令和8年度第2回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会会議録

1.開催日時

令和8年8月13日（木曜日）午前10時～12時

2.開催場所

柏市役所分室3第4会議室

3.出席者

委員（敬称略）

飯島勝矢、宇佐見さくら、大塚昌孝、金田しおみ、工藤淑子、小山直樹、齊藤志帆、高野龍昭(以上8名)

事務局等

健康医療部理事（真田理江）

健康政策課長補佐（棚田鉄也）

高齢者支援課長（島澤智宏）

地域包括支援課長（小出嘉則）

健康増進課長（齊藤清一）

地域医療推進課長（大滝修一）

福祉政策課長（宮脇護）

指導監査課長（杉森弘）

柏市社会福祉協議会事務局長（原竜太郎）

4.配布資料

事前配布資料

• 次第（PDF：51KB）（別ウインドウで開きます）
• 資料1第9期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（令和7年度サービスの事業量等編）（PDF：3,511KB）（別ウインドウで開きます）
• 資料2第10期柏市高齢者いきいきプラン21「第1部計画の考え方（案）」について（PDF：3,545KB）（別ウインドウで開きます）
• 資料3第10期における介護保険料の算定について（PDF：909KB）（別ウインドウで開きます）

当日配布資料

なし

5.報告事項（概要）

（1）第9期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（令和7年度サービス事業量等編）

（高齢者支援課から、資料1「第9期柏市高齢者いきいきプラン21の実績について（令和7年度サービスの事業量等編）」に沿って説明）

（飯島会長）

後期高齢者数の増加や介護給付費の推移は、おおむね想定どおりであることを確認した。

（高野副会長）

地域支援事業は要介護状態になる前の重要な支援であり、計画値を下回る利用状況となっていることから、次期計画では利用促進を図り、自立支援・重度化防止につながる取り組みを一層進めていく必要がある。

（事務局）

地域支援事業は、要支援者の自立支援や重度化防止を目的とした重要な事業であり、早期に適切なサービスにつなげることで介護予防を進めている。事業者数の確保などの課題はあるものの、第10期計画では本事業についても注力していきたい。

（飯島会長）

地域支援事業は介護予防における重要な取り組みであり、今後も充実を図っていくことが重要である。

6.議事（概要）

（1）第10期柏市高齢者いきいきプラン21「第1部計画の考え方（案）」について

（高齢者支援課から、資料2「第10期柏市高齢者いきいきプラン21第1部計画の考え方（案）」に沿って説明）

（飯島会長）

第1部「計画の考え方」のうち、49ページから53ページに記載されている「現状・課題分析からの施策の方向性へのつながり」を中心に、課題と施策の整合性、現場の実態とのずれの有無、市民や関係機関にとっての分かりやすさなどの視点から意見を求めた。

（工藤委員）

49ページの現状における「就労はいきがいづくりの一つ」との記載について、高齢者の就労観は世代によって異なり、必ずしも就労をいきがいと捉える人ばかりではないことから、表現には違和感がある。また、就労は社会とのつながりや地域との関わりという側面もあることから、「つながり・支えあい」の中で位置付ける方が計画全体の流れとして分かりやすいのではないか。

（事務局）

高齢者の就労については、「健康・いきがい」と「つながり・支えあい」のいずれに位置付けるかも含め、第2部の事業体系との整合を図りながら庁内で検討を進めている。いただいた意見も踏まえ、各事業との関係性や計画全体の構成を整理していく。

（事務局）

高齢者の就労には、生活維持のためだけでなく、退職後の自己実現や社会とのつながり、役割を持つことによるいきがいづくりといった側面もあると認識している。その一方で、就労を「健康・いきがい」と位置付けるか、「つながり・支えあい」と位置付けるかについては、市民にとって分かりやすい表現となるよう、計画全体の構成も踏まえながら整理・検討していく。

（飯島会長）

高齢者にとっては、就労や地域貢献、社会とのつながりを通じて役割や達成感を得ることが、いきがいやウェルビーイングにつながり、結果として健康づくりやフレイル予防、介護予防にも結び付く重要な視点である。「健康・いきがい」と「つながり・支えあい」は相互に関連することから、その関係性も踏まえた計画の整理が必要である。

（齊藤委員）

52ページに関して、訪問介護事業所が減少し、定期巡回への移行が進んでいるようだが、買い物など介護保険制度内では対応できない日常生活を支えるサービスへのニーズがあるように感じている。特に公共交通が限られる地域では移動手段の確保が課題となっていることから、「カシワニクル」など市独自の移動支援サービスについて、利用要件の見直しも含め、高齢者が安心して外出・生活できるよう、地域の実情に応じた柔軟な支援の充実が必要である。

（事務局）

訪問介護については、介護報酬改定の影響はあるものの、市内では事業所の大幅な減少は見られず、事業者の統合等による変化も含め、引き続き状況を注視していく。また、移動支援については、公共交通との調整など課題はあるものの、介護保険サービスだけでは対応しきれない生活上のニーズに対し、地域活動や社会福祉協議会等によるインフォーマルサービスも組み合わせながら、高齢者の生活の質の向上につながる支援のあり方を検討していく。

（宇佐見委員）

49ページについて、高齢者の就労を「いきがい」の一つと位置付けることには違和感がある。最低賃金の上昇や介護報酬制度の影響から、介護現場ではシニア雇用の受入れが難しくなっており、就労を希望しても雇用につながりにくい現状がある。また、就労は社会とのつながりや見守りにもつながる側面があることから、「健康・いきがい」だけでなく、「つながり・支えあい」の視点も踏まえて位置付けを検討する必要がある。

（飯島会長）

シニア雇用は、「やりがい」や「いきがい」が健康づくりにつながる側面がある一方、現場では受入れに当たって様々な課題が生じている。高齢者の就労意欲は評価できるものの、雇用には一定のコミュニケーション能力などが求められることから、現場の実情も踏まえた検討が必要である。

（金田委員）

認知症の相談先として地域包括支援センターを認識していない高齢者が多く、名称自体が分かりにくいことも一因ではないかと感じている。高齢者が相談窓口であることを直感的に理解できるよう、「高齢者なんでも相談室」のような分かりやすい愛称や補助的な名称を付けることも検討してはどうか。また、家族にも相談窓口を案内しながら支援につなげている現状を踏まえ、相談窓口の認知度向上が必要である。

（飯島会長）

地域包括支援センターについては、高齢者にとって親しみやすく覚えやすい愛称や略称も有効ではないかとした。また、高齢者就労に関する記載については、現場の実態を踏まえ、誤解を招かない表現となっているか確認し、必要に応じて計画の記載を見直していくことが重要である。

（事務局）

地域包括支援センターをはじめ、行政の名称は分かりにくいものになりがちであることを課題として認識している。市民にとって誤解がなく、より分かりやすい呼称や伝え方について検討するとともに、地域包括支援センターが認知症を含めた高齢者の総合相談窓口であることについても、計画の記載や周知方法を含めて分かりやすく伝えていく。

（高野副会長）

他自治体では地域包括支援センターに様々な愛称を付けた事例があるものの、かえって分かりにくくなり認知度向上につながらなかったケースもある。名称を変更する場合は、利用者にとって分かりやすく定着しやすいものとなるよう、慎重に検討する必要がある。

（飯島会長）

他自治体で愛称などを導入した事例について、認知度の向上や定着には十分つながらなかったという理解でよいか。

（高野副会長）

地域包括支援センターが分かりにくい背景には、国の制度の中で「〇〇支援センター」といった類似した名称が増えていることも一因であり、その点も踏まえて名称のあり方を検討する必要がある。

（事務局）

高齢者の就労については、生活のための就労だけでなく、いきがいや社会参加、人材不足への対応など多面的な視点で捉える必要がある。また、専門職が担うべき業務と周辺業務を切り分け、ボランティアや有償活動なども含めた多様な社会参加の仕組みを整えることで、高齢者の活躍の場の創出と介護現場の負担軽減の両立を図っていきたい。さらに、高齢者の状況や能力に応じた適切なマッチングを進め、本人の充足感と介護サービスの質の向上につながる仕組みづくりを検討していく。

（飯島会長）

ボランティア活動や学習・教養サークルへの参加率は高くない一方で、活動に参加していない高齢者の状況や、一人で過ごすことを望む人など多様なライフスタイルにも配慮する必要がある。本当に参加を希望している人が活動につながるよう支援するとともに、それぞれの価値観や生活スタイルを尊重した施策の検討が重要である。

（小山委員）

認知症の相談窓口の認知度向上に向け、認知症かもしれないと思った際の相談先が一目で分かるよう、分かりやすい名称やポスターを駅や医療機関などに掲示するなど、周知方法を工夫してはどうか。また、相談窓口をより身近に感じられるよう、広報媒体の活用も検討してほしい。

（事務局）

認知症の相談窓口の周知に加え、認知症への理解促進を進めることが重要である。本人や家族が相談しやすい環境づくりを進めるとともに、相談することへの心理的なハードルを低減し、地域で認知症への理解を深めながら、相談窓口の認知度向上に取り組んでいく。

（飯島会長）

認知症への理解促進と相談窓口の認知度向上をあわせて進めることが重要である。また、相談窓口の認知度が十分に高まっていない要因についても、様々な視点から掘り下げて検討していく必要がある。

（宇佐見委員）

高齢者の外出支援を進めるためには、電動車椅子利用者が安全に移動できるよう、歩道の段差解消や道路環境の整備も重要である。介護保険による福祉用具の活用だけでなく、安心して外出できる環境整備についても、「くらし・安心」の視点として意識してほしい。

（飯島会長）

介護DXや介護テクノロジーの推進に当たっては、現場の負担軽減につながる実効性のある取り組みが重要であり、開発と介護現場のニーズを十分に融合させる必要がある。また、計画策定に当たっては、本日の委員からの意見を踏まえ、事務局において内容を検討していくことが重要である。

第10期柏市高齢者いきいきプラン21「第1部計画の考え方（案）」について

（委員からの意見を踏まえ、事務局案を基に計画策定を進めることについて諮り、挙手採決の結果、賛成多数により承認）

（2）第10期における介護保険料の算定について

（高齢者支援課から、資料3「第10期における介護保険料の算定について」に沿って説明）

（飯島会長）

本日は具体的な保険料額やシミュレーションが示されていないことから、議論の軸を明確にするため、本日の論点と保険料設定に関する事務局の基本的な考え方について説明を求めた。

（事務局）

本日は具体的な保険料額ではなく、介護保険料設定に関する基本的な考え方について意見をいただきたい。柏市では、所得に応じた負担となるよう国の標準より細分化した18段階の保険料体系を採用しており、今後もこの考え方を継続するか、また所得段階ごとの負担割合のあり方について意見をいただきたい。なお、具体的な保険料額や基金の活用については、給付費の見込み等を踏まえ、次回以降に示す予定である。

（飯島会長）

本日の論点は、国の標準である13段階に対し、柏市が採用している18段階の保険料体系を維持するか、さらに細分化を検討するかという点と、中間所得層の負担を抑え、高所得層の負担を厚くしている現在の負担割合のバランスをどのように評価するかの2点であると整理し、委員から意見を求めた。

（高野副会長）

介護保険料の所得段階は、制度創設当初の5段階から現在の13段階へと段階的に細分化され、高所得者の負担を増やす一方で低所得者の負担軽減を図る方向で見直されてきた。国の13段階を基本としつつ、各自治体では地域の実情に応じて、さらに細分化した保険料体系を設定することもできる。

（飯島会長）

保険料段階を18段階とする現行の枠組みは、国の13段階をさらに細分化したものであり、そのメリットとデメリットを踏まえて考える必要がある。また、柏市の保険料体系は他自治体との比較でも大きな課題がある状況には見えず、現行制度を見直す必要性も含めて検討していくことが重要である。

（高野副会長）

保険料段階を細分化するほど高所得者の負担が増え、低所得者の負担軽減につながる仕組みである。また、18段階以上の保険料体系を採用している自治体は、高所得者層が比較的多い地域にみられる傾向があり、保険料段階の設定は地域の実情に応じて判断することが重要である。

（飯島会長）

国が13段階を標準としている背景には、地方部を含めた地域ごとの所得状況の違いも考慮されていると考えられることから、保険料段階の細分化については、地域の実情に応じて検討する必要があるのではないか。

（高野副会長）

国は13段階を標準としており、それ以上の保険料段階の細分化については、高所得者層の状況など地域の実情に応じて各自治体が判断する考え方である。

（飯島会長）

柏市の18段階の保険料体系は全国的にも細分化されているものの、現時点では大きな課題は見受けられないことから、さらなる細分化の必要性も含め、現行制度の妥当性について検討する必要がある。

（齊藤委員）

介護保険料の所得段階による負担の仕組みを改めて認識した上で、低所得者への配慮の観点から、高所得者に応分の負担を求めることが望ましいと思う。

（工藤委員）

今後の介護給付費の見込みを踏まえた場合、柏市として18段階の保険料体系を維持することが適切なのか、あるいはさらなる細分化によって財源確保につながるのか、柏市の今後の見通しについて伺いたい。

（事務局）

柏市の介護保険料は現在、全国平均と比較して高い水準ではないものの、今後は高齢者数や給付費の増加に伴い、保険料の上昇が見込まれる。また、保険料の所得段階を細分化するかどうかや、高所得者と低所得者の負担のバランスについては、地域の実情や市民の理解を踏まえて検討していく。

（高野副会長）

現在の基準額は、本人非課税であっても世帯課税である高齢者が負担する仕組みとなっていることから、低所得者の負担軽減のため、高所得者の負担を一定程度増やす考え方もある。また、保険料改定後は高所得者から負担に関する意見が寄せられることが多い。

（飯島会長）

保険料段階を細分化しても様々な意見が生じるが、社会保障制度として低所得者の負担軽減を基本とする考え方が重要である。また、現行の18段階の保険料体系についても、その考え方を踏まえて検討していくことが必要である。

（宇佐見委員）

事務局や委員の説明を踏まえ、現行の18段階の保険料体系は妥当ではないか。

（飯島会長）

現行の18段階の保険料体系については、大きな課題は見受けられず、現状維持が妥当ではないかとの意見が多かった。

第10期における介護保険料の算定について

（委員からの意見を踏まえ、事務局において介護保険料の算定を進め、次回以降の会議で具体的な内容を審議することについて承認を諮った。挙手採決の結果、賛成多数により承認）

（高野副会長）

介護保険給付費準備基金については、保険料の抑制に活用することも重要である一方、災害対応や制度改正への備えとして、一定額を確保しておくことが安定的な制度運営につながる。また、柏市の基金残高は過大な水準ではなく、基金を適切に活用しながら一定額を維持していくことが望ましい。

（宇佐見委員）

柏市の介護報酬の地域区分の見直し時期について伺いたい。

（高野副会長）

地域区分の見直しは次期介護報酬改定時が想定されており、国が市町村の意見も踏まえながら検討を進める見込みである。

7.その他

なし

8.傍聴人数

3名

9.次回開催日程

令和8年10月15日（木曜日）午前10時から

柏市役所分室3第4会議室