平成30年度第4回柏市子ども・子育て会議会議録

1 開催日時

平成31年2月13日（水曜日）午前10時から11時35分まで

2 開催場所

ウェルネス柏大会議室

3 出席者

(1) 委員（敬称略）

井野口典子、小林陽子、酒井智美、新福麻由美、溜川良次、寺本妙子、野呂直子、林久美、林恵子、福田美織、星昌代、吉田功

(2) 事務局職員

松山こども部次長兼保育運営課長、松澤子育て支援課長、沖本学童保育課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長、根本地域保健課長　その他15人

4 議事等

第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査について
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について
報告

5 議事等(要旨)

午前10時、定刻になり開会。

(1) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査について

事務局により資料1に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（井野口委員）
3ページ回答者の属性中、「（1）居住地」では、田中地区が突出して多いのはなぜか。

（子育て支援課担当者）

市内の未就学児の無作為抽出であるので特に田中地区に多く配布したということではない。対象年齢の方が田中地区に多かった、あるいは回答者が多かったとみることができるのではないか。

（寺本委員）
13ページの「（5）子育てに必要な情報」では、必要な情報には大きく二種類あると見てとれる。「子どもの生活習慣や遊び方」「子どもの発達」「家庭でのしつけや教育など」といった、子育ての基本になる情報と、「入園に関する情報」「子育て支援サービス・イベント情報」などの、時期に応じて必要な新しい情報の二種類である。

「（5）情報をどこから得ているか」の設問では、「保健所・近隣センターなどの公共施設」「認定こども園、保育園、幼稚園等」「妊娠子育て相談センター」「はぐはぐひろば、地域子育て支援センター」「大型ショッピングモール」「身近な地域の店舗」などは「現状」よりも「希望」の方が突出して多く、「生活の場面の中」で必要とされているとみることができる。時期を問わない情報は「かしわこそだてハンドブック」などにより、タイムリーなイベントなどの情報は生活の場で発信してほしいという希望ではないか。また、公共の施設では確かな場所で、確かな情報を出してほしいと読み取れ、二種類の情報の発信の仕方を工夫して発信する方が子育て対象者のニーズに合うのではないか。

（林（恵）委員）

保育の現場で保護者と関わることが多い。5、6ページの設問では、子どもを大事にしていくことの深い課題が一部見える気がする。現場で保護者と関わっていると、子育てがつらいという人も多く、子どもと親の気持ちをすくっていくことがすごく大事だと思っている。「（4）子育て仲間はいるか」では、子育て仲間が減っている傾向が出ているが、実際「ワンオペ育児」といわれるように一人で育てている家庭が多い。子育て親子同士が関われる場所を増やしていくことは必要だと思う。また、6ページ「（7）心配・悩みの相談先」では、身近な人への相談のほか、「保育園」を相談先として挙げた方が多いが、保育の現場でも心配事を受ける。こうした相談先がネットワークを持ち、横のつながりが強くならないと、子どもを救えないのではないか。保育園や地域子育て支援センター、妊娠子育て相談センターなどが専門機関とつながるような社会となることを望む。6ページ「（5）父親が子育てをできない・しない、関わりづらい理由」について、「子育ての方法がわからない」を選択した方が多い（3番目）が、「父親が子どもと関わる時間がないため自信がなく、関わるのが怖い」という声を聞く。園でもアンケートをとり、「『父親が参加することが当たり前』『子どもは親が育てるもの』と言われることがつらい」「子育てを助けてほしい」といった声があった。本調査と照らし合わせて現場で必要なことをしていきたい。

（吉田委員）
10ページ「（4）主に利用したい事業」では保育園が一番多く、前回調査からのニーズの変化が読み取れるが、「（5）保育を選ぶ際重視したいこと」では、「教育・保育の理念や内容」「施設環境（立地、設備、園庭等）」「保育者の対応の良さ」が上位となっている。現計画では「量」の達成を目標としていたが、「質」の部分が求められるということがわかる結果。保護者としては育ち方、育て方を重視しているのではないか。9ページ「（2）主に利用している事業」の前回調査との比較では、認可保育園と幼稚園の利用数が逆転しているが、幼稚園を必要としている人もいると努力をしていくことが必要。希望が減少したことをもって「ニーズがない」と見るのではなく、多様な子育てニーズに対応する多様な選択肢を、行政が支援することが大事。質の確保に努力している施設・事業者へも支援することが必要である。8ページ「父母の就労状況」では、母親は「以前就労していたが現在していない」方が一番多い。7ページ「（9）子育てを行う上で必要と思われること」では、「経済的支援」が上位（2番目）に来ている。各家庭いろいろな理由はあるが、「就労していない」ということは「経済的に苦しい」部分もあるため、経済的支援は重要とみる。6ページの「（8）どのような心配や悩みがあるか」でも、「子育ての経済的負担」が突出している（2番目）。多様性に対していろいろな経済的支援が必要だと感じている。

また、18ページ「（1）子育て環境・支援の満足度」について、「ほぼ満足」「大変満足」が大幅に増加しているが、なぜ評価が上がったか、柏市としての解釈を聞きたい。

（子育て支援課担当者）
なぜ評価が上がったかについては現段階では一概には言えない。今後出る自由記入の意見も見ていきながら分析し、皆さんとも考えていきたい。

（星委員）
6ページ「（6）心配や悩みがあったか」で「あった」と答えた方のうち「相談したか」の設問で「相談しなかった」という方が6．5パーセントとある。主任児童委員として、家庭に困り感がある方などを訪問しているが、「相談しなかった」方にどうアプローチしていくか、必要な支援にどうつなげるかを考えていきたい。行政にも家庭により近い存在にお金を投入してほしい。

（野呂委員）
地域で母と子のつどい等の子育て支援活動をしており、友達作りを手助けしたいと思っているが、5ページ「（4）親子でいっしょに過ごす子育て仲間がいるか」の設問で全体に子育て仲間が減っている結果を見ると、つらい思いをしている方がいるのではないかと思う。また、13ページ「（5）情報をどこから得ているか」の情報を得たい場所を見ると、柏市民健康づくり推進員や母と子のつどい、児童センターなどを希望するニーズも多くあるようなので、自分たちも、地域でできることを検討して活動していけたらよいと思う。

（溜川会長）
5ページ「（2）子育ては楽しいか」では、「楽しい」「楽しいと思うことが多い」が8割強と割合が高くほっとする一方で、「子育ては楽しいがいらいらすることもあり、どちらもあって当然だ」という意識を子育て世代にどう伝えていくが大事。マイノリティのところをどうしていくかは深刻だ。貧困やハンディキャップなどについての対応は、子ども・子育て会議の審議事項ではなく、他の計画により対応を位置付けられているが、私たちがそこを忘れてはいけないと感じた。「楽しいとき」「いらいらするとき」はどんなときか、がわかると対策が打てるのではないか。

幼児教育の無償化は経済的負担を解消する決め手にはなると思うが、その一方で7ページ「（9）子育てを行う上で必要と思われること」で「習い事」の回答が結構高い。無償化で生じたお金が習い事などに使われ、加熱を招くのではないかと不安に思う。大学など高等教育まで子育ての経済的負担を減らすことは世界の潮流であるので、歓迎すべきこと。いずれにしても質の重視が重要である。

（井野口委員）
厚生労働省が発行する「愛の鞭ゼロ作戦」というリーフレットは、虐待など多くの問題の根底となる部分だと思っている。柏市でも独自で「家庭内での体罰はいけないことだ」ということをはっきりと前面に打ち出していけたらよい。いろいろな問題の解決のヒント、基となるのではないか。子育てしている人も支援している人も広く知るべきである。

(2) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

10月31日の第4回子ども・子育て会議にて意見聴取を行った施設について、その後利用定員の変更があったため、改めて意見聴取するもの。事務局より資料3について説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（保育整備課担当者）

第4回会議での「各園に最低1人は事務員の配置をすべき」との御意見について報告する。平成31年度に開園する事業者で事務員の配置を予定していない園について、市から配置を要請するとともに事務の状況を確認し、次の回答を得た。「事務員配置は考えていない。出納帳・出退勤管理事務については施設長、経理・給与・申請等の事務については本部で行い、現場に過度の負担とならないように配慮する。」市としては、指摘が懸念されることもあることから、実態を把握しながら、状況によっては改善に向けた働きかけを行っていきたいと考えている。

（溜川委員）

4、5歳児の利用定員が当初少なかったのは、開設した段階では入園希望者が少ないために認められていることで、今後、最終的には認可定員にしていくということか。

（保育整備課担当者）

新設園では、低年齢児は早い段階で定員に達するが、4、5歳児はすぐに達しないため、平成30年度の開設園からは、園が柔軟に利用定員を設定できるようにした。当該園は最低1人は設定することとなっているため、当初「1人」の設定となっていた。3か年目で本来の認可定員の60名で開設される予定。1人だと同じ歳児のお子さんがいないことや、兄弟同時の入園希望などもあり、申し込み状況から、複数での設定が可能か市から要請したところ、それぞれ5名に引き上げる申し出があったものである。

（溜川委員）

事務員の無配置については、具体的社名を挙げてその弊害を指摘する報道がある。ある著作によると、ある株式会社系列の保育所においては、市から給付された施設型給付が園で使われず、本部で吸い上げていると数字も挙げて指摘されている。社会福祉法人などの公益法人では、給付の約7割は職員給与にあてているといわれているが、会社立では、2割レベルもあると聞く。名前が挙げられている企業の系列園も市内にある。国で株式会社の参入を認めたときも懸念される問題とされていたが、現実にそういった状況があるとすると、大変気になることだ。

市が行う指導監査では、厳しい目を持って指導していただきたい。施設型給付等の園の補助金事務は大変多く、また、現場が数字を出さなくては本部で作業できないので、皆悲鳴を上げている状況。どういう流れでやっているかきちんと経過を見ていただきたい。現場の保育士が疲弊すると保育の質が低下するので、関心を持ってやってほしい。

（保育整備課担当者）

事務員の配置については、市としても、指導監査の機会等をとらえ、決算の数字や施設の方とのヒアリングの機会をとらえながら実態を把握して、改善すべきところは改善していきたい。

(3) 報告

事務局より、資料2・4～7に基づき報告を行った。また、近隣市で発生した虐待事件に関連して下記のとおり報告を行った後、質疑応答及び意見交換を行った。

（こども福祉課担当者）

千葉県柏児童相談所・野田市で支援介入した虐待事件について、今月から千葉県柏児童相談所と野田市で検証会議が行われることが明らかとなり、再発防止が講じられる予定と聞いている。柏市においては、柏市要保護児童対策地域協議会の管理ケース全数の安全確認を実施した。2月22日に実務者会議を開催し、関係機関の連携や今後の対応について協議する予定。今後も虐待防止に一層努めていく。

（新福委員）

資料2「第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画策定にかかるアンケート調査結果」について、児童手当の現況届手続きを利用して調査が行われているが、実態として市内から（市外にある）乳児院、児童養護施設、障害児の入所施設に入所している子どもがいる。子どもが「措置（補足）」で入所していると（施設がある）市外へ住所が移ってしまう子どももいる。ひとり親の子もいると思われ、カウントされないのではないかと思うので、実態把握をしたほうがよいのではないか。児童相談所は子どもが地域に戻ってくることを前提に動いているので、突然子どもが市内に戻ってくるということになる。戻ってきたときに、親の支援ができるような体制づくりをしていただきたい。（補足）措置：児童福祉法上、児童養護施設等家庭以外の場所で子どもを養育することを児童相談所長が決定すること。

（吉田委員）

資料6「幼児教育・保育の無償化」の(6)支払方法について、「旧制度の幼稚園」は「償還払いか現物給付かを市が実情に応じて判断できる」とあるが、判断はだれがどのようにされるか。また、その理由も明確にしておく必要がある。保護者の立場を鑑みて、よりよい方法に決定していただきたい。また「旧制度」でなく、「従来型」等の表記としていただきたい。

（事務局）

支払方法については、指摘のとおり施設の負担や市民の利便性を考慮して検討していきたい。