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更新日令和3(2021)年3月21日

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令和2年度第2回柏市子ども・子育て会議会議録

開催日時

令和2年10月19日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

ウェルネス柏大会議室

出席者

委員（敬称略）

稲田真実子、小川美和、開地佳代、西藤尚子、髙山勝幸、寺本妙子、東城峻樹、丹羽信敬、林恵子、池田恒子、福山荘子、水野誠志

事務局職員

髙木こども部長、鈴木こども部次長兼保育整備課長、恒岡子育て支援課長、込山こども福祉課長、直江学童保育課長、依田保育運営課長、渡辺こども発達センター所長兼キッズルーム所長、根本地域保健課長、その他6人

議事等

第一期柏市子ども・子育て支援事業計画の統括進行管理報告書について
第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る放課後児童健全育成事業の量の見込みについて
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

議事等(要旨)

午後2時、定刻になり開会。

(1)第一期柏市子ども・子育て支援事業計画の統括進行管理報告書について

事務局により資料1-1に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（小川委員）9ページ6の産後ケア事業の子ども・子育て会議からの意見で、事業の周知を強化して欲しいと記載されている。産後ケア事業だけでなく、他の事業も含めLINEを活用して情報発信してはどうか。周知したい事業、今まで発信していたことにプラスして、もっと幅広く情報発信してもいいと思う。また、LINEの登録数について変化がなくても、転出・転入で中の人が変わっている可能性もあるので、同じ情報でも定期的に配信するなど、ある程度の期間配信し続けられればと感じた。

（子育て支援課長）LINEについては今後検討したいと思うが、情報発信が多いと登録をやめてしまう人もいるなど価値観は多様であるので、意見収集しながら幅広く情報を発信したい。登録者数は伸びているが、対象者が入れ替わっていくことを考えると、遊び場情報など繰り返し配信していきたい。

（西藤委員）9ページの産後ケア事業について、利用条件として3つの要件が記載されているが、いずれか1つの要件に当てはまれば利用できるのか。

（こども福祉課担当）3つの要件すべてに当てはまれば利用できる。

（西藤委員）7ページの障害児通所支援（児童発達支援）について。キッズルームこすもすは「利用者数は横ばいとなっておりますが、定員は40名のため、定員一杯で受け入れできないという状況にはありません」と記載があるが、希望して利用条件に合えば全員通えるか。

（こども発達センター所長兼キッズルーム所長）利用者数は横ばいで、どちらかというと医療的ケアが必要なお子さん、歩行ができないお子さん、乳児から幼児にかけてのお子さんが対象で利用対象が限られてくるが、こども発達センターで理学療法士や作業療法士より勧められ利用につながっている。広報などでお知らせしているが、利用できないという声はないので、量は足りていると考えている。

（林委員）8ページに関し、支援が必要な子どもについて、発達センターの先生と直接話す機会があり、実情を教えてもらったりしたが、理解がなされていなかった。横のつながりが大事。保育園でも支援が必要なお子さんについて相談を受けることがあり、こども発達センターの職員に対応を相談している。ちょうど次年度の入園を考える時期なので、悩んでいる保護者が多い。民間の施設が増えているが、市は増設は検討しているか。

（こども発達センター所長兼キッズルーム所長）ひまわりは説明会と見学会を行ったばかりで、正式な入園の申込みを待っている段階。例年、定員の倍の応募があり、その中でより重いお子さん、できれば週5日通所できるお子さんなどで順位付けをしている。民間の児童発達センター事業所が順調に増えており、現在は定員増や増設は考えていない。ひまわりは民間の事業所と比べて歴史が長いこともあり、8ページに記載している昨年立ち上げた児童発達支援事業所で構成する連絡会で、ひまわりでの養育の様子を見学いただいている。こちらは今後も継続していきたい。

（林委員）市外から転居してきて、支援が必要なお子さんとなると市の発達センターが一番気になると思う。信用という部分で、最初に頼られる現状がある。

（東城委員）24ページで「幼稚園教諭・保育士の質の向上」「相互の連携」と記載があるが、研修でお互いに意見を出し合う場はあるか。また、研修の内容を知る機会や発信する予定はあるか。

（保育運営課長）幼稚園を対象とした研修は行っていないが、こども園の幼稚園教諭は対象となっている。県が指導監査をしている幼稚園の無償化の部分については市で行うことになるので、保育・教育の状況を確認させていただく予定。また、教育委員会が事務局になっている柏市乳幼児保健懇話会では、幼稚園・保育園・こども園を対象とした研修会を実施しているので、意見交換していきたい。

（東城委員）ITやプログラミング教育についての研修実績はないと記載があるが、そこまで飛躍的な話でなくても、職場のパソコンでエクセル等を躊躇なく使えるだけでも業務の効率化に繋がると思うので、向上する施策があるといいと思う。

（丹羽委員）柏市私立幼稚園協会（以下、幼稚園協会）も研修を行っている。昨年までは柏市認定こども園協議会と幼稚園協会が一緒に活動していたので、お互いに研修会を開くなど機会も多かった。現在は分かれてしまったが、柏市から認可されている子育てアシスト事業で、子育ての問い合わせ対応方法、幼稚園と認定こども園のお互いの状況についてや、コロナ対応などを情報交換している。また、幼稚園協会では今年WEBで研修会を行った。CDにして保護者への配付は難しいかもしれないが、今後、先生達がいつでも見られるようにすることを予定している。新園長を入れて夏に研修を行っているが、今年はコロナの影響で開催することができなかった。

（保育運営課長）市の研修の取り組みに関し追加報告となるが、8月に幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設を対象とした研修を実施した。保育園で新型コロナウイルス感染症が発生し休園した場合に具体的にどのように対応すればよいかを周知した。

（小川委員）14ページの「子育ち・親育ちの環境づくり」の1.親子で交流できる場の充実について、自分が子育てをしてきた経験上、とてもありがたい場所だと思っている。子どもと自分だけだと心細いこともあり、親が他の誰かと話せるという事もそうだが、自分の子と同じような年齢の子と交流することで気付く事も沢山あり、そういう面でも親子で交流できる場は大切だと思う。はぐはぐひろば若柴と、はぐはぐひろば沼南を開設したとあるが、利用者も多く、とてもいい取組だと感じる。しかし、親が車を運転できない場合、自宅からも駅からも離れていると行きづらく、地域子育て支援センターや児童センターが身近に感じられる。そちらも引き続き充実して欲しい。

（子育て支援課長）家庭の状況や住まいの状況がさまざまであるため、利用先の選択肢があるように今後も充実を図るとともに、周知も必要だと考えている。今年は子育て支援事業について紹介する予定があるので、そちらで周知していく。

（丹羽委員）24ページの「教育・保育の質の確保・向上」について。今年6月の柏市定例会に処遇格差の改善について提出があったが、保育園と幼稚園の4万3千円の金額の差があるため、幼稚園教諭が保育園に流れてしまっていると感じている。パート職員の金額差も大きくなっているが民間企業では限度があり、実際に船橋市では存続できず廃園にさらされている園がある。幼稚園でも柏の子どもを預かっているのに、実際に2号認定の子どもをみる先生が見つからない。受け入れられない子が増えると、保育園の2号待機者も増えてしまう。幼稚園の役割は大きいと思うので、改善して欲しい。松戸市は幼稚園の先生になりませんかという小冊子を市が発行していて、認定こども園に移行しない幼稚園での預かり保育を充実させている。市によって違うが、しっかり対策をしていただきたい。

（会長）処遇改善の要望と、幼稚園教諭募集のパンフレットを市が率先して作成して欲しいという内容でよいか。

（保育整備課担当）幼稚園協会とは、昨年から継続して協議している。本日は時間の関係もあるため、引き続き別途協議していきたい。

(2)第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る放課後児童健全育成事業の量の見込みについて

事務局により資料2に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（西野委員）利用希望が増えたのはわかるが、どのように対応したのか。また、公立施設や民間支援などの予定はいかがか。

（学童保育課担当）今後の計画については、柏の葉小学校と柏北部東地区の新設小学校のこどもルーム設計と工事を予定している。更に、今年度は児童数が増えている旭小学校、柏第七小学校のこどもルーム整備に向けた設計を行っている。資料では市内全体の見込み量を抽出しているが、ルームごとの検討は、小学校ごとの児童数の推計に基づく増加見込みに応じて、施設整備や余裕教室の活用、学校の増築、建て替えに伴う複合化なども考えながら必要な保育室を確保していきたい。民間の対応については、松戸市のように元から民間学童が中心となっているところもあれば、柏市のように自主学童が公立化してきたような自治体もある。柏市は42校の小学校全てにこどもルームを設置している。今後、学校内での整備が難しくなった場合、学校外での整備や民間の学童の力を借りることもあり得る。現時点は公立で運用しているが、今後は状況をみながらと考えている。

（開地委員）量の見込みの見直しについて説明があったが、当初の想定と数が違ってきた要因を分析していればうかがいたい。また、高学年の利用が増えているが、途中で習い事に通ったり、パンザマストで1人で帰ったり、利用状況は各家庭で違うので、状況に合わせた施設整備に配慮いただきたい。

（学童保育課担当）量の見込みが上回った要因は、毎年150～200名程度、入所児童数が増えている傾向があり、当初は学童需要のピークを保育需要のピークと同様に令和4年度と仮定し、令和6年度までにその数に達するものと設定していた。保育園の利用が増加してくる中、小学生になった際にこどもルームの利用を希望される家庭が想定よりも多い結果となった。また、高学年については、当市の場合、こどもルーム登所後に習い事などで外出し、終わってから再びルームに戻ってくる「一時外出」という制度を設けている。他市では習い事を一切認めていないところもある。今後もなるべく利用者のニーズに対応していきたい。

(3)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

事務局により資料3に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（水野委員）特に問題ないと思う。

（西藤委員）構造の部分で、準耐火建築物と耐火建築物の違いは、地震などの天災が多い中で問題ないか。

（保育整備課担当）2階以上に保育室がある場合、建築基準法上は準耐火以上の構造が求められる。今回の施設のうち、5.あいあい保育園第二新柏園は平屋なので、法律上は準耐火でなくてもよいが、準耐火基準を満たしている状況である。その他の施設についても、建築基準は満たしている。

（西藤委員）準耐火は上位の基準なのか。

（保育整備課担当）一番高い基準が耐火建築物、それに準ずるのが準耐火建築物。それ以外はその他建築物となる。

（西藤委員）耐火建築物という名前がついていれば、基準以上なのか。

（保育整備課担当）1階に保育室を設ける場合、準耐火以上であることは法律上求められていないが、今回の施設は1階だけに保育室を建設する場合も準耐火としており基準以上となっている。

（林委員）毎年、保育園やこども園が新設されているが、毎回思うのは「保育の質」についてだ。量を増やしても質がついてこないと、子どもたちのためにならない。質を高めるための研修や保育士のメンタルヘルスなどの取り組みが新設には必要と考えている。

（保育整備課長）保育園整備において、量の確保と合わせて質の確保も非常に重要と認識している。職員への研修は引き続き対応していきたい。

（深田委員）あいあい保育園豊四季園と、あいあい保育園第二新柏園の職員配置は、他の園と違い主任がいない。施設長と保育士だけの配置になっており看護師もいないが、法律上は問題ないか。

（保育整備課担当）主任を配置することは義務ではない。配置が望ましいが、主任を設けるより一人でも多く保育士を配置する場合もあり、法人の判断となっている。

（東城委員）利用定員の設定に関する意見聴取で、職員の配置は必要な職員数以上に余裕を見て配置しているという説明だが、それは開園1～2年目の4・5歳児の利用定員数が少ない状況における職員数なのか。それとも3年目以降に利用定員が拡大した時も対応できる数を見込んでいるものか。また、職員が増えた時は市町村からの事業者への給付額は変わるか。

（保育整備課担当）職員の配置数は、開園1～2年目の利用定員数に対して必要な数となっている。3年目以降については法人の経営判断もあるが、増える定員に必要な職員数を配置する。給付金については、園の運営に関して法定価格という国で定められた基準で支給されるが、配置基準よりも手厚い配置をした場合、それに基づく加算がある。

（高山委員）資料3のあいあい保育園について、職員の配置予定で調理員と栄養士が兼務になっているが、この職員が退職や休職する場合にはどうなるのか。

（保育整備課担当）栄養士と調理員の2名体制で調理するが、職員が退職や休職する場合には、県内で別施設も運営しているため、そちらの応援で対応という形になるかと思う。

（高山委員）職員の配置予定については、すでに確保できているのか。それとも、これから確保していくのか。

（保育整備課担当）これから確保するということ。

（稲田委員）上の子が中学生で下の子は保育園だが、10年経つと市内の子育て環境もいろいろなことが変わっていて戸惑った。保育園は子どもに寄り添ってくれて、一緒に保育をしている印象がある。一方で、小学校にあがると大勢の中の一人のようになってしまい、細かい事やけがの報告もなくなり、すごく戸惑ってしまった。親の性格にもよるが、小学校や先生との関わり方の変化に心の切り替えが難しい場合もあるので、状況が変わるという認識が持てる機会が何かあればいいと感じた。

（会長）子どもの移行支援だけでなく、保護者の移行支援も必要ではないかということか。

（稲田委員）子どもは対応力があるのですぐ慣れるが、保護者は先生に対する要求があったり、先生に答えてもらえないという思いがある。

（子育て支援課長）教育委員会部門の方で、小学生の保護者支援の取り組みがあるため、ご意見はそちらにも共有させていただきたい。

（福山委員）自分は子育て世代を大分過ぎているが、今日の話を聞いてこんなに変わっているのかと感じた。書面上わからなかった部分もわかった。今後も勉強していきたい。