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難聴高齢者補聴器購入費助成制度
補聴器の装用を促進することで、難聴による認知機能の低下等を予防するとともに、生活の質の向上及び社会参加の促進のため、令和8年12月1日以降に購入した補聴器を対象に助成をします。
内容
医療機器として認められている新品の補聴器の本体購入費用の全部または一部を助成します。
対象者
以下の要件を全て満たすかたが対象です。
- 柏市に住民票の登録があり、居住実態があるかた
- 購入日時点で65歳以上であるかた
- 医師から、4分法による両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上70デシベル未満の者であって補聴器が必要であると認められたかた
- 市が実施するアンケート調査に協力できるかた
- 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていないかた
- 本人および同一住所に住民票がある一親等内の親族(子の配偶者を含む)の市民税が非課税のかた
※申請日によって確認を行う年度が異なります。4~6月は前年度分、7~3月は今年度分が非課税であること。非課税であるか確認を行う場合は、毎年届く「税額決定・納税通知書」や「特別徴収税額明細」等でご確認ください。
対象となる補聴器
次のいずれかに該当する新品の補聴器が対象です。
- 高度管理医療機器
- 管理医療機器
必ず購入前に、対象となる補聴器であることを販売店にご確認ください。
助成額
新品の補聴器本体の購入費用と30,000円を比較し、低い額を補助します(上限30,000円、1回限り)。
【例】
- 補聴器本体の購入費用が30,000円以上の場合
→30,000円を助成 - 補聴器本体の購入費用が30,000円未満の場合
→購入費用の額を助成
※次の費用は助成の対象となりません。
医療機関への支払いに関する費用・送料・修理費・保守点検費・書類の作成費・聴力測定費・耳型採取費・調整費・電池その他の付属品・消耗品に係る費用など補聴器本体以外の費用
意見書を記載できる医師
- 補聴器相談医
- 身体障害者福祉法第15条指定医
なお、これらの医師が所属する医療機関は、市内・市外を問いません。
参考
一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会
補聴器相談医の認定制度や、補聴器相談医について確認できます。
柏市「身体障害者福祉法第15条指定医師名簿」
柏市内の身体障害者福祉法第15条指定医について確認できます。
※最新の医師の在籍状況や受診の可否については、受診前に直接医療機関へご確認ください。
申請書類
以下の書類を高齢者支援課または沼南支所窓口で受け取るか、印刷してください。
- 申請書兼請求書(ワード:23KB)申請書兼請求書(PDF:114KB)記載例(PDF:133KB)
- 意見書(ワード:36KB)意見書(PDF:83KB)記載例(PDF:90KB)
- 難聴高齢者補聴器購入費助成「聞こえのアンケート」(ワード:41KB)(PDF:341KB)
- 委任状(ワード:20KB)委任状(PDF:179KB)記載例(PDF:229KB)
※申請書兼請求書に記載する振込先口座の名義人が対象者と異なる場合のみ必要
申請の流れ
1.耳鼻咽喉科を受診する
検査の結果、補聴器を利用する必要があると認められた場合は、補聴器相談医または身体障害者福祉法第15条指定医に「意見書」の記載を依頼してください。
意見書は記載日から6か月が有効です。それ以降は無効となります。
また、意見書記載に必要な費用は自己負担となります。
2.補聴器販売店で補聴器を購入する
意見書の記載日から6か月以内に補聴器を購入し、販売店から「領収書」を受け取ってください。
なお、販売店の指定はありません。対象となる新品の補聴器が販売されている販売店にて購入してください。
※購入前に、対象となる医療機器の補聴器であることを販売店にご確認ください。
※領収書には、次の事項の記載を依頼してください。
- 購入先
- 購入日
- 購入した補聴器の製品名
- 補聴器本体の価格
- 助成対象者の氏名
- 「高度管理医療機器」または「管理医療機器」の記載
3.市へ申請する
以下の書類を、高齢者支援課または沼南支所窓口へ直接または郵送で提出してください。
提出期限:補聴器の購入日から1年以内必着
- 申請書兼請求書
- 意見書
- 領収書(写し可)
- 難聴高齢者補聴器購入費助成「聞こえのアンケート」(以下「アンケート」という。)
- 委任状
※申請書兼請求書に記載する振込先口座の名義人が助成対象者と異なる場合のみ必要 - 市民税非課税証明書
※1月1日時点で柏市に住民票がない場合のみ必要
※申請日によって必要な年度が異なります。4~6月は前年度分、7~3月は今年度分が必要
※交付方法については、転入前の市区町村の証明書交付担当課へお問い合わせください。
領収書(写し可)については、以下を参考にご用意ください。
助成金の支給
決定(却下)通知書は、申請受理日から4週間後を目安に郵送します。
※提出書類に不備がある場合や、年末年始等の長期閉庁日前に申請を受理した場合は、4週間を超えることがあります。
助成金の交付決定となったかたには、決定(却下)通知書に、記載した振込(予定)日にお振込みいたします。
【注意】
- 申請受理日は、高齢者支援課または沼南支所に申請書類が到着した日です。
- 提出書類に不備がある場合は、不備が解消された日が申請受理日となります。
アンケートについて
助成金の交付決定となったかたには、決定日からおおむね6か月後と12か月後に、再度アンケートを郵送します。
アンケートの回答内容によって、助成金を返還していただくことはありません。回答日時点の装用状態をそのままご記入ください。
アンケートは、届いてからおおむね1か月以内に、郵送または直接高齢者支援課窓口へ提出してください。
案内について
お問い合わせ先