令和元年度第2回柏市子ども・子育て会議会議録

開催日時

令和元年7月30日（火曜日）午後2時から3時55分まで

開催場所

いきいきプラザ研修室

出席者

委員（敬称略）

井野口典子、開地佳代、新福麻由美、常琳、溜川良次、寺本妙子、野呂直子、林久美、林恵子、星昌代、吉田功

事務局職員

髙木こども部長、恒岡子育て支援課長、三富こども福祉課長、沖本学童保育課長、関野保育整備課長、依田保育運営課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長、根本地域保健課長 その他15人

議事等

1. 柏市子ども・子育て支援事業計画に係る第一期計画の実績及び第二期計画の量の見込みと確保方策について

議事等(要旨)

午後2時30分、定刻になり開会

事務局により資料1、資料1－2、資料1－3に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（寺本委員）資料1－3で、こどもルームの令和元年度の実入所＋待機児童数の記載があるが、全児童数のうち何パーセントが入りたいというニーズがあるか。

（学童保育課担当者）全体の35パーセント程度である。

（溜川会長）資料1の2ページで、地域子育て支援拠点事業の「量の見込みと確保方策の根拠」欄で、国の算出基準によらず算出したとあるが、その理由は何か。また、3ページの妊婦健診で、実績値の年間の件数が下降気味になっている。児童の絶対数の問題などもあると思うが、どう考えているか。

（子育て支援課長）地域子育て支援拠点については、ニーズ調査による算出が現実とかい離した数字になっており、また現状、はぐはぐひろばが北部と南部にあるため（区域外の方にも利用されており）、区域ごとに利用されていない現状にある。次期計画では、ニーズ調査によらずに算出した方が実際の整備については現実的と考えた。地域の中で拠点の利用ができるよう整備していく考えである。

（地域保健課担当者）妊婦健診の受診者数について、出生数は横ばいだが、実績が落ちている原因として考えられることとして、里帰り出産や支援しているケースの増加も見込まれるが、要因については詳細に把握できていないので、今後分析をしていきたい。

（溜川会長）効率性の問題などが潜んでいるかもしれないので、分析を進めてほしい。地域子育て支援拠点の量の見込みについては、地域環境の違いは当然あるので、必ずしも国の算出方法に基づかなくてもよいが、拠点事業整備に関わる公の資金が入るときに影響はないか。

（子育て支援課長）国・県の交付金は計画の記載が交付の前提とはなるが、か所数の記載が基本である。

（吉田委員）資料1の9・10ページの養育支援訪問事業について、量の見込みと確保方策で3パーセント程度の増加を見込んでいるが、実施体制は増加に関わらず、3名体制のままでよいか。また、児童相談所との連携をどの程度行っているかを教えていただきたい。

11・12ページの教育・保育について、【1号】の分析欄では、市全体としては1号が減少傾向にあるが、北部地域については増加しているとのこと。私学助成の幼稚園は1号児を預かっているので、認定こども園だけでなく、私学助成の幼稚園の確保についても関与してくると思うが、県の学事課との情報交換や1号児の確保方策についての相談など、どの程度されているか。また、資料1－2の5ページ1号児の量の見込みとあるが、私学助成の幼稚園に対して、量の見込みについての説明をする機会を考えているか。

（こども福祉課担当者）養育支援訪問事業の確保方策について、今年度は保健師が月10日、保育士月10日、助産師月6日の勤務体制となっている。単純計算だが、午前・午後各1件、1日2件の訪問とすると年間624件ほど対応できる。打ち合わせや対象家庭の都合によるキャンセルや支援が入れないなどの実績を加味して8割程度稼働した場合、約500件となるが、令和6年度の量の見込みは503人日／年を見込んでいるので、大幅に超えない限りは、増加に対応できると考えている。見込みより実態が大幅に伸びる場合は、勤務日数の増加や増員等の手立てが必要になると考えている。

児童相談所との連携について、国の指針により、今年度から養育支援訪問事業の対象者は、連携体制の柏市要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の管理ケースに全件登録することとしている。要対協の協議会は児童相談所も機関として参画していて、毎月行う進行管理を行う会議、個別ケース検討会議には児童相談所も出席してケースの状況を把握する状況になっている。

（保育整備課長）1号児の確保方策については、7月に県学事課との協議を行ったところである。県によると、幼稚園の確保については、少子化を見据えて積極的な整備は考えていないとのことだった。市としても、北部地域については、対応を考える必要性を認識している。私学助成の幼稚園への情報提供については、毎年、幼保連携型認定こども園への移行説明会を開いており、その中で人口動態や保育需要の動きなどを説明しているので、今後も、その中で周知していきたい。

（吉田委員）相談等は大切だと思うので、引き続きしっかりと連携を図って、受け皿の確保について、今後どうするかというところを連携して県・市や事業者も一緒に考えるのがのぞましい。

（林恵子委員）1・2ページの地域子育て支援拠点について。南部地域の保育園で地域子育て支援センターを併設して親支援をしている。光ヶ丘児童センターが8年ほど前に休館となり、地域の保護者から「もう閉館したのか」と聞かれることが多い。光ヶ丘近隣センター内の遊戯室で事業は継続しているが、支援の場所は保護者が大事にして希望していると感じている。「切れ目ない支援」について大賛成だが、保育園の子どもだけでなく、産前産後に悩んでいる姿も多く見ると、地域でつながって助けていかなければいけないと思う。児童センターの整備はどうなるか教えてほしい。

3ページの新生児訪問、妊婦健診について。新生児訪問はかなり大事だと思っている。子どもをどう育てたらいいのかわからず、虐待してしまう親もいる。新生児訪問の時に、情報提供や地域の子育ての事業の紹介をどのようにしているのかを教えてほしい。

また、保育園で養育についての相談を受けた際、保健師さん、助産師など専門職が来て専門的な支援をしてくださり、感謝している。横の連携がもっとあればもっと嬉しいと思っている。

保育園の現場では、無償化について保護者がいろいろと聞いてくるが無償化そのものの内容のほか、保育料を何に使うかなど、子どもに対する本来大事にしなくてはいけないところが少しずれているような気もしている。まずは親の心の受け止め、また、女性就業率80パーセントに対応とあるように保護者が仕事中心になっていくので子どもの心に対して本来必要な受け止めを、保育の専門職として必要なアプローチができる状況にしたいと思っている。

また現場の立場から、保育の質を高めなくてはいけないとも思っている。「潜在保育士を現場に」という動きがあるが、0～2歳の保育は、潜在保育士や幼稚園で働いてきた保育士にとって、ハードルが高い。もちろん学校で勉強してきてはいるが、現場で力を発揮するための研修や場の確保も大事ではないかと思っている。

（子育て支援課長）光ケ丘児童センターは、柏市児童センター条例で平成30年3月末に廃止しており、現在の方針としては、光ケ丘近隣センター内に遊戯室を引き続き置くことにしている。光ケ丘児童センター開館時は、地域子育て支援拠点の制度がなく、施策が変わっていく中で、未就学児向けの支援ができてきたため、未就学児・就学時以降両方を対象とする一体的な施設は現在の方針として持っていない。乳幼児には光ケ丘遊戯室で、小学生以上は近隣センターと連携して会議室を借りて地域との交流などの事業を展開している。出産前後の切れ目ない支援について、機能の役割分担として、ハイリスクな方は専門の保健師やこども福祉課で支援しているが、児童センターではそういった方が来所した場合、必要に応じてこども福祉課や保健所につないだり、場合によっては繰り返し来所する中で見守ったり傾聴したりしながら、必要に合わせて連携している。

（地域保健課担当者）乳児家庭全戸訪問での情報提供の仕方について、事業では委託を受けた助産師、保健師が21人、指導員として訪問している。指導員は地域が割り振られており、その地域の情報に精通している。伝えることはたくさんあるが、地域ごとの情報を中心に伝え、全市的な情報はマップルプルやハンドブックを使ってお伝えしている。指導員が新しい情報を把握するため、年に2回、地域保健課が研修を実施しているのと、妊婦への情報提供では、妊娠届出時に必ず専門職が全員と面談をして、困っていることを聞いたり地域担当保健師を記載した名刺を渡したりして地域の情報をお伝えしている。

（溜川会長）議論が難しい面もあると思うが、数字上に表れない精神の持ち方は大事にしたい。人の意識が世の中を変える。勤務時間がかかっているということがわれわれの地域においては子育てに影響すると思う。父母どちらかが勤務時間が短い仕事に就けば、家庭の夕食時間が早くなるし、子どもの睡眠時間が確保される。あるいは家庭の友好も図れるのでないかと考えている。議事とは外れるが、考え方を交えることもこの会議では大事だと思う。

（野呂委員）柏市民健康づくり推進員は、3～4か月のお子さんがいる家庭へ訪問をしている。中には仕事に復帰した方もいて、上の子と下の子が同じ保育園に入れず苦労しているという声をよく聞く。量の確保はしていても、そういう現実があると感じている。市民にとってより良い方向で考えていただけたらと思う。

（溜川会長）兄弟が同じ保育園へ入れないというケースを考えると、例えば3歳と0歳の兄弟がいたとして、3歳は継続、0歳が入園したいとき、0歳の定員はいっぱいということが考えられる。0歳児が入所を希望する園で1人増えたとしても、上の年齢の定員部分で空きがあるときは、下の年齢児が定数を超えてもよいとしている自治体もある。柏市の考え方は、入園した子は必ず進級するという考えで、上の年齢に空きがあっても下の年齢児が定数より増えることを認めていない。下の年齢児を定数を超えて入園させた場合、翌年度において調整するようにして、待機児童を救えないか。兄弟枠だけの話ではないが、下の年齢の子どものニーズがある以上は目の前の子どもを救うのが緊急課題だと思う。翌年度の定員が不足することもあるので限度があるが、融通をきかせることで目の前で困っている人たちを助けられるのではないか。また、市で行っている入園決定の会議も現在月1回だが、月2回行えば、待機者も1か月間待機しなくて済む場合も出てくる。受ける側の保育園も丸1か月空きを作っておく必要がなくなるので、両者に利益があることだと思う。月2回やっている自治体もあり、柏市でもできないかと思う。

（寺本委員）教育・保育について。インクルーシブ教育が推進されているが、発達に課題があるなど、特別なニーズのあるお子さんも見込んだ定数を確保されているか。現状どれくらい受け入れ態勢を想定して数字が出されているか教えてほしい。

（保育運営課長）現在、医療的ケアが必要なお子さんは受け入れ態勢が難しいところだが、発達に課題があるなどのお子さんには、個別に面談を行い、どういった支援が必要かを把握したうえで各保育園へ入園してもらっている。量の見込みはそうしたお子さんも含めた数字である。

（寺本委員）こどもルームにおいても特別なニーズのある方も込みの定数としているか。また、35パーセントがこどもルームの利用希望者とあるが、女性就業率80パーセントを目指しているところで、全体の35パーセントの利用では感覚的に少ないと感じるがいかがか。

（学童保育課長）こどもルームを利用しているお子さんで、平成30年度に特別支援学級に通っている子は98名、うち障害者手帳を持っている子は29名となっている。学童保育では、障害の有無による入所判断はしていない。障害が重いお子さんが施設的な面で不安を感じるときには、相談の上で、できる限り対応するようにしている。

量の見込みについては、国の算出方法を基として、実績を勘案して出している。計画期間中に量の見込みや実績がかい離した場合は見直さなくてはいけないが、今のところは増加率を包含して見込んだ形となっている。

（寺本委員）小学校などでもインクルーシブ教育に対する教員への研修も盛んに行われている。こどもルームの指導員の研修もそういった観点から工夫されるとよいと思う。

（溜川会長）次回までに、企業主導型保育における実態など参考資料を作成・報告いただきたい。事業所内での保育は認可・認可外などもあり、データとしてニーズの参考にしたい。

報告

保育運営課より資料1－3により教育・保育の無償化について報告があった。質疑応答は次のとおり。

（吉田委員）無償化申請手続きについて私学助成の幼稚園の在籍者は、就園奨励費補助金の申請手続きをもって無償化の申請手続きとみなせるとのことだが、みなせるのは本年度のみということでよろしいか。

（保育運営課担当者）就園奨励費補助金は今年で最後となるので、来年度からは通常通り認定をしていただく形となる。

傍聴者

4名

次回開催予定

令和元年9月4日（水曜日）

資料

R1第2回子ども・子育て会議次第（PDF形式 60キロバイト）
資料1 第一期計画の実績・第二期計画の量の見込みと確保方策（案）_0001（PDF形式 981キロバイト）
資料1-2 教育・保育の量の見込みの算出について（PDF形式 166キロバイト）
資料1-3 放課後児童健全育成事業の量の見込みの算出について（PDF形式 448キロバイト）
資料2 幼児教育・保育の無償化スタート（PDF形式 968キロバイト）