令和5年度第4回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会会議録

1.開催日時

令和5年11月2日（木曜日）午後2時～4時

2.開催場所

柏地域医療連携センター1階研修室

3.出席者

委員（敬称略）

須田仁、井部泰子、狩野宏樹、﨏久美子、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上8名）

事務局等

健康医療部理事（吉田 みどり）

健康医療部次長兼高齢者支援課長（宮本 さなえ）

健康政策課長（大西 佑作）

地域包括支援課長（恒岡 真由美）

健康増進課長（浅野 美穂子）

地域医療推進課長（梅澤 貴義）

福祉部次長兼指導監査課長（渡邊 浩司）

福祉政策課長（虻川 純子）

柏市社会福祉協議会事務局長（山下 嘉人）

4.配布資料

事前配布資料

資料1-1 第9期プラン総論・各論の修正一覧（PDF：90KB）（別ウィンドウで開きます）

資料1-2 第9期プラン総論・各論の修正箇所を抜粋したもの（PDF：2,982KB）（別ウィンドウで開きます）

資料2-1 第9期柏市高齢者いきいきプラン21 第3部 サービスの事業量等の見込み（PDF：2,683KB）（別ウィンドウで開きます）

資料2-2 第9期における保険料に係る推計について（PDF：735KB）（別ウィンドウで開きます）

資料3 第9期柏市高齢者いきいきプラン21の介護サービス施設等の整備数（PDF：9,693KB）（別ウィンドウで開きます）

資料4 パブリックコメントの実施について（PDF：446KB）（別ウィンドウで開きます）

資料5 次第（PDF：124KB）（別ウィンドウで開きます）

当日配布資料

当日資料 委員名簿（PDF：82KB）（別ウィンドウで開きます）

5.議事（概要）

（1）第9期柏市高齢者いきいきプラン21の総論・各論の修正について

(高齢者支援課から、資料1-1「第9期プラン総論・各論の修正一覧」、資料1-2「第9期プラン総論・各論（修正箇所抜粋版）」に沿って説明)

（質疑応答なし）

(2) 第9期における保険料に係る推計について

(高齢者支援課から、資料2-1「第9期柏市高齢者いきいきプラン21　第3部　サービスの事業量等の見込み」、資料2-2「第9期における保険料に係る推計について」に沿って説明）

（吉野委員）

見える化システムでの算出について伺いたい。認定者数を決定するために算出方法を取り入れて将来見通しを立てることは、保険料やサービスの事業所の数を決める上で非常に大事だと思うが、8期までの間、そういった数値確認の作業を続けて、大きな変化はなかったように思う。見える化システムを新たに導入することの目的は何か。

（事務局）

見える化システムでは、過去の実績も加味して保険料が算出可能なため導入した。見える化システムとは、3年に1回保険料を算出するための補助システムであり、積み重なった過去の実績も傾向としてグラフなどで継承している。第8期の際は、見える化システムの数値を使うのではなく、柏市の増加傾向を予測しながら、独自で計算していたが、新型コロナウイルスの影響もあり、第8期の認定者数があまり伸びなかった。そのため、給付費も伸びず、保険料が積み重なってしまった現状があったことから、第9期では過去の実績値を使うことはあまり望ましくないと考え、国が出している認定者数などのパターンが示されたこのシステムを採用した。

（吉野委員）

認定者数の伸び率など、正確な数字を出すのは無理だと思うので、許容範囲内で良いと考えるが、それはどの程度か。

（事務局）

各保険者で介護保険料について情報交換をしながら進めているところだが、他の自治体からは、8期の保険料を策定する際に見える化システムで認定者数の伸び率や給付費の伸びを推計した結果と、実態が比較的相違はなかったと聞いている。柏市は独自に推計していたが、結果として、コロナの影響で給付費と認定率が想定よりも伸びず、基金に積み増しをするような状況になっている。見える化システムでは、いくつかのパターンを示してくれるため、その中で比較的安全な範囲での計算方法を採用したいと考えている。

（3）第9期における介護サービスの整備数について

(高齢者支援課から、資料3「第9期柏市高齢者いきいきプラン21の介護サービス施設等の整備数」に沿って説明)

（吉野委員）

1点目、施設の適正な運用はできているのか。2点目、グループホームについて、利用者が介護1～5とあるが、昔は3までがグループホーム入所対象者だったように思う。グループホームが特養と同じような役割を果たしているということになるのはいかがなものか。3点目、看護小規模多機能について、ケアマネジャーが認識している利用希望者のニーズと実態に差があると感じる。4点目、小規模多機能の居宅介護について、来年の介護報酬改定の折に、デイサービスに訪問看護を結合させるといった提案がされているようだが、元々ある小規模多機能を売りにした方がいいのではないか。

（事務局）

1点目、施設の適正な運用について、確かに長期間老健にいる方の存在は認識している。制度上は長期的にいてはいけないとされているが、医療依存度が高いことや、在宅で見る人がいないこと、特養に入れないことなどが理由で長期間いるのが実情かと思う。特養に入れずに、待機状態で老健に在籍されている方もいると思うので、7期、8期で特養の3施設を整備することによって、解消されるのではないかと思う。2点目、グループホームについて、現状グループホームでは看取りまですることが求められている。入居者にとっては、そこが住まいであるので、最後まで過ごしたいというニーズがあり、グループホーム側もそれに対応できるような体制を整えていくことが望ましい。グループホームと特養の住み分けについては、自宅と同じようなグループホームで最後まで過ごしたい方と、特養で介護を受けたい方ではニーズも異なると考えており、また、特養で対応ができない部分を、ある程度グループホームが担っている部分もあるのではないかと考えている。3点目、看護小規模多機能について、こういったサービスがあることを利用者の方が知る機会があまりなく、ケアマネジャーから説明を受けて知る方がほとんどだと思う。そういった意味では、利用規模が少ないというのは、このサービス自体を知らないといった部分も影響しているのではないかと思う。周知を広めるには、制度上の課題もあると認識している。4点目、小規模多機能の居宅介護について、国の考えとしては、訪問介護の人材確保が非常に難しいといった状況の中で、通所と訪問を一体化することで、人材の有効活用を図ることができるといったことだと思う。ただ、この場合に小規模多機能や定期巡回のように、計画に位置付けて総量規制をするのかはわかっていないため、現状ではこの計画に位置付けることができない。もし、具体的な情報が出てきたら、2月の分科会で紹介させていただく。

（渡部委員）

1点目、今回の整備数の計画では、サ高住や住宅型有料の影響が数字に出ているのではないか。2点目、小規模多機能サービスが良いサービスであるにも関わらず、実績が伴っていないのはなぜか。

（事務局）

1点目、サ高住や住宅型有料の影響は明らかにあると思う。国はサ高住や住宅型有料を9期プランに位置付けると言うが、これは市が総量規制できないものである。そのため、この3年間にサ高住がこの程度できるから特養はこの程度だといった計算が成り立たないというのが現実である。現時点で届け出が出されている計画分は表すことができるが、見込むのは難しい。在宅で訪問サービスを受けている方がサ高住にいって、そのまま訪問サービスを受けるのであれば、給付費が極端に大きくなることはないと想定し、給付費の推計では計算には入れていない。2点目、小規模多機能サービスについて、現状では市内2事業所が休止したままとなっている。訪問から通い、泊まりまでとなると、それだけの人材確保が必要だが、人材不足の中でその体制を整えておくのは難しい。国も新しいサービスを導入するのではなく、小多機多機能に介護報酬手当をつけるなど、対応が必要ではないかと考えている。

（吉野委員）

特定施設の入居者生活介護の整備数は0であるが、特定施設生活介護を変えることで要介護者の受け入れ施設として生まれ変わることができる。特定施設に切り替えた場合、養護の入居者のみが対象となるか。

（事務局）

柏市の養護老人ホームは受けていないが、養護老人ホームで特定施設の指定を受けるところもあるかと思う。ただ、養護老人ホームの入所者だけでなく、新たに外から特定施設の利用が可能かどうかは現状わからないので、確認して改めて回答する。

（狩野委員）

小規模多機能について、基本的に利用者は、通い、泊まり、訪問の組み合わせを希望されるが、必ずしも最初の介入段階でその3つがいきなり合致するわけではない。導入の段階では、デイサービスだけ、ショートステイだけ、訪問だけといったケースもある。小規模多機能を知っている利用者が非常に少ない。また、このようなサービスが必要だと思っていても、ケアマネジャー自身、適切なサービスの提供ができていないことや、小規模多機能の事業所の定員が充足していて利用ができないといったケースもある。それぞれ単独でサービスを組み合わせると、利用者の費用負担も大きくなる上、介護度によって使える枠に限度額があるため、その中で全て補えるかというと難しいケースもかなりある。そういったことを考えると、もっと気軽に相談できるような小規模多機能が近くにできるといいのではないかと思う。まずは、適切な利用ができるよう啓発を行うことが必要だと思う。

（須田会長）

複合サービスを計画に入れるかどうかは懸念部分である。今後ますます高齢者の2人暮らしの方が増えると思うので、ニーズはあると思うが、なかなか計画には入れづらい。

6.報告事項

パブリックコメントの実施について

（高齢者支援課から、資料4「パブリックコメントの実施について」に沿って説明）

傍聴人数

0名

8.次回開催日程

令和6年2月1日（木曜日）午前10時から

地域医療連携センター1階研修室