平成30年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録

1　開催日時

 平成30年7月12日（木曜日）午前10時から正午

2　開催場所

ウェルネス柏　4階研修室

3　出席者 

 須田仁、植野順子、石井美枝子、奥野不二子、金剛寺高宏、平野清、古川隆史、堀田きみ、吉野一實、渡部昭（以上10名）

 

事務局等 

• 保健福祉部長（宮島　浩二）
• 保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川　正洋）
• 福祉政策課長（石毛　雅之）
• 社会福祉課長（田口　大）
• 地域医療推進課長（稲荷田　修一）
• 高齢者支援課長（宮本　さなえ）
• 地域包括支援課長（吉田　みどり）
• 法人指導課長（渡辺　清一）
• 障害者相談支援室長（花野井　茂）
• 生活支援課長（矢部　裕美子）
• 健康増進課長（相馬　桂子）
• 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山　享克）
• その他関係職員

4　配付資料

(1) 事前配付資料

資料1　第6期柏市高齢者いきいきプラン21実績報告（PDF形式 100キロバイト）（PDF：100KB）

資料2-1,2　平成30年度保険者機能強化推進交付金に係る評価指標への対応について（PDF形式 1,389キロバイト）（PDF：1,389KB）

資料3　介護給付適正化の推進（PDF形式 494キロバイト）（PDF：494KB）

資料4　次第（PDF形式 28キロバイト）（PDF：28KB）

(2) 当日配付資料

委員名簿（PDF形式 69キロバイト）（PDF：69KB）

5　議事（概要）

(1) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21実績報告について

 

（高齢者支援課から、資料1「第6期柏市高齢者いきいきプラン21実績報告」に沿って説明。）

（吉野委員）計画値と実績値を比べた際に、ほぼ計画どおりとなっており、保険給付費の支出も抑えられている。このことを保険者としてどう評価するか。費用対効果の観点から見ても、予定したとおりにサービスが使われており、その要因としては要介護度の伸びが抑えられたことや、健康が促進されたことが考えられる。しかし、地域密着型サービスについては計画値に対して実績値が低い。これはなぜなのか。また、全体としての評価はどうか。
（事務局）保険給付費が計画値よりも抑えられた要因については、介護予防事業の広がりにより、介護度の重度化を防ぐことができたことが大きいと考えている。地域密着型サービスがあまり広がっていないのではないかということについては、比較的新しいサービスであり周知が進んでいないことや、利用費がやや高くなってしまうことが理由として考えられ、問題がどこにあり、実際に利用者にとって使いやすいものなのかどうかについて、今年度調査を進め分析し、取り組んでいきたい。
（事務局）全体的なことで言うと、まだまだサービス給付を市がコントロール出来ていないということがある。第7期ではきちんと評価しながら行っていきたい。
（吉野委員）第7期でどう進めていくのかということも今後話していきたい。

（平野委員）基金がどんどん余って積みあがっているがどうするのか。また、介護給付費が抑えられていることに関しては審査会で公平・公正な審査がなされていることも要因として認識してもらいたい。
そして、介護予防訪問リハビリテーションは計画値に対する実績値が大変低くなっているが、なぜこんな見込みをたてたのか。
訪問看護ステーションが増えたとあったが、訪問看護ステーションからリハビリの訪問ができるところが多いなかで、訪問リハビリテーションの事業所数は増えているのか。
（事務局）訪問リハビリの平成26年度実績は4000回台であり、計画値が過大であった。なぜ介護予防訪問リハビリテーションがこのような数値になってしまっているのかは確認ができていない。本来計画値とは、前期の実績値を基に次期の計画値を積算するものであり、第7期のプラン策定にあたってはそのようにしているので今回のように計画値が過大になってしまうことはない見込みである。訪問リハビリ事業所は平成26年度には4事業所であるのに対し、平成27年度～平成29年度は5事業所であり、あまり大きくは変化していない。

（平野委員）そこでいう訪問リハビリ事業所とは訪問リハビリ専門のところか。たとえば訪問看護ステーションでリハビリの訪問もやっているところがあると思うがそのあたりも把握しているか。
（事務局）訪問看護ステーションでリハビリの訪問を実施している事業所の件数までは手元に数字を用意していない。訪問によるリハビリを受けたい方が訪問リハビリ専門の事業所ではなくて訪問看護のリハビリ専門職の方からリハビリを受けているケースが多くあるのではということは想定はしているが、このことについても数字を捉えるにはいたっていない。
（平野委員）把握するようにしてもらいたい。
（事務局）平成28年度の調査では、予防訪問看護が全9485回ある内、リハビリ専門職によるものが6855回であり、約7割弱である。人数でも概ね同じであるが、月当たりで換算すると、1月に約100人が予防訪問看護を利用し、そのうちの約半分の利用者がリハビリ専門職による介護予防訪問看護を受けている。また、予防ではなく通常の訪問看護で言えば、約4割がリハビリ専門職による訪問看護を受けている。これにより、予防の方はリハビリ専門職が関わった訪問看護が多いということが分かっている。

（金剛寺委員）P5について、計画値が出ていないのは何故か。
（事務局）第6期では総合事業が開始したばかりだったということもあり、細かい数値等は計画していなかったためである。
（金剛寺委員）要介護を減らす意味でも総合事業はとても重要だと思うが、今の実績で十分なのか。また、認知症初期集中支援チームが平成29年度が計画値実績値ともに1であるのに対計画のパーセントが200パーセントであるのは何故か。地域ケア会議は重要な会議だが数字の伸び率が平成28年度から平成29年度に1件しか伸びていない。その伸び率について教えてもらいたい。
（事務局）総合事業の充足については、総合事業を受ける人と事業所で、過不足はない。今後総合事業を受ける方が増えていくという見込みは立てているので今後事業所やサービスの種類、サービスの担い手をどのように増やしていくのかや総合事業の対象者がどのくらい増えていくのかについての分析は課題として取り組んでいるところである。地域ケア会議については、平成28年度以降は地域包括支援センターに対して「年にこれくらいの回数は必ずやるように」と開催を徹底し市も支援しているので一定数の増加がみられる。
（事務局）認知症初期集中支援チームの対計画値については、平成28年度と平成29年度の2年度分で計2チームと考え、それに対し計画値が1チームということで200パーセントとしている。
（植野委員）総合事業の充足について過不足はないということであったが、実情としては事業所に「実際は要介護の人の受入れで手一杯」であるなどの理由で断られてしまうことも多いので、その辺りのことも把握してほしい。

（奥野委員）実績が少なくて済んだ理由としてロコモやフレイル予防、健康意識の高まりをあげている一方で、漠然とした疑問がある。私は後見人として県内4市の認知症の方の後見人をしているが、どこの市に移っても同じ介護認定がでることになるのか。
また、後見人の勉強会の中で、なぜこの人がこの認定結果になるのか、となることがある。実績の基準となる要介護認定について、年度や地域性など一定の基準があって考えられているのか。
（事務局）認定の方法に関しては介護保険法で定められており、1次判定での調査報告が決まっている。その上で介護の手間を考慮した特記事項を踏まえたうえで審査を行っている。この審査の仕方については柏市以外の市も同様である。
（渡部委員）全体を通して見て順調であると思う。しかし、1つの事業所が複数のサービスを提供している場合なども多くあると思うが、その上で市内の全体のバランスは大丈夫なのか。「うちの地域には全然サービスがない」といったことになってはいないか少し不安がある。
また、P5の介護支援サポーターについてであるが、これは同じ人でも毎年度1人として計上しているのか。カウントの仕方について教えてもらいたい。
（事務局）圏域ごとに人口密度や年齢構成等、地域ごとの特色を踏まえた上で、地域ごとの事業所の必要数を計画の中で想定しており、必要なところに必要なサービスが行き届くように考えている。また、今年度、事業所がどのくらい行き届いているのか、不足の有無についても精査しているところである。
（事務局）介護支援サポーター交付金については、年度毎に集計している。もちろん途中でやめられた方等もいるが、増えている分はほぼ新規登録の方であり毎年約100人新規の登録が伸びている。

（古川委員）介護予防訪問リハビリについて、計画に対して実績が少なかったということだが、もう一度説明してもらえるか。
（事務局）介護予防訪問リハビリと介護予防訪問看護で対計画値に大きな差がでている。介護予防訪問リハビリの平成26年度の実績値は4000回台であるのに対し平成27年度の計画値が約17000回となってしまっている。理由は不明だが、見込みが過大であったのだと思われる。訪問リハビリそのものは介護予防訪問看護の事業の中でリハビリ専門職の方がリハビリを実施しているということで、必要な方に必要なリハビリサービスの提供がされており、訪問看護で行われるほうが計画よりも多かったものである。

（古川委員）柏市が特区であるから介護予防訪問リハビリテーションを多めに見込んだということではないのか。
また、ロコモに関しては7期でどれくらい進んでいるのか。順調に進んでいるとあったがそれについては懐疑的である。全34団体のうち、1団体につき何人でどれぐらいの周期で開催されているのか。
（事務局）開催頻度としては月2回くらいのところが多く、1グループ20～30人くらいである。現状確認をすすめているところである。市民の方が自発的に行っている活動の方が頻度も高く、より生活の質の向上等に寄与していると捉えている。そのあたりを7期の期間中に把握、分析をすすめていきたい。
（古川委員）結果を見ると保険給付費も抑制されストーリーもあり、順調なように聞こえるが、現実はそうではないと思う。6期を総括する中で一段と緊張感をもち、今後も進めていってもらいたい。
（吉野委員）基金の取崩しについて分からない。予算を上回る保険給付費がなかったから取り崩さずに済んだということかとは思うが、そのためのルールをわかりやすく資料にのせてもらいたい。
（平野委員）予防の方についてだが、フレイルのことがお金に関係ないからか載っていない。フレイルについては国も言っていて柏市は特区でもあるので、現状がどうなっているのかと思った。また、介護予防のほうにお金を使うべきだと思う。
（事務局）フレイル予防については6期のあたりから始まったものなので、計画にはあまり盛り込めていない。第7期プランでは重点事業の最初のところで触れ、全市的に取り組むという決意表明をしたところである。具体的にはフレイルチェックをきっかけにして自らの状態を認識してもらうということを考えている。
また、市や地域包括支援センター、歯科医師会等でも講座を行っているが市民全員に行き届かない部分もある。そこで、HP等での情報提供に加えて、地域の中で主体的に行われている活動の実態を把握し市民の方に知っていただき活動につなげていくことや、通いの場やサロンでの働きかけをしていきたいと考えている。
そしてチェックを受けた方がその後どうなっているかといった評価や効果の分析も東京大学等と協力し進めていきたいと考えている。

（堀田委員）P5の地域支援事業の部分、介護予防・日常生活支援総合事業について、現行相当サービスが多くなっており、7期でもその傾向があるが、今後の見通しはどうなっているのか。相当サービスは利用者負担が1番少ないのであれば伸びていくと思うが、大丈夫なのか。
（事務局）相当サービスの伸びが大きいことはいい面もあれば危惧すべき面もある。相当サービスは介護給付費を抑制するために設立されたサービスではあるが、相当サービスだけが大きく伸びてしまうと他の地域支援事業にも影響が出てきてしまう。訪問型サービスAや緩和した基準のサービスを伸ばしていくことができるように、担い手の育成や担い手を雇用できる事業所を増やしていくことに取り組んではいるが、なかなか利用の伸びに結びついていない。また住民主体による支援（訪問型サービスB）については、たすけあいの活動が6期中に市内に20ヵ所くらいに増えてはいるが利用件数に活動団体ごとの格差が生じている。この辺りの把握と課題解決のための分析を今進めているところである。審議会などでも分析について報告していきたい。
（石井委員）住宅改修を事業所にお願いしても、事業所の事務処理が大変だということで受けてもらえないことがある。
（須田会長）介護予防について、要支援者の伸びを年齢ごとの数字や新規申請の人と区分変更の人それぞれの数字を出すなどして精査するべきである。区分変更の人が減っていたら介護予防の効果があったと言うことができるが、新規申請が増えてしまっていたら効果があったとは言えなくなってしまう。先ほどから話に出ている介護予防訪問リハビリの対計画値については、保険料の算定にも関わってくる部分なので考えていったほうがよい。
また、介護予防短期入所生活介護と介護予防短期入所療養介護については、なぜ計画値では平成29年度に向けて減っているのに実績では増えているのか疑問に思った。こうしたところも精査していくべきではないか。

(2) 平成30年度保険者機能強化推進交付金に係る評価指標への対応について

 （高齢者支援課から、資料2-1、2「平成30年度保険者機能強化推進交付金に係る評価指標への対応について」に沿って説明。）

（植野委員）指標15について、議題1でも話があったように小規模多機能型居宅介護があまり増えておらず、ケアマネジャーの力不足といわれる部分もあるが、増えていってほしい事業なので市のほうでも考えてもらいたい。
指標17について、今年度法改正により生活機能向上連携加算が創設された。これは、ICTの活用やリハビリ専門職が通所へ行って指導することでとれる加算かと思う。全国的にはこの加算の算定を行っているところは少ないが、柏市は多職種連携が進んでいるので何か特別な取り組みを行っているのではないかと問い合わせがあった。このあたりも踏まえて柏市で考えていったらよいのだと思う。
指標61について、ケアプラン点検の件数を増やすのであればケアマネジャー側も人員を増やす等して協力していきたいと考えている。
（事務局）地域密着型サービスがあまり増えていないことについてはどのような方がサービスを必要としていて、事業所はどのような課題を感じているのか分析を進めているところではあるが、利用者へのPRや事業所同士の情報交換の場の提供を進めていきたい。
また、ケアプラン点検に協力をいただけることについては、大変心強いものである。第7期ではこれまでの経験を踏まえ、テーマを絞るなどして実施の強化に努めていきたいと考えているので御協力をお願いしたい。
加算について多職種連携などによって進めていくという御指摘については、現在は出来ていないが、地域医療推進課や地域包括支援課とも連携して検討していきたい。
（平野委員）自分はICT部会の会長だが、部会でも取り上げ、協力していきたいと考えている。

（金剛寺委員）資料2-1について、インセンティブが付与された場合、柏市としてどう活用していくのか。柏市とは規模が違うと思うが、和光市では柏市が出来そうで出来ない取り組みを熱心に取り組んでいる。柏市も和光市のようにやっていくのか。
資料2-2の指標17について、歯科衛生士が足りていないのだが今後の雇用計画はあるのか。
（事務局）和光市ではニーズ把握を徹底的に行っている。柏市とは規模も異なるため、全く同じようにとはいかないかも知れないが、柏市でも和光市の例を踏まえて進めていきたい。
歯科衛生士の雇用については、この場でお答えすることはできない。
（金剛寺委員）歯科衛生士を雇用したら育てる期間が必要になり、かつ地域で活躍する歯科衛生士を雇用するとなるとさらに困難になるので、歯科衛生士を育てることについてぜひ考えてもらいたい。
（事務局）歯科衛生士含め、各専門職の育成については柏市全体での話になるが個別団体とも話し合いながら進めていきたい。
（吉野委員）介護人材不足については深刻な状況であり、職員の質の担保も難しい。先日開催された介護職の就職イベント「柏の○（わ）」でも、来場者より主催者側の方が多いくらいだった。このように介護人材が不足している中で、市には話がいっていないと思うが、柏市へ施設の見学に来て介護の技術を学びたいという中国の方がいる。そういった意欲のある外国の方を介護の現場で活用することも今後は必要になると思うので、柏市が直接行うか、もしくは委託で管理組合を作るなどにより、外国人人材の活用を制度として推進し、保険者としての責務を果たしていってほしい。

 

(3) 介護給付適正化の推進について

 

（高齢者支援課から、資料3「介護給付適正化の推進」に沿って説明。）

（吉野委員）P8の2にケアプランを基に検討を行うとあるが、具体的なプランは決まっているのか。
（事務局）資料に記載のあるようなケースを考えてはいるが、具体的な部分は今後決めていく。

 

6　傍聴

 

(1)傍聴者

2名

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日程

平成31年2月21日（木曜日）午後1時30分から