令和元年度第5回柏市子ども・子育て会議会議録

開催日時

令和元年11月29日（金曜日）午後2時から4時15分まで

開催場所

ウェルネス柏大会議室

出席者

委員（敬称略）

小川美和、開地佳代、西藤尚子、新福麻由美、常琳、染谷理、髙山勝幸、溜川良次、寺本妙子、丹羽信敬、野呂直子、林恵子、星昌代、宮原敦子

事務局職員

永塚地域づくり推進部次長兼協働推進課長、小川保健福祉部次長兼障害福祉課長、恒岡子育て支援課長、三富こども福祉課長、沖本学童保育課長、関野保育整備課長、依田保育運営課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長、根本地域保健課長、その他16人

議事等

1. 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画（素案）について
2. 報告

議事等(要旨)

午後2時、定刻になり開会。

第二期柏市子ども・子育て支援事業計画（素案）について

事務局により資料1（1～19ページ）に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（小川委員）基本理念は「子ども」という言葉のみであるが、親や周りの人も含まれていることが説明されているため、基本理念があれば第4回会議で話に出たキャッチコピーは不要ではないかと感じた。
16ページの施策1-（1）では、「ほっとひと息つける場所」や「親子を温かく迎え入れる環境づくり」という言葉が入っていることはとてもよいことである。子育て中の親が児童センター等に行く目的として、子どもを遊ばせることの他に母親自身が大人と話をしたいという気持ちもあるため、そのような環境が増えていくとよい。

（野呂委員）子どもだけでなく、まち全体で子育てをしていこうということが伝わる基本理念であると思う。思春期教育で中学生が赤ちゃんの抱き方やおむつ替えの練習をしているのを見た時に、早ければ数年で親になっていく中学生を見て、子どもの頃から人間の成長の過程を知っていくことができれば、まち全体で子どもを育てていけるということにつながると感じた。

（溜川委員）18ページの施策1-（2）情報提供について。他の部門かもしれないが、「広報かしわ」の在り方も見直してよいのではないかと感じる。現在新聞折り込みによって配布がなされているが、特に若い世代は新聞購読者が減っている。どれだけ情報が手元に届くかを考えていくべき。情報発信については先進的なスタイルを打ち出していただきたい。

（地域づくり推進部次長兼協働推進課長）申込みがあれば「広報かしわ」の直接配布を送料が安価な新聞販売店を通じて行っている。高齢者の読者が多いが、若い世代が少ないことも課題となっているため、引き続き検討したい。

（林委員）仕事をしている親が大変だと世間で言われているが、家庭で保育をしている親もつらいことがたくさんある。16ページ施策1-（1）の取り組みのポイントに「乳幼児とまちに出るには親子の身支度や準備など、大変なエネルギーが必要です」と記載があるが、子育てをしているかた目線の想いが記載してあることは大切なことである。また、「広報かしわ」からは多くの情報が得られるので、幅広く周知できる方法はないのかと感じる。

 

事務局により資料1（20～29ページ）に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（丹羽委員）認定こども園や保育園の施設数を増やしていくと、幼稚園教諭・保育士の志望者は限られているため、人材不足に陥ってしまう。今年度、柏市私立幼稚園協会独自で行った就職説明会は、11人の参加であった。処遇においても幼稚園教諭よりも柏市の保育士の方が賃金単価が高く、幼稚園教諭の志望者が全く集まらない。国の政策は家庭に入った人を労働力として出すための政策としか感じられない。柏市にも幼稚園在籍の子どもがたくさんいるため、国の待機児童対策に従うだけではなく、子どもの育ちのために柏市独自の教員数の確保や質の向上の対策を講じてほしい。

（溜川委員）人材不足は幼稚園だけでなく、認定こども園、保育園も同様の問題を抱えている。（幼稚園の）処遇改善が難しいのは、園の財務状況が悪いからなのか、その他に理由があるからなのかを示していただきたい。

（丹羽委員）各幼稚園でも経営努力はしなくてはならないと感じている。現在柏市に市内幼稚園全園の経営状況を提出し、経営分析を依頼している。経営的な問題は市に判断をしてもらうが、認定こども園や保育園等の経営状況なども柏市私立幼稚園協会に提示していただき、差を把握することも大事だと思う。

（溜川委員）私学助成の幼稚園の立場として発言されていると思うが、認定こども園化も含めて新制度における幼稚園もある。現状全ての認定こども園の認可権を市が持っており、市は幼稚園型認定こども園への移行もバックアップができるようになっている。選択権は運営者にあるが、移行をしない理由はなぜか。

（丹羽委員）認定こども園に移行しない理由は保護者のニーズに応えているためである。0～2歳への待機児童対策であればわかるが、今後も計画に沿って保育園を増設していくことは、待機児童の少ない3～5歳の対策に公費を投じた上に、各園の人材確保が難しくなっていく状況につながるのではないか。現在0～2歳と3～5歳の待機児童は何人程なのか。

（保育整備課長）平成31年4月時点で実保留児数は153人。3～5歳は計32人であり、3歳児15人、4歳児14人、5歳児3人となっている。実保留児の多くは1歳児で80人という状況。

（髙山委員）来年度から市立保育園の時間外保育士の労働時間が改訂されると聞いたが、改訂により時間が合わなくなり勤務ができなくなるかたもいると聞く。労働時間のニーズは様々だと思うが、保育士の減少につながらないよう注視してほしい。
また、現在は入社早々に子育てを理由とする短時間勤務を認めて採用しているという企業が増えてきている。雇用の量を増やすという意味で働ける時間のニーズも捉えながら、採用の面でも施策を検討してほしい。

（小川委員）30ページ施策2-（3）について。幼稚園教諭・保育士の確保や質の向上の記載があるが、具体的にどのようなことを行っているのか。

（保育運営課長）時間外保育士の採用は、来年度から地方公務員法の改正により、会計年度任用職員という制度に変わる。現在該当職員に意向調査を行っており、調査結果を踏まえて雇用形態を決定していく。
保育士の確保は、今年度合同就職説明会を3回実施予定。8月は近隣市を含めてポスティングを行うなど力を入れて実施したため200名弱の参加があった。11月は予算の都合もありポスティングはできず、養成校への依頼等は行ったが、65名の参加となった。保育の質については、認定こども園や保育園の監査を実施している。全園に市の職員が伺い、財務状況や保育状況を確認する。改善が必要な部分は改善を促し、場合によっては抜き打ちで市の保育士が巡回指導を行っている。職員の研修は公立の保育園だけでなく民間の保育士も含めて定期的に実施している。

（小川委員）幼稚園教諭を対象とした研修は市では実施していないのか。

（保育運営課長）私立幼稚園は県の所管であり、園により経営理念や建学の精神が異なるので、市では合同の研修は実施していない。

（開地委員）32ページ施策2-（4）について。取り組みのポイントに「孤育て」の記載があるが、家庭保育ならではの大変さがある。つらい立場の人は声をあげられないと思うので、本当に支援が必要な人に必要な支援を必要なタイミングで届くようにしていく必要がある。
ファミリー・サポート・センター事業は、一時預かりの印象が強いが、預かり以外にも送迎など様々な使い方がある。利用のルールの中で様々な使い方ができることを知らないかたもいるので、そのような部分も伝えていけるとよい。

（子育て支援課長）実際にファミリー・サポート・センター事業は様々なニーズに様々な形で応えているので、多様な利用をしたことがないかたへの情報発信も力を入れていきたい。

（西藤委員）32ページ施策2-（4）に教育・保育の無償化の記載があるが、消費税増税の財源等を利用しているため、懐疑的な意見を持つかたもいると聞く。多様な価値観を持っているかたにも子育て支援を好意的に受け止めてもらえるようなメッセージ性があると多くのかたに伝わっていくのではないかと感じた。

（子育て支援課長）第一期計画では基本理念の中に「子ども・子育て支援は、未来への投資にほかなりません」という記載をしていた。第二期計画にもそういったメッセージを盛り込むことができないか検討したい。

 

事務局により資料1（36～47ページ）に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（新福委員）42ページ施策3-（4）の外国につながる子どもへの支援について。障害のある子どもを支援するため幼稚園や保育園の巡回を行っているが、中東出身の子どもが園でうまく適応できていない状況がある。文化的な問題か発達の問題かは明らかではないが、通訳がいないため、親に対する言葉の支援が必要ではないかと感じる。日本の生活や子どもの集団生活に必要なことを親に伝えることができれば、子どもが障害児と見られないこともあると思う。英語圏などだけでなく、中東のかたへの支援も手立てがあればよい。

（星委員）小学校を訪問していると、外国圏の子どもがとても増えているのを感じる。子どもは学校に通うと言葉も覚えてきてなじむこともあるが、親は手紙が読めず、子どもを通じて内容を理解していることもあると聞く。今後更に外国の子どもが増えていくことを考えると早急に対策を講じる必要がある。

（染谷委員）東南アジアのかたが職業の関係で子どもと共に来日することも多い。職場では日本人と交流できるが、子どもの教育となると難しいという親もいる。子どもの年齢が低い段階で来日している場合よりも、小学校高学年から中学生になってから来日した子どもの方が社会性の面で難しい部分があるので、そのような部分での支援も大切だと感じる。

（丹羽委員）園にも外国のかたがいるが、幼児教育・保育の無償化についての文書が理解できていないかたもいる。そのような場合の対応もお願いしたい。

（溜川委員）国際協力関係でボランティア団体がいると思うが、イベント等だけでなく、教育現場や保育現場など社会の中で困っているかたのためにそのような仕組みが活かされていくとよい。

（寺本委員）外国の子どもの適応については、文化的な適応か発達的な課題なのかは専門領域でも大事な問題とされている。解決の案としては専門家を導入するということや、適応できている親子が支援者側となり、同じ言語が共有できるようなネットワークづくりを行うことが挙げられる。通訳や専門家の導入は時間がかかるため、既存の資源をつないでいくほうがよいと感じた。
36ページ「児童相談所設置」の中に、「妊娠時から切れ目のない支援」との記載がある。第一期計画で別枠の記載があった産後ケア事業の記載がないが、この文言に含まれているということか。

（こども福祉課長）児童相談所の機能を検討しているが、産後ケア事業は検討課題には入っていない。記載はしていないが、事業自体はこども福祉または母子保健で継続していく。

（染谷委員）計画全体を通して記載していただきたいことが2点ある。1点目は、ニーズ調査の自由意見にもベビーカーを押して歩きづらいという意見があったため、道路設備などのハード面も計画に組み込んでいただきたい。
2点目は保育士の質の向上について。IT、IOT、プログラミングなどに強い保育士を育てられるような研修制度があればよいと感じた。これから必要になってくる能力を提供できるような保育士を育てられる体制があると魅力的に感じると思う。

（子育て支援課担当者）子ども・子育て支援事業計画に組み込むのは難しいが、第五次総合計画の後期基本計画の策定も始まるので、庁内連携によりそのような部分が充足されるように話し合っていきたい。保育士の研修制度についても、既存の計画を充足する中で、どのような研修が必要か考えていきたい。

報告

事務局により資料2に基づく説明を行い、特に意見なし。

傍聴者

なし

次回開催予定

令和2年3月25日（水曜日）

資料

R1年度第5回次第（PDF形式 52キロバイト）
資料1 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画（素案）（PDF形式 2,213キロバイト）
資料2 第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画策定に係るパブリックコメント（意見公募手続き）ついて（PDF形式 86キロバイト）