤師会など多職種のかたと連携を図りながら地域の普及啓発活動をしているが、担い手も通常業務の合間の活動であり限界があるため、市民のかたの主体的な活動を支援していくことに注力していきたい。

（須田会長）

活動をしていくなかで指標の見直しの必要が出てくるので、適宜変えてもらいたい。最終的には参加者数の増加にかかっている。

（金剛寺委員）

予防においては啓発が命であるが、現在は広報かしわなどの媒体に限られているため、指標の達成が困難なのではないか。

行政の枠を超え、例えば、ショッピングモールやコンビニ、フィットネスジムなどの法人との連携をより広め、それに伴い指標も法人との連携数にするなど、情報格差が広がらないよう啓発に工夫をして欲しい。

また、老人クラブ団体数も内部の高齢化などで減少していくと思われるため、対策をお願いしたい。

（事務局）

無関心層や、人々の日常生活の中でフレイル予防に触れる機会をつくるという意図で、先週、イオンモール柏と連携し、歯科医師会に協力していただき啓発イベントを開催したところである。

民間企業との連携を周知広報だけではなく色々な面で考え、この動きを来年度以降も続けていければと考えている。

（金剛寺委員）

具体的な企画、例えば、これを食べるとフレイルにならないとか、啓発だけでなく、まちづくり的なところで進めていくことが予防の観点では重要なのではないか。

（事務局）

先週のイベントでもただ場所を借りるだけではなく、イオンの企画部門とイベント内容を検討した。例えば、歯磨き売り場ではオーラルフレイルとして、歯を磨いてストップフレイル、食品売り場では「おいしく食べてストップフレイル」などのポップを出すなどを行った。市としてはフレイルを知って欲しい、民間企業側としては売り上げに繋がれば良しとして、実験的に行ったところである。

（吉野委員）

どこの事業所でも体の集団健診は行うが歯科検診は行わない。そういった啓蒙も行っていただければと思う。

（金剛寺委員）

検診の場をつくっていただければ歯科医師会として協力していきたい。

（奥野委員）

P4の2章5節の成年後見制度を利用している高齢者数は市長申立の件数なのか。

（事務局）

変更前の通知であるため、市長申立のみの件数である。

（奥野委員）

親族申立や、本人申立を加えるとどれくらいになるか。

（事務局）

基準値では97件だが、市長申立以外の件数を含めると、合計342件という数値になる。

（吉野委員）

体制づくりは指標の達成が見込まれる項目ばかりだが、実行率は達成困難が点在している。つまり、事業は進めているのに実行率に結びついていない。アプローチの仕方が間違っているのではないか。

（事務局）

おそらく、P3の支えあい活動の状況を指しているとして回答をする。関係団体とのネットワーク作りなどは非常に活発に行われているが、肝心の利用状況や、担い手の育成が実績に繋がっていかない。指摘されたアプローチの仕方も含めて、早急に関係者と議論を進めていきたい。

（堀田委員）

支えあいについて、わりと小さい規模の団体が最近できているため、数値目標だけではなく、長い目で見ないと成立しない。また、設立が古い会は内部の高齢化に悩むなど、会により実情が異なり、それぞれに問題がある。

厳しい評価が並んでいるが、柏は進んでおり、みんな頑張っているということを伝えたい。

（石井委員）

手賀地区は交通が不便であるが、カシワニクルが浸透してきた。これは便利に使っているため推進してもらいたい。しかし、同制度では利用できない我孫子駅に近い布瀬地区では、通院などで我孫子まで行けたらという要望がある。

（事務局）

高齢者のかたの移動の問題は議会でも取り上げられるところである。柏市では公共交通網形成計画を策定しており、公共交通を基軸として、交通不便地域を下支えする福祉有償運送や、移動支援サービスなどがあるため、柏市それぞれの地域にあった形を様々なサービスとの組み合わせの中で極端な不便にならないようできたらと考えている。

（平野委員）

認知症初期集中支援チームは実際には超困難事例処理チームであり、医者にかからない方を介護サービスになんとか結び付けるなど、大変な苦労をしている。認知症初期集中支援チームによる支援者件数の指標は、2018年度から15、18、21件となっているが、現場の声としてはそれ以上の対応をしており、2チームでやりきれているのかは非常に大きな問題だと考えているが、どうか。

（事務局）

今年度の指標は15件であるが、現在は22件動いていることを考えると、かなりの増加傾向にあると思う。

また、認知症の窓口である地域包括支援センターを認知症初期集中支援チーム員が巡回し、困難事例への助言や、認知症初期集中支援チームにつなげていくなどしているため、ケースは更に増加すると思う。

一方で、地域包括支援センターへ相談したかたに受診を勧めると、受診に繋がるケースも増加している。こうした、認知症初期集中支援チームや、認知症地域支援推進員などのアプローチがうまくいき始めているのではないか。ひきつづき必要な方に必要な支援が届けられるように支援を行っていきたい。

（平野委員）

来年度以降は更に件数が増加し、チームを増やさないと、2チームでは対応ができないのではないかと危惧する。

（事務局）

対応を検討していきたい。

（金剛寺委員）

2章1節について指標の達成困難が多いが、人間関係や信頼関係の醸成が大事なので、あまり指標に捉われる必要はないと思う。しかし、命を守る意味でK-Net事業は大切だと考えている。防災訓練や避難訓練を通して人間関係ができていき、達成できる指標が増えるのではないか。

また、認知症対策についても支える部分はできているため、例えば「自分が認知症を発症しても安心して過ごせますか」などの指標により、自分が支えられる側の立場で柏で生きていけるか、というような施策を検討して欲しい。

（事務局）

K-Netについて、名簿の受け取りをした町会は9割を超える一方で、町会の中での支えあいの仕組みづくりをできている町会は6割弱に留まっており、実際の災害場面で使える制度にむけ町会の意見を聞きつつ、進めているところ。来年度以降も支援体制の構築に努めていきたい。

（事務局）

認知症対策について、当事者が安心して生活できるか、認知症に対する不安が強いなど、まだまだ努力が必要なところがあると感じている。「安心して過ごせるか」というアウトカムも必要かと思うが、次期の宿題として考えていきたい。

（植野委員）

P3のたすけあい活動の取組状況について、介護支援専門員へ周知の継続とあるが、これまでも小規模多機能型居宅介護や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及などで、我々への期待が大きいと思っているが、介護支援専門員協議会としても、各地域で開催されている支えあい会議に出席するなど協力しているところである。

しかし、サービスを使いたいけどその地域にない、という問題もある。例えば、たすけあい活動に参加されているかたの人数という指標の取り方も必要なのではないか。

（事務局）

今後も、たすけあい活動があるエリア、そして適していると思われるかたへは利用を勧めて欲しい。地域の差があることは理解しているため、社会福祉協議会や支えあい推進員と取り組みたい。

また、担い手の拡充という指標については、事業の評価として把握しなければならないと自覚している。

（渡部委員）

認知症の相談先を知っている人の割合が46.3パーセントであるが、一般のかたの認知度は下がるのではないか？

（事務局）

基準値については、あらゆる世代からとった無作為抽出アンケートである市民意識調査の結果であるため、1つの指標になると考えている。

一方で、結果から認知症の相談先を普及しなければならないと考える。

（須田会長）

次期の計画策定のアンケート調査でも分かるかと思う。

（平野委員）

今回は認定調査の遅れにより、P5の30日以内に要介護（要支援）認定をする割合が芳しくなかったと説明があった。以前は主治医意見書の遅れがあったが、医師会として取り組み、柏市の認定までの時間は短くなっている。今回は調査の遅れが生じたということだが、今後は調査をちゃんとやってもらえるのか、具体的な説明を求める。

（事務局）

確かに、以前は主治医意見書の遅れがあったが、現在の遅れはかなり少ない。

しかし、平成30年5月～10月にかけて、毎月200件程度の調査件数の増加があり、従来の調査が1週間以内であったところ、2～3週間になるなど、調査に時間を要した。現在は市の調査員の勤務体制の変更や、調査のルート変更、市内の介護支援事業所のかたに調査員研修に参加いただくなどにより、調査件数を増しているところである。これにより12月は63パーセントが30日以内に認定がなされ、目標値を達成できた。今後もケアマネ協議会と協力し、この体制を継続したい。

（渡部委員）

12月の認定数に対する30日以内に要介護認定をする割合が約63パーセントと記載がある。ケアプランに影響もあるため、主治医の意見書をスピードアップして欲しい。

また、調査は直営なのか、委託なのか、委託を請け負う事業所は足りているのか、認定調査の流れを説明して欲しい。

（事務局）

意見書は先ほどあったように早くもらえるようになっているが我々の体制が足りていない。想定より件数が多く調査が追いつかなかった。現在調査の体制強化をしており、12月には改善している。今後も状況を見て調査体勢の強化をしていきたい。認定調査については、市の直営で雇用している調査員と、更新申請の方に対しては市内の居宅介護支援事業所へ委託を行っている。現在は調査可能なかたを増やしていただいており、今現在は改善してきている状況である。

（植野委員）

柏市の総合特区事業が無事に更新された。訪問リハビリテーションや歯科衛生士等の居宅療養管理指導の今後の市の取り組みの予定を聞きたい。

（事務局）

現在、医師会等と相談しており、病院の連携や、新たな枠組みの検討をしており試行錯誤の状態だが、なるべく状況を継続したいと考えている。

（須田会長）

学生向けの介護人材が課題になると思うが、引き続き産官学で話しつつ、単発のイベントは難しい状況であるため、違う戦略を検討して欲しい。

プラン全体として、第一ステップである枠組みや、体制づくりに向けての部分はできている。枠組みがなければ何も始まらない。実績は第二ステップである。やってみると実情と合わないなどということがでてくることもあるだろう。しかし指標及び計画があるからこそ評価できることであるため、結果の良し悪しは別として、評価できていることが大事である。

また、各指標には仮説があると思う。例えば、助け合いの伸びの鈍化の理由分析や、在宅医療等に関する相談件数の指標では、最初はこの医療で良いかなどの不安事の相談、セカンドオピニオンのような相談が殺到していたのではないか。それらが落ち着き、本来の目的である、調整支援機能の相談などに移行してきているのではないかと仮説を立てることができる。こうしたことを分析すると、実態に合った評価ができるのではないか。

(2) 介護老人福祉施設等の整備に関すること

（高齢者支援課から資料2-1.、2.「介護老人福祉施設等の整備に関すること」、資料2追加資料「介護老人福祉施設等の整備に関すること（概要版）」に沿って説明。）

（奥野委員）

資料2-2.県内の整備状況で我孫子市のユニット化率が低い理由を、我孫子市に聞いたところ、「希望としては多床室が多く、また、規定にそった形にしており、また新設の特養が100床あったため」と回答があった。また、私が後見したかたの6人中2人がユニット型、4人が多床室に入所した。理由としては、年金・貯蓄ともに少なく、単身などのケースが多くなり、多床室の需要が多くなったと考えられる。

こうした事情を踏まえて、多床室の整備を進めて欲しい。

（金剛寺委員）

ニーズが増加するのは何年くらいまでなのか。

また、ユニット型では介護職員がより必要になるかと思う。人手と質の確保をした上で整備をして欲しい。

（平野委員）

国が国民の意思を正しく把握できていないということか。ユニットはお金がかかるが入所希望者は安価な多床室を求めている。

また、国はプライバシーを守れるとしてユニット型を推進しているが、一人でいると寂しいなどの視点が抜けている。市民のかたの要望に沿った整備をするべきである。

（山名委員）

住民のかたの意見を取り入れて整備して欲しいが、人手不足のために施設に空きがあると聞いたことがある。なぜ介護の担い手がいないのか、この問題を行政や国が考えて欲しい。

（須田会長）

質の問題や、空床を埋めた上での整備を考える必要がある。

待機者についても老人保健施設やグループホームなど、特養以外の他施設に入所しているかたを含めて実態を調査し実態に合わせた整備計画をして欲しい。

（渡部委員）

同一の特養に夫婦で入所を希望する例があるが、現在は1人部屋か4人部屋の選択肢になる。欧米では2人、3人部屋など、いわゆるミックス型があるが、これは認められるのか？

（事務局）

特養の入所要件を夫婦2人とも満たしている必要があるが、可能性はあるため、今後は加味していきたい。

（渡部委員）

夫婦だけでなく、親、兄弟関係も含めて検討してもらいたい。

 

(3) 介護給付の適正化に関すること

（高齢者支援課から資料3「介護給付の適正化の推進」に沿って説明。）

（植野委員）

住宅改修の事前審査は大切だと思うが、事前審査の時間が延びていると聞いた。平均時間はどうか。

（事務局）

概ね一週間程度を目安にしている。

（植野委員）

もともと1週間程度で、それが伸びていると聞いているがどうか。

（事務局）

平成28年度までは形式的なチェックを、窓口にて20～30分程度で行っていた。しかし、審査の適正化及び窓口での待機時間を減らすため、一旦預かったうえで内容を精査し、場合によってはケアマネージャーに利用状況の照会などをしている。概ね1週間程度要している。

（吉野委員）

スライド1の要介護認定の適正な実施について、ケアマネージャーがつけば利用者はサービス利用で困ることはないはずだが、あえて適正化する必要があるのか。

また、スライド7のケアプラン向上の提案事項に、定期巡回や小規模多機能型居宅介護等の導入の提案がありありがたい。このサービスは費用面も含めて非常に便利である。

ケアプラン点検により、訪問介護の回数が多いことに対して、一定の歯止めをかけることは評価できる。

スライド15の介護給付費通知について、不正請求は実際にあるのか。

（事務局）

不正というよりは誤りにより提出されたもので、件数は少ないが請求があった。

（植野委員）

吉野委員より、認定が下りなくてもケアマネがつけば困らないと発言があったが、認定結果によりサービスの種類、限度額、回数が異なるため、やはり早めの認定を今後もお願いしたい。

（渡部委員）

スライド12の住宅改修等の点検のうち専門職による書類審査は、これまでは実施していなかったのか。今までは家族や本人や大工さんの立会いのもと行っていたことについて、今後はリハビリの専門の方などがつくということか。

（事務局）

今までは市の単独事業と併用しているケースについて、建築士や福祉住環境コーディネーターの資格をもっているアドバイザーが同行し、事前チェックを行っていた。今回の変更は、それ以外のケースでも開始したものである。

また、表の専門職による書類審査件数について、現在は事務職の職員が事前点検を行っているが、建築・福祉・介護などの専門の知識をもったかたによる書類審査を行うもの。

（渡部委員）

スライド16の指導監督について、抜き打ちで実施できるか。

（事務局）

通常は事前書類の作成があるため、概ね1ヶ月前に通知している。また、虐待などの疑いがある場合は抜き打ち、更に悪質な場合は監査となり、最悪は取り消しもありうるとして対応している。

（金剛寺委員）

スライド5の認定審査会について、合議体毎の委員の変更がなく、審査会の意見が偏るなどの心配があるため、シャッフルの必要があるか検討して欲しい。

また、要支援者から非該当になるかた、例えばデイケアなどで改善した時に非該当者としての受け皿はどのようなものがあるのか。

（事務局）

審査会については検討していきたい。

（事務局）

非該当者の受け皿について、通いの場などに繋げていくのがストーリーだが、回復による卒業であればその後のサービスが不要であったり、自費でリハビリテーション利用などが考えられる。しかし、受け皿としてはあまり十分でないところがあることと、こうしたケースの件数が多くないことも課題と考えている。

6 報告事項

（高齢者支援課から、保険者機能強化推進交付金に係る申請状況等に関することについて報告。）
（地域包括支援課から、成年後見制度利用促進基本計画の策定に関することについて、資料4「成年後見制度利用促進基本計画の概要」に沿って報告。）

 

7 傍聴

 

(1)傍聴者

2名

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7 次回開催日程

令和元年7月25日（木曜日）午後2時から