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更新日令和8(2026)年6月26日
ページID45507
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令和8年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会会議録
1.開催日時
令和8年5月28日（木曜日）
午前10時00分～12時00分
2.開催場所
柏市役所分室3第4会議室
3.出席者
委員（敬称略）
飯島勝矢、大塚昌孝、織田暁寿、金子洋子、金田しおみ、工藤淑子、齊藤志帆、高野龍昭(以上8名)
事務局等
健康医療部理事（真田理江）
健康政策課長(宗得貴之）
高齢者支援課長（島澤智宏）
地域包括支援課長（小出嘉則）
健康増進課長（齊藤清一）
地域医療推進課長（大滝修一）
福祉政策課長（宮脇護）
指導監査課長（杉森弘）
柏市社会福祉協議会事務局長（原竜太郎）
4.配布資料
事前配布資料
- 次第（PDF：65KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料1-1第9期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（令和7年度取り組み編）（PDF：651KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料1-2第9期柏市高齢者いきいきプラン21一覧（PDF：1,190KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料2柏市ADL維持等加算促進報奨金交付事業の令和7年度実績について（PDF：388KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料3-1保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の交付状況等について（PDF：3,108KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料3-2令和8年度保険者機能強化推進交付金（市町村分）評価指標に係る該当状況調査票（PDF：895KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料3-3令和8年度介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）評価指標に係る該当状況調査票（PDF：1,040KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料4市民ワークショップの実施報告について（PDF：6,459KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料5-1計画の全体像（案）（PDF：492KB）（別ウインドウで開きます）
- 資料5-2第10期計画の全体像（案）の見方と構造解説（PDF：767KB）（別ウインドウで開きます）
- 第9期高齢者いきいきプラン21（概要版）（PDF：5,971KB）（別ウインドウで開きます）
- 第9期高齢者いきいきプラン21（全体版）（PDF：7,339KB）（別ウインドウで開きます）
- 令和8年度柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会開催日程等（PDF：325KB）（別ウインドウで開きます）
- 令和8年度柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会委員名簿（PDF：71KB）（別ウインドウで開きます）
当日配布資料
5.報告事項（概要）
(1)第9期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（令和7年度取り組み編）
（高齢者支援課から、資料1-1「第9期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（令和7年度取り組み編）」、資料1-2「第9期柏市高齢者いきいきプラン21一覧」に沿って説明）
（委員より特に意見なし）
(2)柏市ADL維持等加算促進報奨金交付事業の令和7年度実績について
（高齢者支援課から、資料2「柏市ADL維持等加算促進報奨金交付事業の令和7年度実績について」に沿って説明）
（工藤委員）
3ページ目、ADL維持等加算対象の柏市介護サービス事業所調査のアンケート回収率が約30％となっているが、回答しにくい内容だったのか、回収率についてどのように分析しているのか伺いたい。
（事務局）
アンケートの回収率は約30％と低い状況であるが、回答しやすいようにWebアンケートの活用や設問数の絞り込みを行った。事業所が多忙であることも要因と考えられるため、今後は設問の工夫や更なる簡素化・コンパクト化など、回答しやすい調査方法を検討していきたい。
（齊藤委員）
加算の取得要件について、前年度との比較を1年間通して評価するものなのか伺いたい。
（事務局）
ADL加算は、取得の申出を行った後、利用者のADL評価を1年間継続してシステムへ入力し、適切に評価が実施された場合に取得できるものである。柏市独自事業では、この加算を取得している事業者に対して報奨金を支給している。なお、申出後すぐに取得できるものではない。
（齊藤委員）
申出事業所数が目標55事業所に対して実績25事業所となっているが、加算取得までのハードルが高いことに対し、市として何らかの支援や働きかけを行っているのか伺いたい。
（事務局）
加算取得に至らない要因を把握するため、事業所への個別訪問を行い、事業所が抱える課題や悩みを聞き取るとともに、加算取得に向けた支援を実施した。対象事業所数が多く全てへの対応は難しいが、今後も加算取得事業所の増加に向けて、市として効果的な支援策を検討していきたい。
（飯島会長）
報奨金交付事業所数が令和7年度の19事業所から5事業所へ減少しているが、想定以上の減少であり、何らかの対応策が必要な状況と理解してよいか伺いたい。
（事務局）
報奨金交付事業所数は柏市独自事業による交付実績を示したものであり、加算取得には1年間の実績が必要となる。第1回交付時点で19事業所が加算を取得しており、第2回交付時には新たに5事業所が加算取得要件を満たし、交付対象となった。交付事業所数の違いは加算取得時期や交付時期によるものであり、単純に事業所数が減少したものではない。
（飯島会長）
介護の科学化は国が推進している方向性であり、本事業がその取組を後押しする効果につながることを期待している。
(3)保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の交付状況について
（高齢者支援課から、資料3-1「保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の交付状況等について」に沿って説明）
（高野副会長）
介護保険保険者努力支援交付金について、介護保険事業全体の中でどの程度の財政効果があり、事業の活性化に資する財源となっているのか、市の認識を伺いたい。
（事務局）
介護保険給付費全体は約300億円規模であるが、交付金は主に要支援者向け事業や総合事業、地域支援事業を対象とするものであり、要介護者向けサービス等は対象外である。交付金の獲得により、市の取組の充実や事業の推進につながるものと考えており、今後も有効に活用していきたい。
（高野副会長）
保険者機能強化推進交付金等の評価は、市だけでなく、介護サービス事業所や高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組の成果が反映されるものである。評価の向上は地域支援事業の充実にもつながることから、関係者が一体となって取り組んでいくことが重要である。
（工藤委員）
3ページ目の「得点上昇につながった主な取り組み」のうち、「難聴高齢者への早期発見・介入の仕組み」にある「早期発見体制の構築」について、具体的な内容を伺いたい。
（事務局）
地域包括支援センターの総合相談において、聞こえに関する相談を受け付ける体制を整備している。専門職による支援を通じて、受診勧奨や日常生活上の困りごとへの対応を行い、難聴の早期発見・早期介入を図ることで、フレイル予防や認知症予防につなげている。
（金田委員）
3ページ目の「得点上昇につながった主な取り組み」のうち、合同就職相談会について、来場者数だけでなく実際に雇用につながった人数が重要と考えるが、実績結果の公表内容や成果によって評価や得点がさらに上がる仕組みがあるのか伺いたい。
（事務局）
国が示す評価指標は、市がどのような取組を実施したかを評価するものであり、合同就職相談会の結果として何人が雇用につながったかや、前年度からどれだけ増加したかといった成果までは評価対象となっていない。
（飯島会長）
人材確保の取組は、実施状況だけでなく実際に人材確保につながった成果も重要であり、引き続き取り組んでいただきたい。また、重層的支援体制整備事業について、複合的な課題に対して効果的な支援につながった事例があれば、関係者が学びを共有できるような情報提供や事例共有の仕組みがあるのか伺いたい。
（事務局）
複合的な課題を抱えるケースについては、関係機関が参加する小会議を開催し、支援方針の検討や課題解決に取り組んでいる。また、事例を冊子にまとめて支援者間で共有するとともに、中会議や大会議において困難事例や地域課題の共有、対応策の検討を行っている。さらに、庁内でも関係者による会議やワークショップを実施し、複合化した課題への理解促進と支援力向上に取り組んでいる。
（飯島会長）
事例の蓄積や共有は重要であり、多角的な支援の実践を通じて得られた知見を関係者間で共有するとともに、支援体制の課題把握や機能強化につなげていくことを期待している。
（大塚委員）
資料3-2において、4ページ目の2-エ及び5ページ目1-オの評価項目が0点となっているが、得点に至らない主な要因や課題があれば教えてほしい。
（事務局）
5ページ目1-オについて、評価項目のうち、地域における介護人材の将来的な必要数の推計・公表については、現時点で実施できていないため得点に至っていない。介護人材不足が見込まれる中で必要性は認識しているものの、推計手法の整理や体制面の課題があり、着手できていない状況である。今後の計画策定に向けて、必要数の把握について検討していきたい。
（大塚委員）
福祉用具の貸与後に、リハビリテーション専門職等が用具の適切な利用状況を点検する仕組みに関する評価項目も0点となっているが、ケアマネジャーによる利用者の状況把握などは評価対象となっていないのか伺いたい。
（事務局）
福祉用具については、利用者の状態や利用状況が多様であり、適切な利用の確保が重要であると認識している。今後は給付適正化の観点から、保険者として利用状況の評価や分析を行うとともに、ケアマネジャーや関係団体と連携しながら、適切な支援のあり方を検討していきたい。また、2040年を見据えた取組の中で、こうした課題についても振り返りを行っていきたい。
（高野副会長）
評価指標は変更されることがあり、保険者にとって対応や対策が難しい場合もある。新たな指標への対応状況も踏まえて評価結果を見る必要がある。
（飯島会長）
合同就職相談会については来場者数の増加だけでなく、実際の人材確保につながる取組が重要である。また、介護人材の将来的な必要数の推計については、先行自治体の手法や、人材確保につなげるための取組についても参考にしながら検討していく必要がある。
(4)市民ワークショップの実施報告について
（高齢者支援課から、資料4「市民ワークショップの実施報告について」に沿って説明）
（金田委員）
ワークショップは大変興味深い内容であった。参加者約40名について、男女比や年齢層の内訳が分かれば教えてほしい。
（事務局）
参加者の年代は70代以上が約半数を占め、40代は1割未満、50代及び60代も参加していた。男女比は男性4割、女性6割であった。また、医療・介護の専門職は全体の2割程度で、残る8割は一般市民であり、そのうち約3割は民生委員やボランティアなど地域活動に携わる方であった。
（齊藤委員）
大変有意義なワークショップであった。介護に対する理解や意識を若い世代から育んでいくことも重要と考えるが、小・中学生や高校生などを対象に、介護に関する意識改革や行動変容につながるような取組を行う考えはあるのか伺いたい。
（事務局）
若い世代への介護に関する理解促進の重要性は認識しているが、現時点では小・中学校の教育課程等と連携した取組までは検討に至っていない。
（事務局）
介護人材の不足が見込まれる中、介護を身近な課題として捉え、自分ごととして考えてもらうことの重要性を改めて認識した。今回のワークショップでは、介護や地域活動に関心の高い層だけでなく、一般市民や比較的若い世代の参加も得られ、早期の啓発につながる手応えがあった。今後は、こうした取組を市全体で共有しながら、関係部局との連携も含めて展開を検討していきたい。
（飯島会長）
介護に関する理解や意識の醸成は、生涯を通じた学びの視点からも重要であり、まずは今回のワークショップの参加者への働きかけをさらに深めていくことが必要である。また、将来的には学校教育の場での取組も考えられるが、教育課程上の課題もあるため、今後の検討課題としていただきたい。
6.諮問
（事務局から、当日資料1「第10期柏市高齢者いきいきプラン21の策定について（諮問）」を読み上げ、会長へ諮問書を提出）
7.議事（概要）
（1）第10期柏市高齢者いきいきプラン21の方向性（計画の全体像（案））について
（高齢者支援課から、資料5-1「計画の全体像（案）」、資料5-2「第10期計画の全体像（案）の見方と構造解説」、「第9期柏市高齢者いきいきプラン21概要版」に沿って説明）
（金田委員）
介護人材不足の背景には、人材確保や定着の難しさに加え、人材紹介会社の利用による負担の増加などの課題がある。また、介護職に対する社会的評価やイメージが十分でないことも根本的な要因であり、介護職の魅力向上や地位向上に向けた取組が重要である。さらに、人材確保に当たっては、介護の仕事を希望する人と事業所との適切なマッチングを図ることも必要である。
（飯島会長）
介護人材の確保は国全体の課題であり、介護職に対する社会的評価や理解の向上も重要である。また、人材確保ができている事業所とできていない事業所があることを踏まえ、その違いや要因を分析し、人材確保や定着につながる取組について検討していく必要がある。
（高野副会長）
介護人材の確保については事業所間で二極化がみられ、人材不足に困っていない事業所もある。職員の離職理由としては、給与よりも職場の人間関係や事業所の方針への共感、休暇の取りやすさなど職場環境に関する要因が大きいことから、働きやすい職場づくりが重要である。また、人材確保に向けては、市町村においても事業所を支援する取組があるとよいのではないか。
（飯島会長）
介護人材の確保とあわせて、事業所間の連携や横断的な取組も重要である。ケアマネジャーは制度の枠に収まらない相談やインフォーマルな支援にも対応しており、いわゆる「シャドーワーク」も課題となっている。現場の負担軽減を図りながら、関係機関との連携強化や支援の質の向上をどのように進めていくかについて、現場の視点から意見を伺いたい。
（齊藤委員）
計画の推進に当たっては、支援やサービスの連携だけでなく、介護が必要になった後も本人の意思が尊重されることが重要である。また、ケアプランデータ連携システムなどの活用が進められているものの、操作が複雑で十分に活用できていない面もある。一方で、柏市における医療・介護の連携については、これまでの取組により比較的進んでいると感じている。
（飯島会長）
医療・介護連携の重要性は今後も変わらず、引き続き地道な取組を積み重ねていく必要がある。柏市ではこれまで医師会と行政が連携しながら在宅医療・介護連携を進めてきたが、2040年に向けては、身寄りのない高齢者や単身高齢者の増加など、より複雑な課題への対応も求められる。こうした状況を踏まえ、今後の医療・介護連携のあり方について意見を伺いたい。
（織田委員）
これまでの在宅医療・介護連携の取組は成果を上げてきたが、独居高齢者や複合的な課題を抱えるケースの増加により、従来の枠組みだけでは対応が難しくなってきている。今後は医療職・介護職だけでなく、地域住民を含めた幅広い主体との連携を進め、地域に根差したきめ細かな支援体制を構築していくことが重要である。
（飯島会長）
これまでの地域包括ケアの取組は成果を上げてきたが、時代の変化や対象者の状況の変化を踏まえ、今後は新たな段階の地域包括ケアを検討していく必要がある。また、医療・介護の専門職だけでなく、地域住民を含めた幅広い主体が支え手となる地域づくりが重要であり、そのための啓発や連携の強化が求められる。
（織田委員）柏市は、これまで15年にわたり在宅医療・介護連携の取組を積み重ね、いわゆる「柏モデル」を構築してきた実績があり、その基盤は大きな強みである。先ほどの意見は、そうした土壌を踏まえた上で、さらに発展させていく必要があるという趣旨である。
（飯島会長）
柏市はこれまで在宅医療・介護連携の分野で先進的な取組を進めてきた実績があり、その経験を基盤として、今後は地域包括ケアシステムの新たな段階に対応した取組を検討していくことが重要である。
次に、「相談・支援」が新たな柱として位置付けられたことを踏まえ、複雑化・多様化する相談ニーズに対し、地域包括支援センターなどを中心とした支援体制のあり方について意見を伺いたい。
（工藤委員）
高齢者本人だけでなく、介護を担う家族への支援も重要であり、特に仕事と介護を両立するワーキングケアラーへの支援体制の充実が必要である。地域包括支援センターだけでは対応が難しい面もあることから、企業との連携も含めて、どこの団体にも属していない社会福祉士などを地域の相談支援を担うリンクワーカー的な仕組みについて、市として後押しを検討してほしい。また、柏モデルの次のステージについて、独居高齢者の訪問診療についても後見として支援もしているので、顔の見える担当者会議へ参加させていただきたい。
（飯島会長）
リンクワーカーのような地域のつなぎ役の重要性が高まっており、住民が気軽に相談できる環境づくりや周知が必要である。また、高齢者が相談先を持てているかどうかには地域差もみられることから、支援の隙間や地域特性にも目を向ける必要がある。さらに、地域コミュニティのつながりが弱まる中、自助・互助・共助・公助の役割を踏まえつつ、地域における支え合いのあり方や今後強化すべき取組について意見を伺いたい。
（金子委員）
独居高齢者や日中独居となる高齢者が増加する中、人とのつながりや地域での支え合いの重要性を強く感じている。終活や将来への不安に関する相談も増えており、地域における交流や見守りの仕組みがますます必要となっている。また、支え合い活動においては、地域によって担い手やつなぎ役となる人材が不足しており、支援ニーズと活動を結び付ける仕組みづくりが課題である。今後も人と人とのつながりを大切にしながら地域づくりを進めていくことが重要である。
（飯島会長）
地域での支え合いや人と人とのつながりは地域包括ケアシステムの原点であり、今後も様々な視点から議論を深めていくことが重要である。
最後に、計画全体について、国の動向や他自治体の状況も踏まえながら、専門的な立場から意見を伺いたい。
（高野副会長）
今後の柏市においては、高齢者の住まいの確保や介護分野のICT化・DX化への対応などが重要な課題となる。一方で、計画の充実や介護サービスの拡充には財源が必要であり、結果として介護保険料の上昇につながる可能性がある。そのため、市民に対して必要なサービスと負担の関係への理解を促し、制度を支えるための合意形成を図っていくことが重要である。
（飯島会長）
2040年、さらに2050年を見据える中で、高齢者の一人暮らしや介護人材不足への対応に加え、「健康・いきがい」の実現や住民のウェルビーイングの向上も重要な視点である。また、介護保険料を含めた制度運営について、住民の理解や納得感を醸成していくことも必要である。今後は専門職間の連携だけでなく、庁内各部局の連携も含めて総合的に取り組んでいくことが求められる。
第10期柏市高齢者いきいきプラン21の全体像（案）について
（委員からの意見を踏まえ、事務局案を基に計画策定を進めることについて諮り、挙手採決の結果、賛成多数により承認）
8.その他
なし
9.傍聴人数
1名
10.次回開催日程
令和8年8月13日（木曜日）午前10時から
柏市役所分室3第4会議室
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