令和2年度第4回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会会議録

1.開催日時

令和2年11月19日（木曜日）午前10時～正午

2.開催場所

ウェルネス柏4階研修室

3.出席者

委員（敬称略）

須田仁、植野順子、奥野不二子、鏑木重男、髙橋栄子、平野清、古川隆史、堀田きみ、吉野一實、渡部昭（以上10名）

事務局等

保健福祉部長（高橋裕之）

保健福祉部次長兼障害福祉課長（小川正洋）

保健福祉部次長兼法人指導課長（能崎勉）

福祉政策課長（橋本圭司）

地域医療推進課長（梅澤貴義）

高齢者支援課長（宮本さなえ）

地域包括支援課長（吉田みどり）

生活支援課長（矢部裕美子）

防災安全課長（熊井輝夫）

消費生活センター所長（諏訪部正敏）

保険年金課長（野口浩志）

健康増進課長（相馬桂子）

都市計画課長（松本昌章）

住宅政策課長（藤田真）

交通政策課長（坂齊豊）

柏市社会福祉協議会事務局長（山下嘉人）

4.配付資料

事前配付資料

資料1各論「第1章健康寿命を延伸しいきいきと暮らせる」（PDF：1,431KB）（別ウィンドウで開きます）

資料2各論「第4章意思が尊重され自立して暮らせる」（PDF：1,509KB）（別ウィンドウで開きます）

資料1・2別紙（PDF：140KB）（別ウィンドウで開きます）

資料3第8期介護保険料の設定について（PDF：725KB）（別ウィンドウで開きます）

資料3-1（PDF：455KB）（別ウィンドウで開きます）

資料4第8期柏市高齢者いきいきプラン21総論（PDF：38,506KB）（別ウィンドウで開きます）

資料4-1総論修正箇所について（PDF：211KB）（別ウィンドウで開きます）

資料5次第（PDF：64KB）（別ウィンドウで開きます）

当日配付資料

委員名簿（PDF：88KB）（別ウィンドウで開きます）

5.議事（概要）

議題(1)各論『第1章健康寿命を延伸しいきいきと暮らせる』について及び議題(2)各論『第4章意思が尊重され自立して暮らせる』について

事務局より,資料1「各論『第1章健康寿命を延伸しいきいきと暮らせる』について」及び資料2「各論『第4章意思が尊重され自立して暮らせる』について」,別紙（資料1・2）計画の全体像に沿って説明。

（髙橋委員）

一市民目線での質問となるが,フレイル予防ポイントカードを申請しようとホームページを検索すると,平日の発行窓口しか表示されなかった。今は70代のかたも働いている時代であるので,利用が難しいのではないか。発行窓口に土日の対応はあるのか,無ければ今後土日対応の予定があるのか伺いたい。

（事務局）

現在の発行窓口は市内4ヶ所,平日のみの開設である。9月にはイオンモール柏に特設会場を設けたが,コロナ禍で集客するようなイベントが難しい状況になってしまった。

このため,来年度以降になるかと思うが,郵送での申請・発行の準備をしており,利便性の向上を図っていきたいと考えている。

また,新型コロナウイルスの感染状況が収束してきたところで,土日を含めた発行イベントを適宜開催したい。

（吉野委員）

1点目は,フレイル予防ポイントカードの発行窓口を,市民が利用しやすい,例えば近隣センターやコンビニなどでできたら良いのではないか。

2点目は,資料1の2ページにある,柏フレイル予防プロジェクト2025の概念図について。この概念図に医療は入っていないが,医療的アプローチが非常に効果的ではないかと思う。

3点目は,フレイル予防サポーターの育成支援事業である。大勢のサポーターをすぐに育成することができないが,フレイル予防活動の核はサポーターのかたかと思う。そこで,現在のサポーター数と,将来的にどの程度の人数を必要としているのかを伺いたい。

4点目は,重点施策に多様な社会参加の促進とあるが,例えばボランティアのかたなど,意外と地元で活躍されているかたは少ない。地元での活動にやりにくさがあるのだろうか。

5点目は,資料2の地域包括支援センターについて。包括の業務量が年々増加して,負担になっているのではないかと思う。機能強化として職員の増員もあるが,ブランチやサブといった方法も検討してはどうか。

6点目は,振り込め詐欺対策の電話機の購入補助金であるが,これは被害防止に効果的であると思うので,この事業の周知をして欲しい。

7点目は,豊四季台団地のモデル事業についてだが,事業開始から10年が経過し,効果も出ている。市内の同じような環境の地区に,この事業を広める用意はあるのか伺いたい。

（事務局）

1点目,カード発行窓口を近隣センターやコンビニなどに拡大という提案については検討したい。

2点目のフレイル予防と医療との連携についてだが,この秋から,フレイルチェックで高リスクのかたを地域包括支援センターで支援する取り組みを行っている。早く支援に入ることで,高リスク者の要介護状態を防ぐ目的である。

この支援の際に,本人から主治医に対して,地域包括支援センターの支援を受けている旨を伝えてもらい,それをきっかけに医療と地域包括支援センターの連携になればと考え,医師会への相談の準備をしているところである。

3点目のフレイル予防サポーターは約100名おり,養成講座の受講後にサポーターとして登録いただいている。

しかし,新型コロナウイルスの影響で,今年度はフレイルチェックが十分に実施できていない。これまで,サポーターの主な活動はフレイルチェックであったが,今後はそれぞれの地域の活動場所でフレイル予防の啓発活動ができるよう,チラシや啓発ツールの作成を検討している。

また,今後の目標養成人数は立てていないが,サポーター養成事業は引き続き行い,増やしていきたい。

4点目の質問については,吉野委員と同じく,なぜ地元で活動されないかたがいるのか疑問に感じているが,個々人に考えがあると思うので,地元から離れて活動されるかたと,逆に別の地域からいらして活動されるかたが,全体で釣り合うような形でいけたらと考えている。

5点目については,おっしゃるとおり,高齢者,特に要支援者が増加しているため,地域包括支援センターがケアプランを立て,支援する人数も増えている。

このため,高柳で開設したブランチのような相談窓口の設置をするのか,職員を増員するのか,どのような形で体制を作るかについて,第8期において検討したい旨を4ページに記載したところである。

7点目の豊四季台団地のモデル事業については,在宅医療やフレイル予防,生活支援サービス等の取り組みは市内全域で展開をしているところである。

現在,豊四季台地域の支えあい推進員である奥野委員の協力の下,この地域で特別に取り組んでいる民間との連携などは,今後市内全域に横展開を図りたいと考えている。

（事務局）

振り込め詐欺について,これまでの被害状況であるが,平成29年と昨年で約1.6億円であったが,今年度は現時点で約1億と,例年より減少傾向にある。これは,4月当初まで,新型コロナウイルスの影響で被害がほぼ無かった状況がある。

振り込め詐欺対策の電話購入補助金であるが,平成28年度に事業を開始し,5年間で累計1,163件の申請があった。今年度は239件であるが,最も申請数が多かった年は昨年度で478件の申請があった。これは,振り込め詐欺が非常に多く,テレビで対策電話の購入の呼びかけがされ,多数の申請があったものである。こうした広報が引き続き必要だと考えている。

また,当該購入費補助金の導入期間がまだ短いため,効果が出てくるのはこれからだと考えている。

若い世代は固定電話をあまり利用しないため,補助金の対象を65歳以上と限定しているが,対象年齢を下げることや,電話購入先を大型店も含む市内販売店としているが,安価に入手できるネット経由での購入等も対象とする変更も方策と考えている。

振り込め詐欺の注意喚起の目的で,青色灯パトカーが市内を巡回しているが,その放送内容の見直しを行い,今回は柏中央高校の放送部のかたのアナウンスとした。詐欺の手口も毎回変わっており,そういった情報を的確に入手して,対策方法も新しい切り口を検討していきたい。

（古川委員）

4点伺いたい。

フレイル予防ポイントカードの発行目標は1万枚だったと記憶しているが,掲載内容では下方修正されているのではないか。

また,このポイントカードの発行場所としては,私も近隣センターが一番良いのではないかと思う。郵送手段も検討されているが,近隣センターで実施できない理由を聞きたい。

次に,資料1の6ページにある高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業において,データ分析とあるが,具体的な内容を教えて欲しい。

最後に医療専門職によるフレイル予防について。現在,柏市はフレイル予防ポイントカードを使って,緩く,地域ぐるみや活動主体ぐるみでフレイル活動を推進しようとしている。その流れの中で,医療専門職の関わりはあったほうが良いとは思うが,どのような仕組みで,どのように機能するのかが文章から読み取れない。

（事務局）

フレイル予防ポイントカードは1万枚を準備し,現在1,900名に発行した。初年度に1万ではなく,やはり年間2,000～3,000名の新規発行をし,最終的に5年間で1万人達成を目標としているため,御協力いただきたい。

また,近隣センターをポイントカードの発行場所にできていない理由は,近隣センターを所管する地域づくり推進部と単純に未調整なためである。ふるさと協議会からも活動をポイント付与対象としたいというような要望をいただいており,近隣センターを活動やカード発行の主要な場であると捉え,調整を進めていきたいと考えている。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業におけるデータ分析については,国の法改正を通じて,医療データと介護データを連結させて,健康づくりや介護予防のために縦割りを超えて共有し,データ利用を推進するものである。

まだ具体的な流れは作れていないが,この第8期プランの小圏域の特徴において,医療・介護・アンケート結果を見開きで示したように,若い頃からの健診データや疾患データが要介護状態へどの程度の要因になりうるのかなどが分析できれば,事業の方向性の参考になるのではと考えている。

フレイル予防については,古川委員のおっしゃるとおり,基本的には地域で,普段の活動の継続や,フレイルチェックを通じて新しい活動へ広げていくことを念頭においている。

しかし,フレイルチェックなどの活動の中で,フレイルリスクの高いかたを見かけることがある。こうしたかたに地域の専門職が関わることで,これまでの活動に対して別の見方ができたり,取り組みを変えられることを期待して記載したものである。

具体的には,地域包括支援センターで確認した高リスク者に対し,医療専門職から1～2回のアドバイスをしていただき,フレイル予防につながる生活や活動を意識いただくという取り組みを進めていきたい。

（奥野委員）

まずは生涯現役促進協議会について。この協議会は就労的活動支援コーディネーターの機能を担っているのかと思う。また,協議会の構成団体の一つにシルバー人材センターがあるが,シルバー人材センターの理念にも社会参加によるいきがいづくりがあり,登録員が1,780名程度とのことである。そこで,協議会とシルバー人材センターの求人内容や求人開拓先等にそれぞれの特徴があるのか,また,求人開拓件数の目標が各年200であるが,どのような分野に重点を置いているのかをお聞きしたい。

次に成年後見制度に関する事項について2つほど伺いたい。

まずは,9ページにある成年後見制度利用促進のための中核機関の設置において,後見人等候補者調整会議の取扱件数の記載があるが,これは市長申し立てに限定した数字かどうか。

もう一つは,市民後見人の育成や活動に対して,ぜひ今後も支援いただきたいが,実際に選任される件数の増加は難しいということが実情かと思う。そこで,市長申し立て案件で,後見人の候補者として市民後見人がふさわしいと思われる事案において,市が市民後見人を候補者として記入するなどの取り組みを行う予定があるかどうかを伺いたい。

（事務局）

柏市生涯現役促進協議会は元々,豊四季台プロジェクトの中で「生涯現役」を進めるなかで立ち上がったものであり,就労だけでなく,広い社会参加やボランティアを含めて,生涯まさに元気でいられることを目標としている。このため,構成員としても柏市社会福祉協議会や商工会,セカンドファクトリーなどが入っている。就労に重きを置かれているシルバー人材センターと,就労の他の要素も含まれている協議会で役割が異なっている。

また,市内の高齢者が10万人いる中で,協議会もシルバー人材センターも,お互いのパイを奪い合うような相談件数ではなく,お互いに協働・連携しつつ会を大きくすることが重要かと思う。

開拓分野については,協議会では農業や福祉分野のニーズに応じたエリア分野を設定しており,今後も注力していきたい。福祉分野であれば,定年退職セミナーを9月に開催しており,定年退職前後のかたにアプローチするものである。

（事務局）

次に,成年後見人に係るご質問にお答えする。

まず,9ページの取扱件数は市長申し立ての実績値に近い形で目標設定したものである。ただし,中核機関の役割としては,親族申し立てによる親族後見人への支援も位置づけられている。しかし,実際は親族後見人のかたの情報が無く,親族で後見人を立てたい,というような相談の時点で情報をキャッチし,後見人に就任された後も引き続き支援をしていくといった方法でしか手立てがない。このため,中核機関の設置を進めていく中で,親族後見人支援についても,中核機関の役割であることの周知・啓発を図っていきたい。

また,市民後見人の選任については,奥野委員の御意見のとおり積極的な活用を進めてきたい。

現状としては,市民後見人については,柏市社会福祉協議会が法人後見として実施しているかたを,市民後見人に移行し,社会福祉協議会が監督人となる,というような形でも展開しているところである。今後も,できる限り市民後見人が選任されるよう社会福祉協議会と調整を図りたいと考えている。

（植野委員）

現在,高齢者権利擁護ネットワーク運営会議が存在しているが,6ページの柏市権利擁護ネットワーク高齢者部会運営会議との違いを伺いたい。

また,市民後見人の育成について,実際の登録者数を伺いたいのと,ケアマネジャーにも興味があるかたがいるが,講座の開催日が平日昼間で参加が難しく,就業しているかたでも受けやすいような変更予定があるか聞きたい。

15ページの住まい確保の指標について,高齢者向け住宅等の供給割合とは,サービス付き高齢者向け住宅を指すのか,有料老人ホームなどのその他の施設が含まれるのかを知りたい。

最後に高齢者の外出について,買い物や外出に困るというかたがかなり多くいらっしゃる。柏市は免許返納者への割引制度はなかったと思うが,東武バスに65歳以上は割引となるラブリーパスがある。しかし,パスの購入場所と時期が決まっており,なかなか買いに行けないというようなお困りごとも聞いている。その中で,高齢者の外出についての指標がノンステップバスの導入率では,その困りごとが改善されるのか疑問である。この記載以外に政策として考えられていることを伺いたい。

（事務局）

権利擁護に関しては,植野委員のおっしゃるとおり,現在高齢者権利擁護ネットワーク会議を設置している。また,障害者を対象とした権利擁護ネットワーク会議も別に設置されている。成年後見の利用促進の検討に取り組む中で,障害福祉課,福祉政策課,柏市社会福祉協議会などの関係部署と協議をしていくと,類似の会議にほぼ同じメンバーであり,対象者が高齢者や障害者と異なっても,権利擁護の取り組みへの考え方は共通しているため,対象者別に分かれていたものを合体し,権利擁護の関係者全体で連携を図るためのネットワーク会議を作り,その下に対象者別に必要な部会を紐づける,という方向を検討している。このため,プランに記載した内容は,現在の検討を行っている内容である。

また,市民後見人候補者の登録者数は,5月末現在で29名である。養成講座をこれまで3期実施し,その受講者の内,候補者に登録して良いとおっしゃった方々である。1期は非常に多くの申込があったが,2期,3期と申込者数が減少している現状がある。また,4月より第4期を開始する予定であったが,コロナ禍により実施を見合わせているところだ。現在の登録者に対して柏市社会福祉協議会がアンケートを依頼しており,曜日や時間帯の設定や,オンラインツールの活用等の研修内容を検討している。先ほどの御意見も踏まえて,検討を進めていきたい。

（事務局）

高齢者人口に対する高齢者向け住宅等の供給割合といった指標における高齢者向け住宅とは,養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの定員、また,高齢者向け住宅シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅等の母数の合計で算出している。この説明は第7期のプランに掲載していたが、第8期プランでは説明を記載していなかったため,記載を追加する。

（事務局）

交通の関係について説明する。

当市においては,免許返納の支援策は実施していない。これは,免許返納が目的でなく,高齢者のかたに元気に暮らし続けていただくという視点が大事であることため,公共交通の充実という視点から,外出しやすい環境づくりを行っていけたら,と考えているものである。

また,東武バスイーストが運営しているラブリーパスについては,年に2回,それぞれ約1ヶ月の期間限定で発売しているものと聞いている。今回,この販売方法では,販売対象者の高齢者のかたは購入しづらいという情報を得られたので,こちらは東武バスイーストに伝えたい。

今後の交通に関する施策については,現在公共交通が行き届いていないエリアが,市内に11か所ある。このエリアにおいて,交通需要の調査を行っており,今年度は4エリアに対してアンケートやヒアリングを行う予定である。この11エリアの中に,特に高齢者が多く居住する,いわゆるニュータウン化している住宅地もあり,地域包括支援課や商工振興課等の関係各課と買い物の足をどのように確保するかについて議論を進めているところである。

（渡部委員）

資料1の9ページの多様な社会参加の促進の記載内容を見ると,様々な事業を行っていることがわかるが,独居者や引きこもり者などへのアプローチ方法がわからない。

資料1の12ページの地域いきいきセンターであるが,これはどのようなスタッフが配置され,地域包括支援センターのように現場に出向くのか,センターで相談者が来ることを待つのか等を知りたい。

資料2の3ページに地域包括支援センターの事業評価の記載があるが,センターによる自己評価と,関係する事業所へのアンケートだが,現実的には第三者評価とはニュアンスが異なると思う。センター毎に雰囲気も異なる。利用者の立場や目線で変わるアンケートだけで評価しているのであれば,確かに結果は向上しているが,このままで良いのかと感じている。また,実施期間も教えて欲しい。

地域包括支援センターの常設職員数について,当初は被保険者3,000～6,000人に一人という割り当てで配置していたと思うが,現在もこの形で配置しているのか。

また,3職種の配置にセンター毎のバラつきがあると思うが,職員の募集は委託法人に任せているのか。地域包括支援センターの機能上,その担当地域・エリアに精通している人材を登用することが一番良いかと思うが,実際は難しいと思う。この採用を各センターに任せているのか伺いたい。

資料2の15ページに民間賃貸住宅への入居支援とあるが,入居後の支援もあるのだろうか。例えば,入居者の持病や状態から,このような介護サービスを受けては,などを親族に繋げるなど,入居後の本人の変化に対応する支援はどうか。

また,同ページの交通の関係であるが,やはり交通の便が無ければ行動範囲が狭まってしまうので,市内のバス巡回サービス,マイクロサイズでも何か検討されているものがあれば説明して欲しい。

（事務局）

社会参加における独居者や引きこもり者への働きかけであるが,これは市もボランティア等の活動されているかたも課題だとは認識しているが,具体的な取り組みは行っていない。ただ,フレイル予防ポイントカードのポイント付与対象を広げていくことで,一人で活動されたいかたも,外に出て活動するきっかけになれたら,という考えを当初から持っていた。このため,スポーツクラブとの連携検討を始め,一人で活動されたいかたにもうまくマッチングするようなメニュー,方法,周知を届けたい。

また,地域での見守りを通じて,地域包括支援センターにこうしたかたの情報をお寄せいただき,支援に繋げるような取り組みも引き続き対応していきたい。

地域包括支援センターの評価については,第三者評価のような取り組みは行っていない。現在は,毎年度末にアンケートを実施し,センターの自己評価の後に行政評価を行っているものであるが,今後も同様の評価方法を継続するのかについても検討をしていきたい。

また,地域包括支援センター職員の配置については,第7期期間中に国が制度を開始した保険者機能強化推進交付金の評価項目の一つとして,高齢者人口1,500人に対して,常勤職員1名の配置,という指標があり,4ページの指標の目標値もこの国の基準に合わせて設定したものである。この指標と柏市の現状を照らし合わせると,若干配置数が足りていない現状があるため,この基準に沿った配置になるよう,センター毎の人員等を見直していきたい。

職員の募集方法については,委託した法人に委ねたり,法人から依頼を受けて広報かしわに募集記事を掲載することも行っている。渡部委員のおっしゃる通り,その地域に精通されたかたに応募いただくことが一番だが,資格等の必要条件もあり,なかなか難しい状況である。職種についても,介護支援専門員や社会福祉士については,どのセンターも複数名の配置があるが,保健師や看護師等の医療職の確保が難しい。

（事務局）

資料2の15ページに民間賃貸住宅への入居支援について回答する。

平成30年の住宅統計調査によると,市内で空き家となっているアパートは8,000件以上ある。しかし,高齢で独居のかたは,いずれフレイルになる,または孤独死の可能性があり,こうしたリスクをオーナーが避けるため,古いアパートの空き室が多い状況にある。

こうした問題を解決するためには,高齢で独居のかたが入居する際に,孤独死等のリスクについて,行政側がどのような支援ができるかが一つの焦点になるかと思われるため,検討を進めているところである。

（事務局）

交通についてお答えする。

当市は東武バスや阪東バスなどの民間バスが路線バスを多く走らせている,比較的恵まれた状況にある。

しかし,南部地域,逆井駅より以南の地域は,道路が狭く,路線バスの運行が難しい道路状況にあるため,市で乗り合いジャンボタクシーという,ワンボックス車両を使用したコミュニティバスを3コース運行している。

また,元沼南地域,東部地域については,以前はコミュニティバスを運行していたが,乗車人数が奮わず,現在は予約型のデマンドタクシー「カシワニクル」を2台体制で運行している。この乗り合いジャンボタクシーとカシワニクルについては,合算で年間延べ49,000人に利用されている。こうした事業でも地域の足となる,公共交通が無い地域,11ヶ所を洗い出ししており,それぞれの地域の需要を調査し,地域にあった方策を導入することを検討している。

（事務局）

いきいきセンターの運営について説明する。

まず,職員は柏市社会福祉協議会で採用しており,週3日の開設に対し,契約職員2名を配置している。この職員はおおむね,社会福祉士や介護の資格を持つ,有資格者である。

また,柏市社会福祉協議会の本体の正職員で,いきいきセンターをバックアップする職員として,精神保健福祉士や社会福祉士を配置するという形である。

各地域とも,地域に出向くことを踏まえて2名体制としているため,アウトリーチとして当事者宅や地域団体に赴ける状態である。

（須田会長）

私から1点だけお伝えしたい。

資料2の地域包括支援センターの指標として,虐待相談の受付件数とあるが,これは件数が少ないほうが良いのか,多いほうが良いのかわからず,指標として適切でないのではないかと感じる。例えば,虐待認定した件数に対する終結の割合であれば,指標として適切ではないかと思うが,検討いただきたい。

(2)第8期の介護保険料の設定について

事務局より,資料3「第8期介護保険料の設定について」に沿って説明。

（吉野委員）

保険料は今回5,600円に維持するとのことだが,将来的には足りず,保険料は上昇していくかと思う。今回は維持のために,基金を23億円投入するということが,現時点の一番望ましい結果と判断されたのだと思う。

しかし,これまでの分科会で保険料計算の根拠となる話を聞いてきたが,なかなか理解できない難しい内容であり,テーマとしても生活に直結する重いものであり,この保険料水準がいつまで維持できるのかが心配である。

事務局の説明の中でも,国基準値があったり,これまでの柏市の数値をシフトしたり,計算の中で使い分けをしているところに一貫性を感じず,苦しさ,難しい判断だろうと感じる。

また,介護施設の整備や,在宅系サービス量にも触れているが,施設の数を減らすだとか,サービス量を抑えなきゃいけない,などにも聞こえる。このような抑制をして,5,600円を維持することが適正な状態なのかわからない。まだまだ維持できる段階なのか,本来は保険料負担を上げざるを得ない段階なのか,保険料を決定するための公式のようなものがあるのか聞きたい。

（事務局）

資料3-1が公式に当たる。介護保険給付の見込みに対し,公的な補助金や,64歳以下の2号被保険者の保険料額,そして基金投入額を差し引き,その金額を65歳以上の1号被保険者数で割ることで保険料を算出するものである。

この5,600円という金額が適正かどうかであるが,この算出方法の結果であるので,結果としてこの金額である,としか申し上げられない。

しかし,将来的な介護保険料は上昇していく見込みであり,それに対して,保険者として様々な事業に取り組む必要がある。必要なサービス提供,その効率化に取り組むことや,給付適正化事業で誤った給付を防いだり,予防事業を通じて要介護認定の初発年齢を遅らせる,などの取り組みで介護保険給付費の増加をなるべく防いでいくしかない。

ただ,介護保険料の上昇は柏市だけの問題ではなく,国も今後の介護保険制度そのもののあり方を検討している。

また,資料説明の中で,施設整備状況や報酬改定により,介護保険料に変更の可能性があると説明したが,これは施設整備の抑制や,介護サービスの縮小を指すのではなく,第8期中の施設整備量を増やしたり,国が介護報酬を上げれば介護給付費も上昇するため,保険料が5,600円を超える可能性があるとお伝えしたまでである。

（平野委員）

私も介護保険料は恐らく,国が決めるものだと思う。先日,国が高齢者の診療報酬について,2割負担の言及をしたと報じられていたが,介護保険も原則2割,3割負担となれば,保険料も解決するのではないか。

一方で,保険者としての柏市は,介護保険をなるべく使わない,元気なお年寄りを増やすことではないか。すでに柏スタディで取り組み,データ上でも実績が出ているものをもう少し市民にアピールしてはどうか。実際,昨年は要介護者の割合が減り,要支援者が増加しているが,これは元気なお年寄りが増えているということなので,みんなでフレイル予防の様々な活動に参加しましょう,とどんどんアピールしてほしい。

介護保険料が安いことに越したことはないが,被保険者としては,納得できるサービスや実績があれば,上がっても仕方ないと感じる。こうした実績などがあれば,ぜひ一度示す機会を設けていただきたい。

（吉野委員）

介護認定審査会の結果で要支援の判定が出るのはやむを得ないが,問題は判定後にいかに悪化させないかである。すでに地域支援事業費は6億円超過しているため,いかに健康維持して,超過額を減少できるかである。フレイル予防や,デイサービス,地域での様々な社会参加などを行う必要がある。

（須田会長）

保険料についての正確な数字が提示されるのは,12月の国の報酬改定後になるかとは思うが,それでも100円より上昇することは考えにくい。とすると,高齢者数が増加する中で,第7期金額に据え置かれるということは,かなり努力されていると思う。

平野委員のおっしゃるとおり,保険料を減らすためには,とても単純に言えば,認定者数をいかに減らすか,ということになる。もちろん,介護認定審査会は適切に行った上での減少である。

例えば,国保連のデータと介護のデータを突き合わせて,歯科検診の受診率や,糖尿病の減少によって,介護度の軽度化や認定者数の減少があるか調査するなど。介護予防だけでなく,健康の予防ともリンクし,結果として介護給付費が下がって,保険料も下がる,というような説明を今後はしていく必要があるのではないかと考えている。

(3)第8期プランの総論の修正について

事務局より,資料4「第8期プラン総論の修正について」及び資料4-1「総論修正部分について」に沿って説明。

（堀田委員）

19ページからの小圏域の特徴については,プランの後ろ,資料にするのはいかがか。かなりのボリュームがあり,全ての地域を見る,というよりは,自分の地域を見るというような使い方が予想されるのでいかがか。

また,84ページに第7期の取組について評価のまとめがあるが,現在の重点施策毎の評価数ではなく,やはり各事業それぞれの内容と評価が必要かと思う。100事業程度あったかと思うので,こちらも巻末資料などにし,全事業を掲載してほしい。

最後に,93・94ページの計画の全体像については,見開きで掲載されるよう工夫していただきたい。

（事務局）

いただいた意見を踏まえて,次回までに掲載内容を検討したい。

（須田会長）

小圏域毎のデータは詳細になり,糖尿病だけポイントが高いエリアが2ヶ所あったりと,なぜ地域差が出ているのだろうと思う,興味深い内容になった。ぜひ,見やすい内容にしていただきたい。

 

6.傍聴

1名

7.次回開催日程

令和2年12月17日（木曜日）午前10時から